習近平一派駆除は自由陣営の責務
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」338／通算769 2024（令和6）年9/18/水】ビジネス系出版社の老舗、ダイヤモンド社の「ダイヤモンドオンライン」2024/9/17、真壁昭夫多摩大学特別招聘教授の「意味がわかるとゾッとする・・・中国で『60円ショップ』が流行り始めた理由」は興味深かった。ダイヤモンド社までが習近平・中共に愛想が尽きたということだ。以下転載する。
＜前書き：中国は不動産バブル崩壊後、景気刺激策に6兆円もの巨費を投じているが、さほど効果が出ていない。一方で、IT大手アリババが、低価格商品専門アプリの実店舗チェーンを展開するなど、庶民の節約トレンドに合わせた新戦略で攻める企業も出てきている。ただし、値下げ競争で企業が疲弊すると、倒産が増えることも考えられる。紛れもなく中国はデフレ・スパイラルの入り口に足を突っ込んでいる。（以下本文）
・・・・・・・・・・・・・
◎「中国はデフレとの戦い」異例発言の真相は： 9月6日、中国人民銀行（中央銀行）の前総裁だった易綱氏は、「当局は、デフレとの戦いに集中すべきだ」と中国経済の現状について厳しい認識を明確にした。中国の経済官僚のトップにあった人物が、政府の経済政策に否定的な見方を示すのは異例だ。
足元の中国のデフレ圧力の高まりは、物価などのデータや中国企業の価格戦略などから読み取ることができる。注目すべき変化は、高価格帯の商品（ブランドバッグや化粧品）などの需要は減少傾向をたどる一方、安売り商品を専門に販売する業態が人気を集めていることだ。また、価値が安定している金を買い、経済環境悪化から財産を守ろうとする人も多いという。
不動産バブル崩壊でマンションや株価の下落リスクが高まる中、当面、中国の消費者は節約を心がけることになりそうだ。それに伴い、中国国内で値下げ競争が激化する可能性が高い。すでに、「安売り」に商機を見いだした企業が増え、一定の成果を収めている。しかし、デフレのスパイラルに陥ると、最終的には国内企業の倒産が相次ぐ深刻な事態を引き起こしかねない。
◎6兆円の経済政策も効果がみられない： 中国でデフレへの懸念が高まっている。4月、中国政府は経済対策の一つとして乗用車の買い替え促進策を導入した。年式の古いエンジン車から、電気自動車（EV）などの新エネルギー車に買い替える場合、1万元（約20万円）の補助金を支給する内容だ。自動車の過剰な生産能力を活用し、個人消費の底上げを目指した政策である。
続く7月、政府は景気刺激策を拡充した。3000億元（約6兆円）もの巨費を投じ、EVやデジタル家電の需要喚起を狙うものだ。財源の確保には、超長期国債の発行を増やした。すると、EVの売り上げは緩やかに増加し、企業の生産活動は幾分か持ち直した。
こうした政策により、4～6月にかけて、生産者物価指数（PPI）の下落率は縮小した。これは、中国のデフレ圧力の緩和を示唆する変化だ、との指摘もあった。
しかし、8月にPPIは前年同月比1.8％下落した。前月の実績（同0.8％下落）、市場予想（同1.5％下落）を超える物価下落だった。要因の一つとして、川上分野で資材などの価格下落圧力が高まったとみられている。
一方で、8月には消費者物価指数（CPI）が同0.6％上昇し、デフレ圧力が低下したとの指摘も出た。しかし、CPI上昇の中身を見ると、豚肉をはじめ食料品の価格上昇分の寄与が大きく、価格全体が上昇傾向になったとは考えにくい。基調としての物価上昇圧力は停滞している。
食品とエネルギーを除く、コアCPIの変化率は、8月は前年同月比で0.3％だった。23年1月にゼロコロナ政策が完全撤廃されて以降の、最低水準だ。22年3月末～5月末にかけて、上海市がロックダウンした時のコアCPIの水準（前年同月比で1％前後）より低い。
中国経済は総じて、需要の停滞により物価の下落リスクが拡大しているとみられる。だから、冒頭の易綱氏の発言があったのだろう。8月のPPIとCPIは、一連の経済対策が効果を発揮していないことを如実に表している。
