雀庵の「常在戦場／108 「温暖化対策より中共対策を急げ」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/388(2021/11/6/土】此比(このごろ)都ニハヤル物、夜討(ようち)強盗、謀綸旨(にせりんじ)、召人早馬、虚騒動(そらそうどう)・・・1334年の「二条河原落書」。
近頃、地球に流行るもの・・・コロナ禍は2年で落ち着いたようだが、「習近平・中共禍」と「温暖禍」はこれからいよいよ猛威を振るいそう。温暖禍には「謀綸旨、虚騒動」のような怪しさを覚える人は少なからずいる。何しろ1970年頃まで世界中の気象学者の圧倒的多数は「地球は寒冷化する」と言っていたのだから・・・
その頃と比較すれば人口は35億から75億に倍増、環境汚染も都市部への人口集中も急増したろうし、一方で植物、森林は食糧増産や木材需要などで急減しているだろう。近年では太陽光パネルが緑を覆って窒息させている。諸悪の根源は「人間増え過ぎ」と「医療過多」「病的長生き願望」「飽食」の感じがするが、どうなんだろう。
危機を煽ると「懐」が温暖化する企業や経済人、政治家、学者、国連に巣食うNPOなどがいて、彼らは自分たちに都合のいいデータだけを集めているのではないか、あるいはアル・ゴア元米副大統領のようにそれに便乗して稼いでいるのではないか、と思うのは下司の勘繰りか。
＜『不都合な真実』（An Inconvenient Truth）は、2006年の米国のドキュメンタリー映画。アル・ゴアが主演している。
英高等法院は「西南極とグリーンランド氷床の融解により近い将来、海水準が最大20フィート上昇する可能性がある」とするゴアの主張を「これは明らかに人騒がせで、グリーンランド氷床の融解では相当量の水が放出されるが、それは1000年以上先のことである」と判断している。
しかしながら、「前回に当たる約12万年前の間氷期に、氷床崩壊により数十年間で海面が3メートル程度上昇した」とする研究結果が、2009年4月の英科学誌ネイチャーに掲載されている（＊）。
チェイニー米副大統領の来日に際して、安倍晋三首相が本作（『不都合な真実』）に触れて「日米で協力して地球温暖化対策を進めよう」と持ちかけたところ、「あの映画はアル・ゴアのプロパガンダだ」と不快感を示された旨が『報道ステーション』などで報道された＞（WIKI）
＊メキシコ国立大学の地球科学者（主にサンゴ礁の研究）、ポール・ブランチョン（Paul Blanchon）の研究だが、著書はないようだ。
“環境少女”“環境青年”“環境政治家”“環境NPO”・・・結構ビジネスとしてはいいようで、ゴアのテネシー州の豪邸は一般家庭の20倍もエネルギーを使うと報じられている（マーク・モラノ著『「地球温暖化」の不都合な真実』）とか。
彼ら環境派は叫ぶ、「CO2を減らさないと気温上昇で氷河が解けて水位が上がり、陸地は減り、沈没する島も出る、石炭や油を使う発電は危険だ、CO2を排出しないエネルギー政策に転換しよう、脱CO2で地球を救え！」。
学者、政治家、マスコミ、財界人らが一斉に「ごもっとも！」と大騒ぎする時は、冷静になって彼らの動機は何か、利益は何か、を考えた方がいい。「悪は正義を装う」のが普通だからだ。正義と思えば何でもできる、平気で噓をつく、朝日の慰安婦報道なんて代表格だろう。
電通「戦略十訓」は1970年代、電通PRにより提唱されたらしいが、電通や企業の営業マンは売上を上げるために以下の方針を日々徹底せよ、と訓示している。
＜もっと使わせろ、捨てさせろ、無駄使いさせろ、季節を忘れさせろ、贈り物をさせろ、組み合わせで買わせろ、きっかけを投じろ、流行遅れにさせろ、気安く買わせろ、混乱をつくり出せ＞
つまり今の状況下では、脱CO2＝正義を煽って、これまでのエネルギー政策・技術を流行遅れ、古臭いもの、捨てるべきものと煽って世論を誘導し、スクラップ＆ビルドで新システムや最新の機器を買わせて経済を活性化させ、みんなで美味しい思いをし、かつ地球環境をクリーンにしましょう――というわけだ。
