消滅可能性自治体744

消滅可能性自治体744

人口減少により近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」に全国の744の自治体が該当することが公表された。
「消滅可能性自治体」とは2020年から2050年までの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を指します。
若年層の流出やそれによる人口の減少・少子化によって、存続することが出来なくなり、最終的には消滅してしまう可能性があるということです。
2100年には日本の人口は現在の半分に減少すると言われてます。
毎年減少する出生率が大きく起因してます。
日本の出生率は「西高東低」の傾向があります。
北海道・東北・中部で391自治体と744の53％を占めています。
半面、中四国や九州・沖縄は比較的、将来も存続の可能性が高い「自立持続可能性自治体」の数が多い傾向となっています。
一方、人口の集中する東京は消滅可能性は低いものの、出生率が極端に低いため、地方からの移住者をのみ込んで、結果として人口も減少していく「ブラックホール型」の自治体が多くみられます。
みなさんお住いの自治体は744の将来の消滅可能性自治体に含まれてないか
確認されてみては如何でしょうか？
脱出する手段は少子化対策です。