゛大惨事”世界大戦に備えよ

゛大惨事”世界大戦に備えよ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」366／通算797　2025/令和7年2/15　土曜】　昨日までできていたことが、ある日突然、できなくなる・・・加齢による経年劣化はほとんどの人が体験することで、小生は去年あたりから物忘れが進んでいるので、営繕作業の日程など大事なことはメモすることにしている。しかし、最近はそのメモをどこに置いたか忘れてしまうので、今はカミサンが用意したクスリ用のカレンダーにメモするようになった。加齢とは一種の戦いのよう。

そのカミサンがこのところ視力が落ちてきたようで、新しい「マイナンバーカード」（以前は「住民基本台帳カード」）の取得に予約なしに区役所に出かけてしまうなどミスがかさなり、ようやく「加齢による劣化」を自覚するようになってきた。50年間もナースを勤めた「自信たっぷりの性格」だから結構ショックだったようだ。まあ小生は「大事な予定があるならカレンダーにメモして毎日チェックしていた方が良いよ」とアドバイスするしかできないが・・・

一寸先は闇・・・第2次世界大戦後の、それなりの安定の時代も「経年劣化」が顕著になってきた。どう考えても1945年からの戦後秩序は「賞味期限切れ」が急速に進んでいるよう。信頼できる国との同盟・友好関係は抑止力になるが、「自国は基本的に自国で守る」という軍事力の強化が何よりも大事だろう。二度と核兵器で無差別大量虐殺されないように我が国が強烈な武器を十分に備えるのは当然である。

米国は軍事力に優れているから侵略するのは得意であり、自国が侵略されたことがないという世界の覇者である。ちなみにこの最強の米国の将兵をクスリ（麻薬）とジャングルのゲリラ戦でコテンパにしたのはベトナムだけである（中共・トウ小平も箔をつけるためにベトナムに侵攻したが歯が立たなかった）。
米国は政権がバイデン民主党からトランプ共和党に代わっても依然として「世界一の覇者」だから自由民主の国はほとんどが米国の同盟国・友好国のままだ。日本を含めて彼らは「寄らば大樹」で、まあ米国の子分みたいなものだが、米国の人口が3兆3500万人で市場としてもオイシイから、「トランプはやり方が強引過ぎる、傲慢不遜だ！」と文句タラタラでも三くだり半を叩きつける国はない。トランプはそれを承知しているから同盟国に無理難題を押し付け続けるだろう。

一方で今や「米国の最大の敵＆脅威」である中共は、1980年以降はトウ小平のお試し資本主義導入の「改革開放」政策が成功して、人口14兆の巨大市場と低賃金労働が売りになった。「世界の工場」「世界の市場」などと勢いがあったが、2012年11月に習近平が国家主席になって以降は世界的にも経済がイケイケドンドンから低成長時代になってしまった。

国家主席と言うのは「党中央政治局常務委員、党の最高職である中央委員会総書記、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席」という絶対権力である。それに習近平が選出されたのは主席経験者など党の重鎮が「習近平は（優秀な党幹部だったが毛沢東に追放された）習仲勲のお坊ちゃま。文化大革命（文革）で田舎に追放されロクな教育を受けていないから御しやすい」という判断があったからだという説がある。

ところが習近平はとんでもない役者だった。小生の見立てによると習近平は最高権力者になるや、「国父　毛沢東」と並ぶ「発展の父　習近平」を目指すようになった。それから10余年、習近平独裁は表向きは続いているようだが、ロシア、北朝鮮など共産主義独裁国家は今やすっかり斜陽で、レーニン、スターリン時代のイケイケドンドン的勢いはほとんど消えつつあるよう。中共・習近平だけが辛うじて「アジアの覇者たらん」と悪あがきしているが、足元の経済が斜陽で、外資はリスク回避で資本を引き揚げ始めているから「中国の夢＝習近平の夢」は永遠の夢になりそうだ。