地球に優しい技術革新・・・この波に乗ると旧式のインフラはどんどん廃棄されて最新のインフラに変えられていくから経済は大いに活性化される、企業は景気が良くなり、給料は上がる、国民も潤い消費が増える、物価も上昇する、GDPは上昇する、万歳、みんな良かったね！・・・というふうになるかどうか。地球に優しい投資話・・・上手い話に騙されて泣きを見るのではないか。
地球に優しい（を標榜する）ドイツ人は「脱原発・脱CO2・温暖化阻止」に無我夢中というかビョーキみたいだが、いよいよ末期症状になってきたようだ。川口マーン惠美氏「ドイツ次期政権を待ち受けるメルケルの置き土産『原発容認vs.反原発』の戦い」現代ビジネス10/22から。
＜実は、脱原発で電力の安定供給が崩れる危険というのは、今出てきた話ではない。電力供給の責任者は10年間ずっと（その）警告を発し続けてきた。しかし、原発嫌いのドイツ国民は聞く耳を持たず、脱原発は倫理的に正しいと胸を張り、メディアはそれを礼賛(日本メディアも！)。「脱原発」を掲げた政治家が、ポピュリズムの最先端を肩で風を切って進んだ。
唯一、ドイツで脱原発の無謀さを堂々と主張していたのはAfD（ドイツのための選択肢）だったが、AfDはどのみちあらゆる政治家とメディアから攻撃を受けている政党だ。脱原発の無謀さを説いても「またAfDが良からぬことを言っている」と思われて終りだった。
ただ、その中で、実は（ドイツ）自民党も、原発の必要性を認識していたと思われる。言葉の端々にそれが現れることがよくあったが、しかしドイツには、それを堂々と口にできる土壌が皆無だった。下手に口に出すと票を失う。あるいは「AfDと同じじゃないか」と言われては、大きなマイナスだ。
だから結局、皆で（脱原発の）危険は無視したままここまできてしまったわけだが、今ようやく、ブラックアウト（停電）が現実味を帯びてきたのを見て、自民党が「稼働延長」を取り出しても不思議ではないかもしれない。
現在残っている6基の原発はコンディション良好で、まだまだ運転を継続できる状態だという。これを動かせば、ガスに比べて膨大なCO2を削減することもできるし、また、現在すでに50％を超えてしまっているロシアガスへのさらなる依存も軽減できるだろう。もちろん、電気料金やガソリン価格も下がるだろう。
ただ、もし、本当に自民党が声を上げ、国民の意見が変化し、原発の稼働延長に「ノー」を言わなくなったとしたら、袋小路にはまり込むのは「緑の党」だ。「原発も火力発電も要らない。ドイツの電気は再エネで賄える」という主張を曲げるのは、ほとんど自殺行為に等しい。かといって主張を貫けば、自国をブラックアウトに導くことになるかもしれない。
それに対してドイツの環境大臣はこれまで「原発は超危険テクノロジーだが、風力は危険ではない。この違いを考慮するべき」として、原発をEUのグリーン・リスト（環境に優しい電力源）に入れることに真っ向から反対してきた。それどころか同大臣は、風車をドイツ国土の立てられるところには隈なく立てろとか、新築の建造物には太陽光パネルの設置を義務化すべきなどと主張していた人だ。
ただ、エネルギーの高騰は、各国首脳の考えを急速に変えさせている。電力不足には、再エネ原理主義では太刀打ちできない。英国は、電力確保のため、大慌てで石炭火力を再稼働させ、原発の新設まで考え始めた。岸田首相は産油国に増産を促すという。
現在ドイツでは、社民党が次期政権奪取を目前に高揚しているが、彼らが引き受けようとしているのは、メルケル政権が16年掛かって積み上げた瓦礫の山だ。エネルギー政策しかり、難民政策しかり。修復はよほど覚悟して取り掛からないと失敗するだろう。
風運急を告げるドイツ。しかし、肝心のメルケル氏はまだドイツの首相であるはずなのに、すでに神隠れしてしまっている＞
中共は気候変動の責任は先進国にあると、何やら逃げているようで11月3日、中国外務省の報道官が定例記者会見でこう突き放した。