◎節約志向で格安ショップの人気が急上昇： 以前の中国なら、政府が何らかの経済対策を実施すると、消費者心理は明確に上向いた。しかし、不動産バブルが崩壊して以降、現在はそうした様子が見られない。むしろ、価格の下落に敏感に反応する消費者は増えており、「安売り」に商機を見出いだすケースが出てきている。
例えば、IT大手のアリババ・グループは、家計の節約志向への変化に機敏に対応している。低価格商品専門のアプリ「淘宝（タオバオ）特価版」の、実店舗チェーンを展開すると発表したのだ。
他にも、中国版100円ショップと呼ばれる、雑貨店大手の名創優品（メイソウ）、ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）、PDDホールディングスが運営するECサイト「Pinduoduo」も、低価格戦略を強化している。
現状、低価格戦略の小売企業の業績は、アナリスト予想を上回るものが多い。上海のような大都市でさえ、「3元（約60円）ショップ」と呼ばれる、ディスカウントストア利用客が増えているという。
また、外食分野でも、中国のコーヒーチェーン瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）が低価格カフェラテを武器に、米スターバックスよりも優勢だと報じられている。
対して、高価格帯の商品の需要は減少傾向にある。化粧品メーカーの米エスティローダーは、中国の需要減少で業績不振に陥り経営トップの交代が発表された。LVMHモエ・ヘネシー・ルイ ヴィトンも同様に、中国での伸び悩みを理由に成長率が鈍化している。また、グッチを傘下にもつ仏ケリングは、値引き競争でブランドイメージの毀損に直面した。中国を代表する高級酒である貴州茅台酒も売り上げが減少しているという。
不動産バブル崩壊後、不良債権対策が遅れたことから、中国の不動産価格の下落が止まる兆しは見えない。7月、大手不動産100社の新築住宅販売額は、前年同月比19.7％減だった。6月（同17％減）から減少率は拡大した。
これまで中国経済を支えてきた、マンション建設を増やすことで基礎資材や自動車、家電などの需要を生み出し、雇用を増やす手法はもう通用しない。土地の譲渡益で地方政府が歳入を確保し、経済成長を支える手法も過去のものだ。
◎安売り企業の競争激化で倒産が増加か： 雇用・所得環境の悪化や、債務返済負担の増大を懸念し、低価格のモノやサービスを求める消費者は増加傾向にあるようだ。同様の現象は、1990年代初めに資産バブルが崩壊した後のわが国でも起きた。
バブル崩壊後、わが国では株価や地価が下落し、景気の減速から個人消費は減少した。中国製などの安価な製品を扱う100円ショップ、大手小売企業のプライベート・ブランド（PB）へのニーズは増えた。2000年ごろからは100円で食料品を販売する業態も登場した。
中国での食品のディスカウントストアが増加したのは22年ごろからだ。単純比較はできないものの、格安小売り店の増加ペースからは、中国の消費者の強い節約志向がうかがわれる。
かつて改革開放路線の下で中国は、世界で最も需要が旺盛で成長期待の高い分野に焦点を絞り、迅速に大量生産体制を整備した。企業家の旺盛なリスクテイクも経済成長を支えた。
ところが、現在の中国の政策は、経済のダイナミズムを抑圧している。共同富裕策や反スパイ法などを施行して以降、中国から脱出する人や企業は増えた。企業と家計の支出や投資意欲は減少し、バランスシート調整圧力は増大傾向にあるといえるだろう。
今後、中国政府はEVや太陽光パネルなどで過剰な生産能力を解消するために、再び消費喚起策を打ち出すだろう。政府が国民に節約を呼び掛けていることに歩調を合わせ、過剰生産能力を利用して格安販売で業績拡大を狙う企業も増えるだろう。
しかし、それがすぐに持続的な景気の回復につながるとは考えられない。中国ではこれまでも基本的に、「需要に合わせて生産を調整する」との考え方は重視されなかった。むしろ、ビジネスチャンスが少しでもあれば、多くの企業が一斉に参入する傾向が強い。
