ガス帝国日本が世界を救うか
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」330／通算761 2024（令和6）年9/2/月】早朝3時に目覚めて空を見上げたら星がいっぱい、ようやく台風は消滅したようだ。室内は29℃、外は２７℃辺りで、何やら秋の風情、素敵な秋子が近づいてきた。秋子、♪俺は待ってるぜぇ！ 閑話休題。
高度成長期が始まった１９６０年頃、公務員を辞めて乾物屋を開業した父は、資産運用で当時人気が出始めた株式投資にも手を出した。株屋（証券会社を当時はそう言っていた）の営業マンはしょっちゅう来ていたが、3年ほどで父は株売買を止めてしまった。「やれば儲かるのは分かっているが、本業の商売が忙しいから」と言っていた。毎朝６時起床で市場に仕入れに行き、昼食と昼寝を挟んで午後は7時頃まで働いていたから12～13時間労働。株売買の暇はないし、「株屋は値上がりが確実な銘柄なのに新規の客にも回したいので売れという。株屋に振り回されるのは煩わしい」とも。
夏休みなどに小生は父の車に乗って調布市場での仕入れに同行したが、父が懇意にしている同業者のオッサンが「○○株で儲かった」と自慢していた。そのオッサンが仕入れの際に「オマケ」と称して商品を二握りほど堂々とかっぱらうのを見て小生はびっくりしたものだ。父曰く「奴は株で儲かったと言うが、失敗した話はしない。内情は火の車だ」と言っていた。それから間もなくしてこのオッサンは夜逃げしたそうだ。
「投機筋」という言葉がある。「短期的な値動きの変化から利益を獲得することを目的に取引を行う投資家のこと。比較的投資額が大きいヘッジファンドや機関投資家等の売買が株価や為替価格の変動に与える影響が大きい場合がある」（カブコム証券）。株や為替を徐々に買って価格を上げ、いいところで今度は徐々に売って価格を下げていく。その過程でこざかしく儲けていくのが投機筋で、一種のマネーゲーム。「実需に基づく発展」「国家国民経済の安定」より私利私欲優先、己が儲かれば良いという「銭ゲバ」みたいだ。堅気のやることではない。“兜町の風雲児”などと称賛されていた投資家の最後は哀れなものだった。「まじめにコツコツ良い仕事」をするのが堅気の日本人の良さだと小生は思っている。
ブルーグバーグ2024/8/30「世界に君臨する『ガス帝国』日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足」から。
＜世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。
政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。
天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。
オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手ウッドサイド・エナジー・グループを2021年まで率いたピーター・コールマン氏は、「この業界は日本なしでは成り立たなかった」と語り、「新市場への多角化と参入を試みていた」と日本勢について振り返った。
ブルームバーグの算出によると、日本の大手企業は今年３月末までの１年間にガス関連事業から少なくとも140億ドルの利益を得ている。これは国内トップクラスのエレクトロニクスメーカーの利益を合わせた規模にほぼ匹敵する。
他の天然ガス推進派と同様、日本の政財界のリーダーたちも天然ガスは気候変動との闘いにおいて重要な役割を果たすと述べている。再生可能エネルギーが広がる傍ら、 天然ガスは二酸化炭素（ＣＯ２）排出の多い石炭に取って代わることができるからだ。
しかし環境主義者たちは、ガスはクリーンエネルギーへの一時的な橋渡し的役割を果たすどころか、かつての石炭のように定着してしまうと警告。さらに、人工衛星からの新たな観測によれば、ガス産業は報告されているよりもはるかに多くのメタンを発生させており、石炭よりも気候に大きな脅威をもたらす可能性がある。
こうした議論はほとんど無視されてきた。昨年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）では、各国政府は化石燃料からの脱却にコミットしながらも、「移行燃料」の役割を認め、ガスを基本的に支持した。天然ガス生産世界一の米国はＬＮＧ輸出を倍増させる予定で、全ての原子力発電所を停止したドイツはガス消費を増やそうとしている。
自国市場向けに十分な供給を確保し、国内企業にとって重要な市場である新興国の高まるニーズに応えたい日本も、ガス利用を支持し続けている。産業界が支援するシンクタンクは昨年、増大する需要を満たすためガスに７兆ドルの新規投資を実施するよう呼びかけた。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の加藤学エネルギー・ソリューション部長は「ガスをサポートすることで、現実的な移行を実現する必要がある。インドのように、50年以降もガスが必要な国もある」と述べた。