＜先進国は、地球規模の気候変動と炭素排出の主要な責任者だ。 途上国が気候変動により良く対応できるよう資金を提供することは、先進国の道徳的責任であり、国連気候変動枠組条約とそのパリ協定の下で果たすべき国際的義務である＞
習近平・中共にとって台湾制覇が現在の喫緊の課題だから、わけの分からないCO2との戦いには関与したくないのだろう、「ない袖は振れぬ」と。Vision Times Japan 11/1から。
＜豪州のトニー・アボット元首相は、10月29日に米国のシンクタンク「ウィルソンセンター」のオンラインイベントで、中国共産党（中共）が「まもなく」台湾を封鎖、あるいは本格的な侵攻を行う可能性があると考えており、台湾海峡の情勢は非常に緊迫しており、何年も何十年以内にも何も起こらないと想定すべきではないと警告した。
アボット氏は、自分もかつて中共に対して楽観的な考えを持っており、習近平が2014年に豪州議会で、2050年までに民主主義を実現すると約束したことをプラス的に見ていたが、近年の習の行動が見方を変えたと認めた。
習は台湾問題を「水のように水温を高くするが沸騰させない、なぜなら台湾を犯すリスクが高すぎるからだ」と考える専門家もいる。しかしアボット氏は、冒険は習の好みに合っており、香港の「一国二制度」協定を破った時も多くのリスクを犯したが、大きな反発に遭っておらず、国際社会から制裁を受けた中共幹部すらいなかったとし、西側諸国の温和な反応がかえって中共の励ましとなり、台湾を犯すリスクを高めていると反論した。
香港と違って台湾は反撃するだろうが、外からの支援が必要である。アボット氏は民主主義諸国に「想像しがたいこと」への備えを呼びかけた。おそらく近い将来、中共は台湾を封鎖したり、あるいは全面的に侵略したりして、事態を拡大する可能性があると考えている。状況は「それだけ切迫」しており、世界は何年も何十年も台湾海峡で何も起こらないと考えるべきではないと強調した。
中共を抑止するために何をすべきかについてアボット氏は、中共が台湾に対する行動をエスカレートさせた場合、米国、日本、オーストラリア、その他の世界の民主主義国は、軍事的、経済的にどのように対応すべきかを考え始めるべきだと述べた。
「台湾に対するいかなる行動も、最も深刻な結果をもたらすことを中国に認識させなければならない」
中共が台湾に嫌がらせをするために高強度の軍事飛行を繰り返している最中の10月初めに、アボット氏は個人名義で台湾を訪問した。台北玉山フォーラムに出席した彼は、「世界のどこにも台湾海峡両岸ほど自由と専制の闘いが激しい場所はない」と述べ、台湾海峡両岸の緊張は中国の「好戦的な態度」によるものだと批判した。「今、台湾を応援することより緊急を要するものはない」とも警告した＞
自衛隊出身の先輩は原稿締め切りでバタバタしている小生によく言ったものだ、「やるべきことには重要事項と優先事項がある、優先事項から取り掛かるべし」。現在の世界で喫緊の優先事項は戦争で世界制覇を狙う中共の封じ込め、中共包囲網の推進であり、怪し過ぎる「温暖化対策≒新資本主義への移行」ではないだろう。
JPプレス2021.11.4、福島香織氏「習近平の大失点、COP26欠席でリーダーシップが米国の手に？ 不穏な国内『引きこもり』を続ける習近平」から。
＜武漢でコロナ感染がアウトブレイクして以来、習近平は実に21カ月もの間、中国国内から一歩も出ていない。コロナ以前、習近平は年間平均14カ国を訪問し、その訪問ペースは米国大統領をしのぐ勢いだった。あれほど外遊していた習近平がなぜここまで「引きこもり」に徹しているのか。
本当ならば習近平がG20（気候変動対策）、そしてCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）に自ら乗り込んで、こうした米国の動きと直接対決し、どちらが世界のリーダーの資格があるか、参加国に問うこともできただろう。ではなぜ、習近平はローマ（G20）にもグラスゴー（COP26）にも赴かなかったのか。