夢で終わるなら結構だが、結局、「習近平の夢」は「西側世界の対中不信＆反発」となり、中国から撤収する企業は珍しくなくなった。国外からの株式投資もすっかり低調で、日経2025/2/14「外資の24年対中投資、3年で99%減　中国離れ止まらず」はこう報じている。
＜中国国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収支によると、外資企業の直接投資はピーク時の2021年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが止まらない。24年の対中直接投資は45億ドル（約6800億円）の流入超過だった。33年ぶりの低水準となった＞

経済が怪しくなっているものの、習近平は悲願の「文革2.0」を成し遂げたいし、その一方でトランプ＆子分らによる「対中圧力」を撃退しなければならないから大変だ。勝てるか？　勝てないにしても負けないですむか？　習近平に限らず世界中の為政者にとって悩ましいテーマである。

マキアヴェッリ曰く「君主（指導者）は、特に破滅を狙う者共による悪評などは最新の注意を払って避けるべきである。しかし国家の存亡にかかわるような場合は、悪徳や汚名など一切気にする必要はない。美徳は破滅につながることが多いし、悪徳のように見えても結果は共同体の安全と繁栄につながる場合もあるからである」。
為政者はイザッ！という危機の時代には「悪魔のように細心に、天使のように大胆に」戦うべし、ということだ。自由民主陣営 VS 共産主義独裁陣営の激突・・・我らは勝たなければならない！

産経2025/1/31「『憲法9条はかえって戦争招く危険性』　正論執筆メンバー・元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演」から。
＜元空将、織田邦男氏が、滋賀県守山市三宅町の守山市民ホールで、「日本が目指すべき道」と題して講演した。「国家がなくなれば自由、民主主義、人道、人権はない。国の安全保障について一人一人が考えてほしい」と呼びかけた。
日本の安全保障や国防への意識を高めてもらおうと、県モラロジー参与会（中川知博代表）が主催し、約300人が参加した。

織田氏は「戦争を避けるためには抑止力を高めなければならないが、憲法9条は非武装を想定しており、かえって戦争を招く危険性がある」とした上で、日本人の国防意識の低さについて「公」の精神を教えなくなった戦後教育を問題視。東日本大震災で家族が被災しながらも懸命に働いた自衛官を例にあげ「日本人には武士道精神が根付いており、教育で必ず復活する」とし、「国家は国民そのもの。公を取り戻し、個人として国として自立しよう」と訴えた。
また、憲法9条では戦力を不保持とする一方、自衛隊を保有している現状にも触れ、「矛盾しており、日本人の精神をむしばんでいる。すぐに（憲法を）改正するべきだ」と強調した＞以上

全文を読みたいなあと思っていたら、幸いにも産経2025/2/12に織田邦男氏の「正論　自衛官職務執行法の制定を」があった。氏曰く――
＜誤解を恐れずにあえて単純化すれば、自衛隊は平時は警察であり、有事に軍隊となる。武力攻撃事態が認定されて防衛出動命令が下令されたときに初めて自衛隊は自衛権行使が可能になる。だが、それまでは警察官職務執行法（以下「警職法」）を準用する警察権しか行使できない。

◎：平時と有事の境界崩れ▼　現代は「防衛と治安」「侵略と犯罪」「有事と平時」の伝統的な境界が曖昧になっており、「グレーゾーン」の用語が市民権を得て久しい。尖閣諸島では、中国の海警船が領海侵犯を繰り返しているが、平時における明らかな主権侵害行為である。
現代戦はハイブリッド戦争だといわれる。「高度に統合された設計の下で用いられる公然・非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争」である。宣戦布告もなく正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせた非正規戦を主とする戦いである。

「超限戦」という用語もある。2人の中国軍人が唱えた戦い方で、物理的な戦闘に留（とど）まらず、外交、テロ、諜報、金融、サイバー、心理、メディアなどあらゆる手段で制約なしに戦うというものだ。もはや平時、有事の概念すらない。

