企業団体献金の廃止はできるのか？

企業団体献金の廃止はできるのか？

企業や団体からの政治献金は、政治家個人への献金が禁止されてます。
また政治家の資金管理団体への献金も禁止されています。

しかし、政党本部・支部への献金は認められており、その全面禁止が長年の懸案となっています。

問題の一つは政党支部への献金です。
政党支部は各都道府県の選挙区ごとにあり支部長の殆どは現国会議員がなってます。
つまり政党支部への献金は国会議員の活動費として使われてもわからないという抜け道があります。
問題の二つ目はパーティー券です。
国会議員の資金管理団体や政治団体への献金は禁止されてますが
個人の政治資金パーティー（一回当たり5万円以下は非公開）のパー券購入は禁止されてません。これが二つ目の抜け道です。
つまり企業団体献金を全面的に禁止しない限り現行制度では国会議員個人へ
抜け道を通って渡ってしまうということです。
国民が政治家に個人献金（寄付）をしてる人は極少数だと思います。
企業団体献金を廃止した際には、応援したいと思う政治家に個人で寄付する意識を持つことも大切だと思います。
しかし国民と政治家との信頼関係が成熟されていない現在では個人献金が定着することは難しいと思います。
企業団体献金を全面廃止することより規制強化によって抜け道を塞ぐ方策が現在の日本では必要だと思うのだが？