そのため現在の状況が続くと、中国国内では値下げ競争で企業の粗利は縮小し、最終的に経営破綻する企業が増えるだろう。不動産バブル崩壊の対応が遅れたことに加え、過剰生産能力の累積により中国のデフレは深刻化すると予想する＞以上
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“ダッチロール”習近平はどこへ行く？ 本人はその自覚はまったくなく、毛沢東の文化大革命に追いつけ追い越せという妄想に一点の濁りもない。それを「天命」と信じているからつける薬もない。
支那（China）の人民は大昔からこの手のやっかいな「天命の人」に振り回されてきたから処世訓が「上に政策あれば下に対策あり」とこれまた実にタフである。
このところ２０年振りに就寝の友として明治初期の「米欧回覧実記」を読み直しているが、面白過ぎて目が覚めるほどだ。ところどころ赤線が引いてあり、「ああ当時はしっかり読んでいたのだなあ」とびっくりするほど。脳みそが劣化した今は読むのに随分苦労しているが、支那（当時は清朝）の人民の根性から見れば今の小生は“軟弱の根性なしの甘ったれ”か。
とりわけ広東省と福建省の民は大昔から出来立てほやほやの米国に「出稼ぎ」に出かけ、カリフォルニア州の１８７０年の統計では「清人４万9310人」と記録されている。彼らは、たとえ低賃金で汚い仕事、辛い仕事でも必死で働き、やがてカネが貯まると故郷に帰り、悠々自適でのんびり暮らし、その後に再び米国や欧州、アジアなどに“雄飛”したという。まったく大した根性だ。
タフな支那人は今なお、経済をボロボロにした暗愚の習近平を罵倒することもなく「上に政策あれば下に対策あり」で耐えているが、高学歴の大卒者でも就職が非常に困難で、一種の諦観、引きこもりが蔓延しているという。諸悪の根源、習近平とその一派を駆除するのは自由陣営の我々の責務でもある。戦うべし！
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」338／通算769 2024（令和6）年9/18/水】ビジネス系出版社の老舗、ダイヤモンド社の「ダイヤモンドオンライン」2024/9/17、真壁昭夫多摩大学特別招聘教授の「意味がわかるとゾッとする・・・中国で『60円ショップ』が流行り始めた理由」は興味深かった。ダイヤモンド社までが習近平・中共に愛想が尽きたということだ。以下転載する。
＜前書き：中国は不動産バブル崩壊後、景気刺激策に6兆円もの巨費を投じているが、さほど効果が出ていない。一方で、IT大手アリババが、低価格商品専門アプリの実店舗チェーンを展開するなど、庶民の節約トレンドに合わせた新戦略で攻める企業も出てきている。ただし、値下げ競争で企業が疲弊すると、倒産が増えることも考えられる。紛れもなく中国はデフレ・スパイラルの入り口に足を突っ込んでいる。（以下本文）
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◎「中国はデフレとの戦い」異例発言の真相は： 9月6日、中国人民銀行（中央銀行）の前総裁だった易綱氏は、「当局は、デフレとの戦いに集中すべきだ」と中国経済の現状について厳しい認識を明確にした。中国の経済官僚のトップにあった人物が、政府の経済政策に否定的な見方を示すのは異例だ。
足元の中国のデフレ圧力の高まりは、物価などのデータや中国企業の価格戦略などから読み取ることができる。注目すべき変化は、高価格帯の商品（ブランドバッグや化粧品）などの需要は減少傾向をたどる一方、安売り商品を専門に販売する業態が人気を集めていることだ。また、価値が安定している金を買い、経済環境悪化から財産を守ろうとする人も多いという。
不動産バブル崩壊でマンションや株価の下落リスクが高まる中、当面、中国の消費者は節約を心がけることになりそうだ。それに伴い、中国国内で値下げ競争が激化する可能性が高い。すでに、「安売り」に商機を見いだした企業が増え、一定の成果を収めている。しかし、デフレのスパイラルに陥ると、最終的には国内企業の倒産が相次ぐ深刻な事態を引き起こしかねない。