習近平のCOP26の欠席は、気候変動問題でのリーダーシップを取ろうという中国の野心、一帯一路を通じた中国秩序圏の拡大という野望を阻むという意味では、米国など西側社会にとっては一見よかったかもしれない。だが、習近平の本心をうかがい、各国との緊張関係の緩和や妥協点を探る機会が失われたともいえる。
習近平が来年秋に長期独裁体制を確立するために、国内問題、とくに人民の不安や不満をコントロールしようとすれば、結局、敵を外の世界に作り、国内のナショナリズムを刺激するのが手っ取り早いからだ。むしろ、習近平の「引きこもり」は中国がより危険な底知れぬ国になってきたように思えて不気味である＞
支那の民は腹が満足していれば不平不満があっても「上に政策あれば下に対策あり」で権力にそれなりに従うが、包囲網で食糧事情が悪化すれば窮民による易姓革命に立ち上がる、そういう伝統、DNAがあるだろう。ソ連の民も実に忍耐強かったが、ついに堪忍袋の緒が切れてソ連はあれよあれよという間に自壊した。我々が上手く、狡猾に包囲戦＝冷戦で締め上げれば習近平・中共も無血革命で消滅する可能性はあるだろう。
プーチン・ロシアはスターリンの如く本質的には中共を嫌って(警戒して)いる、今は孤立を避けるために“友邦”を装っているが、もともとロシアは欧州（知的で洗練された気品のある欧州貴族文化？）に片思いしており、ガサツで野暮ったい蛮族風の習近平・中共と運命を共にする気はないだろう。習近平・中共が包囲戦で弱体化、あるいは末期症状になれば、プーチン・ロシアは冷たく見捨てる可能性はかなり高いのではないか。
永遠の友も永遠の敵もない、義理より国益優先・・・エゲツナイが、それが外交の基本だとすれば習近平・中共は孤立無援で消滅するのだろう。この目で最終章を見たいものだ。同志諸君、長生きしようぜ！
・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/388(2021/11/6/土】此比(このごろ)都ニハヤル物、夜討(ようち)強盗、謀綸旨(にせりんじ)、召人早馬、虚騒動(そらそうどう)・・・1334年の「二条河原落書」。
近頃、地球に流行るもの・・・コロナ禍は2年で落ち着いたようだが、「習近平・中共禍」と「温暖禍」はこれからいよいよ猛威を振るいそう。温暖禍には「謀綸旨、虚騒動」のような怪しさを覚える人は少なからずいる。何しろ1970年頃まで世界中の気象学者の圧倒的多数は「地球は寒冷化する」と言っていたのだから・・・
その頃と比較すれば人口は35億から75億に倍増、環境汚染も都市部への人口集中も急増したろうし、一方で植物、森林は食糧増産や木材需要などで急減しているだろう。近年では太陽光パネルが緑を覆って窒息させている。諸悪の根源は「人間増え過ぎ」と「医療過多」「病的長生き願望」「飽食」の感じがするが、どうなんだろう。
危機を煽ると「懐」が温暖化する企業や経済人、政治家、学者、国連に巣食うNPOなどがいて、彼らは自分たちに都合のいいデータだけを集めているのではないか、あるいはアル・ゴア元米副大統領のようにそれに便乗して稼いでいるのではないか、と思うのは下司の勘繰りか。
＜『不都合な真実』（An Inconvenient Truth）は、2006年の米国のドキュメンタリー映画。アル・ゴアが主演している。
英高等法院は「西南極とグリーンランド氷床の融解により近い将来、海水準が最大20フィート上昇する可能性がある」とするゴアの主張を「これは明らかに人騒がせで、グリーンランド氷床の融解では相当量の水が放出されるが、それは1000年以上先のことである」と判断している。
しかしながら、「前回に当たる約12万年前の間氷期に、氷床崩壊により数十年間で海面が3メートル程度上昇した」とする研究結果が、2009年4月の英科学誌ネイチャーに掲載されている（＊）。