日本が今、ＬＮＧを重視しているのは、54基の原子炉を停止させた2011年の東京電力福島第１原発事故に端を発している。国内に多くのエネルギー資源を持たない日本の公益会社は、急いで数十年にわたるＬＮＧ契約を結び、米国や豪州の施設に投資した。
しかし、15年になると予想より早く日本は一部の原子炉を再稼働。再生可能エネルギーの普及にも急ピッチで取り組んだ。電力需要が低下し、ガスが余ると、公益会社と商社は過剰分を海外に売却しようと考え始め、シンガポールとロンドンにトレーディングデスクを設置した。
ＬＮＧタービンの販売やパイプライン網の構築のため、タイやベトナム、フィリピン、バングラデシュ、インドなど、電力需要が高まっている新たな市場を探していた日本のメーカーなどもこれに加わった。
ＬＮＧへの切り替えや生産能力の追加には膨大な費用がかかるため、日本政府は新たな供給や輸入ターミナル、その他のインフラへの大規模な投資に融資を供与。
環境保護団体オイル・チェンジ・インターナショナルの分析によると、日本の公的機関は12年以降、ＬＮＧ輸出施設に対して400億ドル近い融資を実施。16年に発効したパリ協定以降、ＪＢＩＣはガス事業に対する世界最大級の貸し手となっている。
今年３月以降だけでも豪州のＬＮＧプロジェクトやベトナムのガス田、メキシコのガス発電プロジェクト向け日本製タービンを支援するために10億ドル以上を融資した・・・＞以上
ところで「環境保護団体」とは何か。環境保護を理由に破壊活動やテロ活動を行う集団や人物を「エコテロリズム」「エコテロリスト」と言ったりするが、自然環境悪化の最大の原因は「１９６０年以降から顕著になった急速な世界的人口増だ」と小生は思っている。
＜1950年におよそ25億人だった世界の人口は、2000年にはおよそ61億人と、この50年の間に2.4倍に増加した。現在は、1.2％の割合で年間7700万人増加している。2050年までに、世界人口は、国連の中位推計で93億人に達するものと予想される(国交省：全世界の人口の推移)＞
地球環境保護のために今必要なのはネズミ算式に増えた「異常な人口増加」を抑制することではないか。異常な福祉、行き過ぎた医療など見直す必要があると思うのだが・・・・
・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」330／通算761 2024（令和6）年9/2/月】早朝3時に目覚めて空を見上げたら星がいっぱい、ようやく台風は消滅したようだ。室内は29℃、外は２７℃辺りで、何やら秋の風情、素敵な秋子が近づいてきた。秋子、♪俺は待ってるぜぇ！ 閑話休題。
高度成長期が始まった１９６０年頃、公務員を辞めて乾物屋を開業した父は、資産運用で当時人気が出始めた株式投資にも手を出した。株屋（証券会社を当時はそう言っていた）の営業マンはしょっちゅう来ていたが、3年ほどで父は株売買を止めてしまった。「やれば儲かるのは分かっているが、本業の商売が忙しいから」と言っていた。毎朝６時起床で市場に仕入れに行き、昼食と昼寝を挟んで午後は7時頃まで働いていたから12～13時間労働。株売買の暇はないし、「株屋は値上がりが確実な銘柄なのに新規の客にも回したいので売れという。株屋に振り回されるのは煩わしい」とも。
夏休みなどに小生は父の車に乗って調布市場での仕入れに同行したが、父が懇意にしている同業者のオッサンが「○○株で儲かった」と自慢していた。そのオッサンが仕入れの際に「オマケ」と称して商品を二握りほど堂々とかっぱらうのを見て小生はびっくりしたものだ。父曰く「奴は株で儲かったと言うが、失敗した話はしない。内情は火の車だ」と言っていた。それから間もなくしてこのオッサンは夜逃げしたそうだ。
「投機筋」という言葉がある。「短期的な値動きの変化から利益を獲得することを目的に取引を行う投資家のこと。比較的投資額が大きいヘッジファンドや機関投資家等の売買が株価や為替価格の変動に与える影響が大きい場合がある」（カブコム証券）。株や為替を徐々に買って価格を上げ、いいところで今度は徐々に売って価格を下げていく。その過程でこざかしく儲けていくのが投機筋で、一種のマネーゲーム。「実需に基づく発展」「国家国民経済の安定」より私利私欲優先、己が儲かれば良いという「銭ゲバ」みたいだ。堅気のやることではない。“兜町の風雲児”などと称賛されていた投資家の最後は哀れなものだった。「まじめにコツコツ良い仕事」をするのが堅気の日本人の良さだと小生は思っている。
ブルーグバーグ2024/8/30「世界に君臨する『ガス帝国』日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足」から。
＜世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。