◎6兆円の経済政策も効果がみられない： 中国でデフレへの懸念が高まっている。4月、中国政府は経済対策の一つとして乗用車の買い替え促進策を導入した。年式の古いエンジン車から、電気自動車（EV）などの新エネルギー車に買い替える場合、1万元（約20万円）の補助金を支給する内容だ。自動車の過剰な生産能力を活用し、個人消費の底上げを目指した政策である。
続く7月、政府は景気刺激策を拡充した。3000億元（約6兆円）もの巨費を投じ、EVやデジタル家電の需要喚起を狙うものだ。財源の確保には、超長期国債の発行を増やした。すると、EVの売り上げは緩やかに増加し、企業の生産活動は幾分か持ち直した。
こうした政策により、4～6月にかけて、生産者物価指数（PPI）の下落率は縮小した。これは、中国のデフレ圧力の緩和を示唆する変化だ、との指摘もあった。
しかし、8月にPPIは前年同月比1.8％下落した。前月の実績（同0.8％下落）、市場予想（同1.5％下落）を超える物価下落だった。要因の一つとして、川上分野で資材などの価格下落圧力が高まったとみられている。
一方で、8月には消費者物価指数（CPI）が同0.6％上昇し、デフレ圧力が低下したとの指摘も出た。しかし、CPI上昇の中身を見ると、豚肉をはじめ食料品の価格上昇分の寄与が大きく、価格全体が上昇傾向になったとは考えにくい。基調としての物価上昇圧力は停滞している。
食品とエネルギーを除く、コアCPIの変化率は、8月は前年同月比で0.3％だった。23年1月にゼロコロナ政策が完全撤廃されて以降の、最低水準だ。22年3月末～5月末にかけて、上海市がロックダウンした時のコアCPIの水準（前年同月比で1％前後）より低い。
中国経済は総じて、需要の停滞により物価の下落リスクが拡大しているとみられる。だから、冒頭の易綱氏の発言があったのだろう。8月のPPIとCPIは、一連の経済対策が効果を発揮していないことを如実に表している。
◎節約志向で格安ショップの人気が急上昇： 以前の中国なら、政府が何らかの経済対策を実施すると、消費者心理は明確に上向いた。しかし、不動産バブルが崩壊して以降、現在はそうした様子が見られない。むしろ、価格の下落に敏感に反応する消費者は増えており、「安売り」に商機を見出いだすケースが出てきている。
例えば、IT大手のアリババ・グループは、家計の節約志向への変化に機敏に対応している。低価格商品専門のアプリ「淘宝（タオバオ）特価版」の、実店舗チェーンを展開すると発表したのだ。
他にも、中国版100円ショップと呼ばれる、雑貨店大手の名創優品（メイソウ）、ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）、PDDホールディングスが運営するECサイト「Pinduoduo」も、低価格戦略を強化している。
現状、低価格戦略の小売企業の業績は、アナリスト予想を上回るものが多い。上海のような大都市でさえ、「3元（約60円）ショップ」と呼ばれる、ディスカウントストア利用客が増えているという。
また、外食分野でも、中国のコーヒーチェーン瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）が低価格カフェラテを武器に、米スターバックスよりも優勢だと報じられている。
対して、高価格帯の商品の需要は減少傾向にある。化粧品メーカーの米エスティローダーは、中国の需要減少で業績不振に陥り経営トップの交代が発表された。LVMHモエ・ヘネシー・ルイ ヴィトンも同様に、中国での伸び悩みを理由に成長率が鈍化している。また、グッチを傘下にもつ仏ケリングは、値引き競争でブランドイメージの毀損に直面した。中国を代表する高級酒である貴州茅台酒も売り上げが減少しているという。
不動産バブル崩壊後、不良債権対策が遅れたことから、中国の不動産価格の下落が止まる兆しは見えない。7月、大手不動産100社の新築住宅販売額は、前年同月比19.7％減だった。6月（同17％減）から減少率は拡大した。