「認知戦」も脚光を浴びる。相手の心や認知に訴えるもので、威嚇、恫喝（どうかつ）、偽情報などで恐怖、不安を与え、敗北主義を引き起こさせる。平時が主戦場であり戦意を喪失した時、敗北が決まる。今、台湾周辺では認知戦が始まっている。中国は周辺で軍事演習、海上封鎖の模擬行動を繰り返す。多数の戦闘機が中間線を越え、対応する台湾軍を疲弊させる。2023年には戦闘機、無人機の飛行が9200回、空母、駆逐艦の航行が7万回に及んだという（ロイター通信24年8月27日）。

軍人、非軍人の区分も曖昧である。近年、台湾周辺やバルト海で海底ケーブル切断が頻発している。いずれも台湾有事とウクライナ戦争との関連が指摘される。海底ケーブルは日常生活のみならず、軍事作戦に欠かせない。切断の当事者は民間船といわれ、非軍人が軍事作戦を遂行している。サイバー戦もまさにそうだ。

◎：シームレスな対応難しく▼　こういう現代戦には、自衛隊、警察、海保、そして民間企業を含めた力を有機的に連携させ、シームレスに対応しなければ有事を抑止できない。我が国はそれが可能だろうか。紙幅の関係上、ここでは自衛隊に焦点を絞る。

冷戦時に制定された自衛隊法は平時、有事が明確に区分され、しかも平時から有事への移行手続きが煩雑であり、シームレスな対応は難しい。自衛隊は先述のとおり平時には最小限の自衛権行使さえできない。火種は小さいうちに消すのが鉄則である。だが事態認定に時間が費やされ、タイミングを失する可能性大である。

また事態認定の行為そのものが「日本は宣戦布告した」「日本が事態を拡大させた」との口実を敵に与えかねない。従って政治家は事態認定を躊躇（ちゅうちょ）する。その結果、自衛隊は身動きがとれず事態は悪化する。この傾向は台湾有事のシミュレーションでも現出した。

また警職法準用の武器使用権限は「自衛官は～ができる」と主語が「自衛官」と規定される。他方、自衛権行使の主語は「自衛隊」である。平時の武器使用の責任は基本的には「自衛隊」ではなく「自衛官」個人に帰する。武器使用責任が個人に帰する軍隊など他にない（「治安出動」だけは特別で、主語が「自衛官」で同じだが「当該部隊指揮官の命令によらなければならない」とある）。

◎：現代戦への抑止力強化を▼　自衛権行使の場合、「必要な武力を行使することができる」が、警職法準用の場合、「合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」ものの正当防衛、緊急避難の場合を除き「人に危害を与えてはならない」。

この非合理性は、いわゆる「米艦防護」を例にとれば明らかだ。我が国の防衛に資する活動に従事している米艦艇等を防護するのに、必要と判断される限度で武器を使用することができるが、正当防衛、緊急避難に該当する場合のほか、「人に危害を与えてはならない」のは同じだ。しかもその主語は「自衛官」である。

米艦艇の防護任務を「人に危害を与えてはならない」条件で果たして遂行できるのか。しかもその責任は自衛官個人に帰する。そもそも正当防衛、緊急避難といった個人の行為を「米艦防護」といった防衛作用に適用すること自体に無理がある。台湾有事における重要影響事態下の武器使用権限も警職法準用であり同様の問題を抱える。

今の自衛隊法は平時、有事が曖昧な現代戦に適合していない。警職法準用ではなく、平時から有事へシームレスに対応できる自衛官職務執行法を新たに制定し、現代戦への抑止力を強化すべきである。防衛費を増額しても、自衛隊が合理的に職務を遂行できる法体系を整えなければ画餅に帰することになる。（おりたくにお）＞以上

「基本的に自衛官は人に危害を与えてはならない」・・・日本敗戦後、日本軍は解体され、代わりに「自衛隊」は創られた。次回はその経緯と問題点などを振り返ってみたい。
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