政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。
天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。
オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手ウッドサイド・エナジー・グループを2021年まで率いたピーター・コールマン氏は、「この業界は日本なしでは成り立たなかった」と語り、「新市場への多角化と参入を試みていた」と日本勢について振り返った。
ブルームバーグの算出によると、日本の大手企業は今年３月末までの１年間にガス関連事業から少なくとも140億ドルの利益を得ている。これは国内トップクラスのエレクトロニクスメーカーの利益を合わせた規模にほぼ匹敵する。
他の天然ガス推進派と同様、日本の政財界のリーダーたちも天然ガスは気候変動との闘いにおいて重要な役割を果たすと述べている。再生可能エネルギーが広がる傍ら、 天然ガスは二酸化炭素（ＣＯ２）排出の多い石炭に取って代わることができるからだ。
しかし環境主義者たちは、ガスはクリーンエネルギーへの一時的な橋渡し的役割を果たすどころか、かつての石炭のように定着してしまうと警告。さらに、人工衛星からの新たな観測によれば、ガス産業は報告されているよりもはるかに多くのメタンを発生させており、石炭よりも気候に大きな脅威をもたらす可能性がある。
こうした議論はほとんど無視されてきた。昨年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）では、各国政府は化石燃料からの脱却にコミットしながらも、「移行燃料」の役割を認め、ガスを基本的に支持した。天然ガス生産世界一の米国はＬＮＧ輸出を倍増させる予定で、全ての原子力発電所を停止したドイツはガス消費を増やそうとしている。
自国市場向けに十分な供給を確保し、国内企業にとって重要な市場である新興国の高まるニーズに応えたい日本も、ガス利用を支持し続けている。産業界が支援するシンクタンクは昨年、増大する需要を満たすためガスに７兆ドルの新規投資を実施するよう呼びかけた。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の加藤学エネルギー・ソリューション部長は「ガスをサポートすることで、現実的な移行を実現する必要がある。インドのように、50年以降もガスが必要な国もある」と述べた。
日本が今、ＬＮＧを重視しているのは、54基の原子炉を停止させた2011年の東京電力福島第１原発事故に端を発している。国内に多くのエネルギー資源を持たない日本の公益会社は、急いで数十年にわたるＬＮＧ契約を結び、米国や豪州の施設に投資した。
しかし、15年になると予想より早く日本は一部の原子炉を再稼働。再生可能エネルギーの普及にも急ピッチで取り組んだ。電力需要が低下し、ガスが余ると、公益会社と商社は過剰分を海外に売却しようと考え始め、シンガポールとロンドンにトレーディングデスクを設置した。
ＬＮＧタービンの販売やパイプライン網の構築のため、タイやベトナム、フィリピン、バングラデシュ、インドなど、電力需要が高まっている新たな市場を探していた日本のメーカーなどもこれに加わった。
ＬＮＧへの切り替えや生産能力の追加には膨大な費用がかかるため、日本政府は新たな供給や輸入ターミナル、その他のインフラへの大規模な投資に融資を供与。
環境保護団体オイル・チェンジ・インターナショナルの分析によると、日本の公的機関は12年以降、ＬＮＧ輸出施設に対して400億ドル近い融資を実施。16年に発効したパリ協定以降、ＪＢＩＣはガス事業に対する世界最大級の貸し手となっている。
今年３月以降だけでも豪州のＬＮＧプロジェクトやベトナムのガス田、メキシコのガス発電プロジェクト向け日本製タービンを支援するために10億ドル以上を融資した・・・＞以上
ところで「環境保護団体」とは何か。環境保護を理由に破壊活動やテロ活動を行う集団や人物を「エコテロリズム」「エコテロリスト」と言ったりするが、自然環境悪化の最大の原因は「１９６０年以降から顕著になった急速な世界的人口増だ」と小生は思っている。
＜1950年におよそ25億人だった世界の人口は、2000年にはおよそ61億人と、この50年の間に2.4倍に増加した。現在は、1.2％の割合で年間7700万人増加している。2050年までに、世界人口は、国連の中位推計で93億人に達するものと予想される(国交省：全世界の人口の推移)＞
地球環境保護のために今必要なのはネズミ算式に増えた「異常な人口増加」を抑制することではないか。異常な福祉、行き過ぎた医療など見直す必要があると思うのだが・・・・
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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