チェイニー米副大統領の来日に際して、安倍晋三首相が本作（『不都合な真実』）に触れて「日米で協力して地球温暖化対策を進めよう」と持ちかけたところ、「あの映画はアル・ゴアのプロパガンダだ」と不快感を示された旨が『報道ステーション』などで報道された＞（WIKI）
＊メキシコ国立大学の地球科学者（主にサンゴ礁の研究）、ポール・ブランチョン（Paul Blanchon）の研究だが、著書はないようだ。
“環境少女”“環境青年”“環境政治家”“環境NPO”・・・結構ビジネスとしてはいいようで、ゴアのテネシー州の豪邸は一般家庭の20倍もエネルギーを使うと報じられている（マーク・モラノ著『「地球温暖化」の不都合な真実』）とか。
彼ら環境派は叫ぶ、「CO2を減らさないと気温上昇で氷河が解けて水位が上がり、陸地は減り、沈没する島も出る、石炭や油を使う発電は危険だ、CO2を排出しないエネルギー政策に転換しよう、脱CO2で地球を救え！」。
学者、政治家、マスコミ、財界人らが一斉に「ごもっとも！」と大騒ぎする時は、冷静になって彼らの動機は何か、利益は何か、を考えた方がいい。「悪は正義を装う」のが普通だからだ。正義と思えば何でもできる、平気で噓をつく、朝日の慰安婦報道なんて代表格だろう。
電通「戦略十訓」は1970年代、電通PRにより提唱されたらしいが、電通や企業の営業マンは売上を上げるために以下の方針を日々徹底せよ、と訓示している。
＜もっと使わせろ、捨てさせろ、無駄使いさせろ、季節を忘れさせろ、贈り物をさせろ、組み合わせで買わせろ、きっかけを投じろ、流行遅れにさせろ、気安く買わせろ、混乱をつくり出せ＞
つまり今の状況下では、脱CO2＝正義を煽って、これまでのエネルギー政策・技術を流行遅れ、古臭いもの、捨てるべきものと煽って世論を誘導し、スクラップ＆ビルドで新システムや最新の機器を買わせて経済を活性化させ、みんなで美味しい思いをし、かつ地球環境をクリーンにしましょう――というわけだ。
地球に優しい技術革新・・・この波に乗ると旧式のインフラはどんどん廃棄されて最新のインフラに変えられていくから経済は大いに活性化される、企業は景気が良くなり、給料は上がる、国民も潤い消費が増える、物価も上昇する、GDPは上昇する、万歳、みんな良かったね！・・・というふうになるかどうか。地球に優しい投資話・・・上手い話に騙されて泣きを見るのではないか。
地球に優しい（を標榜する）ドイツ人は「脱原発・脱CO2・温暖化阻止」に無我夢中というかビョーキみたいだが、いよいよ末期症状になってきたようだ。川口マーン惠美氏「ドイツ次期政権を待ち受けるメルケルの置き土産『原発容認vs.反原発』の戦い」現代ビジネス10/22から。
＜実は、脱原発で電力の安定供給が崩れる危険というのは、今出てきた話ではない。電力供給の責任者は10年間ずっと（その）警告を発し続けてきた。しかし、原発嫌いのドイツ国民は聞く耳を持たず、脱原発は倫理的に正しいと胸を張り、メディアはそれを礼賛(日本メディアも！)。「脱原発」を掲げた政治家が、ポピュリズムの最先端を肩で風を切って進んだ。
唯一、ドイツで脱原発の無謀さを堂々と主張していたのはAfD（ドイツのための選択肢）だったが、AfDはどのみちあらゆる政治家とメディアから攻撃を受けている政党だ。脱原発の無謀さを説いても「またAfDが良からぬことを言っている」と思われて終りだった。
ただ、その中で、実は（ドイツ）自民党も、原発の必要性を認識していたと思われる。言葉の端々にそれが現れることがよくあったが、しかしドイツには、それを堂々と口にできる土壌が皆無だった。下手に口に出すと票を失う。あるいは「AfDと同じじゃないか」と言われては、大きなマイナスだ。
だから結局、皆で（脱原発の）危険は無視したままここまできてしまったわけだが、今ようやく、ブラックアウト（停電）が現実味を帯びてきたのを見て、自民党が「稼働延長」を取り出しても不思議ではないかもしれない。
現在残っている6基の原発はコンディション良好で、まだまだ運転を継続できる状態だという。これを動かせば、ガスに比べて膨大なCO2を削減することもできるし、また、現在すでに50％を超えてしまっているロシアガスへのさらなる依存も軽減できるだろう。もちろん、電気料金やガソリン価格も下がるだろう。