これまで中国経済を支えてきた、マンション建設を増やすことで基礎資材や自動車、家電などの需要を生み出し、雇用を増やす手法はもう通用しない。土地の譲渡益で地方政府が歳入を確保し、経済成長を支える手法も過去のものだ。
◎安売り企業の競争激化で倒産が増加か： 雇用・所得環境の悪化や、債務返済負担の増大を懸念し、低価格のモノやサービスを求める消費者は増加傾向にあるようだ。同様の現象は、1990年代初めに資産バブルが崩壊した後のわが国でも起きた。
バブル崩壊後、わが国では株価や地価が下落し、景気の減速から個人消費は減少した。中国製などの安価な製品を扱う100円ショップ、大手小売企業のプライベート・ブランド（PB）へのニーズは増えた。2000年ごろからは100円で食料品を販売する業態も登場した。
中国での食品のディスカウントストアが増加したのは22年ごろからだ。単純比較はできないものの、格安小売り店の増加ペースからは、中国の消費者の強い節約志向がうかがわれる。
かつて改革開放路線の下で中国は、世界で最も需要が旺盛で成長期待の高い分野に焦点を絞り、迅速に大量生産体制を整備した。企業家の旺盛なリスクテイクも経済成長を支えた。
ところが、現在の中国の政策は、経済のダイナミズムを抑圧している。共同富裕策や反スパイ法などを施行して以降、中国から脱出する人や企業は増えた。企業と家計の支出や投資意欲は減少し、バランスシート調整圧力は増大傾向にあるといえるだろう。
今後、中国政府はEVや太陽光パネルなどで過剰な生産能力を解消するために、再び消費喚起策を打ち出すだろう。政府が国民に節約を呼び掛けていることに歩調を合わせ、過剰生産能力を利用して格安販売で業績拡大を狙う企業も増えるだろう。
しかし、それがすぐに持続的な景気の回復につながるとは考えられない。中国ではこれまでも基本的に、「需要に合わせて生産を調整する」との考え方は重視されなかった。むしろ、ビジネスチャンスが少しでもあれば、多くの企業が一斉に参入する傾向が強い。
そのため現在の状況が続くと、中国国内では値下げ競争で企業の粗利は縮小し、最終的に経営破綻する企業が増えるだろう。不動産バブル崩壊の対応が遅れたことに加え、過剰生産能力の累積により中国のデフレは深刻化すると予想する＞以上
・・・・・・・・・・・・
“ダッチロール”習近平はどこへ行く？ 本人はその自覚はまったくなく、毛沢東の文化大革命に追いつけ追い越せという妄想に一点の濁りもない。それを「天命」と信じているからつける薬もない。
支那（China）の人民は大昔からこの手のやっかいな「天命の人」に振り回されてきたから処世訓が「上に政策あれば下に対策あり」とこれまた実にタフである。
このところ２０年振りに就寝の友として明治初期の「米欧回覧実記」を読み直しているが、面白過ぎて目が覚めるほどだ。ところどころ赤線が引いてあり、「ああ当時はしっかり読んでいたのだなあ」とびっくりするほど。脳みそが劣化した今は読むのに随分苦労しているが、支那（当時は清朝）の人民の根性から見れば今の小生は“軟弱の根性なしの甘ったれ”か。
とりわけ広東省と福建省の民は大昔から出来立てほやほやの米国に「出稼ぎ」に出かけ、カリフォルニア州の１８７０年の統計では「清人４万9310人」と記録されている。彼らは、たとえ低賃金で汚い仕事、辛い仕事でも必死で働き、やがてカネが貯まると故郷に帰り、悠々自適でのんびり暮らし、その後に再び米国や欧州、アジアなどに“雄飛”したという。まったく大した根性だ。
タフな支那人は今なお、経済をボロボロにした暗愚の習近平を罵倒することもなく「上に政策あれば下に対策あり」で耐えているが、高学歴の大卒者でも就職が非常に困難で、一種の諦観、引きこもりが蔓延しているという。諸悪の根源、習近平とその一派を駆除するのは自由陣営の我々の責務でもある。戦うべし！
・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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