コロナ対策と教育格差を解消するのがオンライン教育 柴田聖寛

　

　世界は５Gの時代を迎えつつあるのに、日本の学校教育はあまりにも遅れているように思えてなりません。５Gが普及すれば、高臨場感の映像が寸時に伝送され、自動運転や遠隔医療なども実現し、世界は大きな一歩を踏み出すことになります。　
　にもかかわらず、日本の小中学校でのオンライン教育は、海外と比べて遅れています。新型コロナウイルスの感染拡大で、今年に入って世界各国で学校が閉鎖され、日本でも一斉休校が行われました。それをきっかけにして、世界各国は急速にオンライン教育に移行しつつあるのです。
　経済学者の野口悠紀雄氏が指摘されているように、文科省にやるきがあるかどうかなのです。文科省の白書が全文ウエブで読めないようでは、熱意があるとは思われません。政治家や役人の意識が変わらなければ、日本だけが取り残されてしまいます。
　アメリカでは幼稚園年長から高校三年生までのほとんどの教育機関が移行しました。それは中国においても同じで、JETRO(日本貿易機構)によると、オンライン教育がこの一年間で８１・９㌫も増え、利用者数は４億２２６２万人、利用率は４６・８㌫に達しました。韓国でも全学校でオンライン教育が行われています。香港やインドでもそちらにシフトしています。
　教室の授業でデジタル機器をほとんど利用していないのが日本です。こんなことでは、日本国の将来が危ぶまれてしまいます。文科省は「GIGAスクール構想」を加速させて、今年度中に前倒しして小中学生に１人一台のデジタル端末を整備することを目標にしていますが、熱意がもう一つ感じられません。
　学校に行かなければ勉強ができないという時代は終わりつつあります。ネット環境が整備されれば、多くのことを子供たちは学ぶことができます。地域間の教育格差も解消されます。コロナ対策費として２２９億円の予算も認められているわけですから、今こそ本腰を入れて取り組むべきだと思います。

                              合掌