ただ、もし、本当に自民党が声を上げ、国民の意見が変化し、原発の稼働延長に「ノー」を言わなくなったとしたら、袋小路にはまり込むのは「緑の党」だ。「原発も火力発電も要らない。ドイツの電気は再エネで賄える」という主張を曲げるのは、ほとんど自殺行為に等しい。かといって主張を貫けば、自国をブラックアウトに導くことになるかもしれない。
それに対してドイツの環境大臣はこれまで「原発は超危険テクノロジーだが、風力は危険ではない。この違いを考慮するべき」として、原発をEUのグリーン・リスト（環境に優しい電力源）に入れることに真っ向から反対してきた。それどころか同大臣は、風車をドイツ国土の立てられるところには隈なく立てろとか、新築の建造物には太陽光パネルの設置を義務化すべきなどと主張していた人だ。
ただ、エネルギーの高騰は、各国首脳の考えを急速に変えさせている。電力不足には、再エネ原理主義では太刀打ちできない。英国は、電力確保のため、大慌てで石炭火力を再稼働させ、原発の新設まで考え始めた。岸田首相は産油国に増産を促すという。
現在ドイツでは、社民党が次期政権奪取を目前に高揚しているが、彼らが引き受けようとしているのは、メルケル政権が16年掛かって積み上げた瓦礫の山だ。エネルギー政策しかり、難民政策しかり。修復はよほど覚悟して取り掛からないと失敗するだろう。
風運急を告げるドイツ。しかし、肝心のメルケル氏はまだドイツの首相であるはずなのに、すでに神隠れしてしまっている＞
中共は気候変動の責任は先進国にあると、何やら逃げているようで11月3日、中国外務省の報道官が定例記者会見でこう突き放した。
＜先進国は、地球規模の気候変動と炭素排出の主要な責任者だ。 途上国が気候変動により良く対応できるよう資金を提供することは、先進国の道徳的責任であり、国連気候変動枠組条約とそのパリ協定の下で果たすべき国際的義務である＞
習近平・中共にとって台湾制覇が現在の喫緊の課題だから、わけの分からないCO2との戦いには関与したくないのだろう、「ない袖は振れぬ」と。Vision Times Japan 11/1から。
＜豪州のトニー・アボット元首相は、10月29日に米国のシンクタンク「ウィルソンセンター」のオンラインイベントで、中国共産党（中共）が「まもなく」台湾を封鎖、あるいは本格的な侵攻を行う可能性があると考えており、台湾海峡の情勢は非常に緊迫しており、何年も何十年以内にも何も起こらないと想定すべきではないと警告した。
アボット氏は、自分もかつて中共に対して楽観的な考えを持っており、習近平が2014年に豪州議会で、2050年までに民主主義を実現すると約束したことをプラス的に見ていたが、近年の習の行動が見方を変えたと認めた。
習は台湾問題を「水のように水温を高くするが沸騰させない、なぜなら台湾を犯すリスクが高すぎるからだ」と考える専門家もいる。しかしアボット氏は、冒険は習の好みに合っており、香港の「一国二制度」協定を破った時も多くのリスクを犯したが、大きな反発に遭っておらず、国際社会から制裁を受けた中共幹部すらいなかったとし、西側諸国の温和な反応がかえって中共の励ましとなり、台湾を犯すリスクを高めていると反論した。
香港と違って台湾は反撃するだろうが、外からの支援が必要である。アボット氏は民主主義諸国に「想像しがたいこと」への備えを呼びかけた。おそらく近い将来、中共は台湾を封鎖したり、あるいは全面的に侵略したりして、事態を拡大する可能性があると考えている。状況は「それだけ切迫」しており、世界は何年も何十年も台湾海峡で何も起こらないと考えるべきではないと強調した。
中共を抑止するために何をすべきかについてアボット氏は、中共が台湾に対する行動をエスカレートさせた場合、米国、日本、オーストラリア、その他の世界の民主主義国は、軍事的、経済的にどのように対応すべきかを考え始めるべきだと述べた。
「台湾に対するいかなる行動も、最も深刻な結果をもたらすことを中国に認識させなければならない」
中共が台湾に嫌がらせをするために高強度の軍事飛行を繰り返している最中の10月初めに、アボット氏は個人名義で台湾を訪問した。台北玉山フォーラムに出席した彼は、「世界のどこにも台湾海峡両岸ほど自由と専制の闘いが激しい場所はない」と述べ、台湾海峡両岸の緊張は中国の「好戦的な態度」によるものだと批判した。「今、台湾を応援することより緊急を要するものはない」とも警告した＞
自衛隊出身の先輩は原稿締め切りでバタバタしている小生によく言ったものだ、「やるべきことには重要事項と優先事項がある、優先事項から取り掛かるべし」。現在の世界で喫緊の優先事項は戦争で世界制覇を狙う中共の封じ込め、中共包囲網の推進であり、怪し過ぎる「温暖化対策≒新資本主義への移行」ではないだろう。
JPプレス2021.11.4、福島香織氏「習近平の大失点、COP26欠席でリーダーシップが米国の手に？ 不穏な国内『引きこもり』を続ける習近平」から。
＜武漢でコロナ感染がアウトブレイクして以来、習近平は実に21カ月もの間、中国国内から一歩も出ていない。コロナ以前、習近平は年間平均14カ国を訪問し、その訪問ペースは米国大統領をしのぐ勢いだった。あれほど外遊していた習近平がなぜここまで「引きこもり」に徹しているのか。
本当ならば習近平がG20（気候変動対策）、そしてCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）に自ら乗り込んで、こうした米国の動きと直接対決し、どちらが世界のリーダーの資格があるか、参加国に問うこともできただろう。ではなぜ、習近平はローマ（G20）にもグラスゴー（COP26）にも赴かなかったのか。
習近平のCOP26の欠席は、気候変動問題でのリーダーシップを取ろうという中国の野心、一帯一路を通じた中国秩序圏の拡大という野望を阻むという意味では、米国など西側社会にとっては一見よかったかもしれない。だが、習近平の本心をうかがい、各国との緊張関係の緩和や妥協点を探る機会が失われたともいえる。
習近平が来年秋に長期独裁体制を確立するために、国内問題、とくに人民の不安や不満をコントロールしようとすれば、結局、敵を外の世界に作り、国内のナショナリズムを刺激するのが手っ取り早いからだ。むしろ、習近平の「引きこもり」は中国がより危険な底知れぬ国になってきたように思えて不気味である＞
支那の民は腹が満足していれば不平不満があっても「上に政策あれば下に対策あり」で権力にそれなりに従うが、包囲網で食糧事情が悪化すれば窮民による易姓革命に立ち上がる、そういう伝統、DNAがあるだろう。ソ連の民も実に忍耐強かったが、ついに堪忍袋の緒が切れてソ連はあれよあれよという間に自壊した。我々が上手く、狡猾に包囲戦＝冷戦で締め上げれば習近平・中共も無血革命で消滅する可能性はあるだろう。
プーチン・ロシアはスターリンの如く本質的には中共を嫌って(警戒して)いる、今は孤立を避けるために“友邦”を装っているが、もともとロシアは欧州（知的で洗練された気品のある欧州貴族文化？）に片思いしており、ガサツで野暮ったい蛮族風の習近平・中共と運命を共にする気はないだろう。習近平・中共が包囲戦で弱体化、あるいは末期症状になれば、プーチン・ロシアは冷たく見捨てる可能性はかなり高いのではないか。
永遠の友も永遠の敵もない、義理より国益優先・・・エゲツナイが、それが外交の基本だとすれば習近平・中共は孤立無援で消滅するのだろう。この目で最終章を見たいものだ。同志諸君、長生きしようぜ！
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目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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