米国バイデン大統領は善戦した
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」349/通算780 気分高揚 2024(令和6)年11/15/金】
8年前、2016年11/12の日記帳に小生はこう書いている。
<産経の1面は苦虫をつぶしたオバマ大統領とにこやかなトランプが握手している写真を載せていた。歴史的な写真になるだろう。
中面の記事では民主党寄りの米国メディア&世論調査機関の愚かさを伝えていた。色眼鏡というバイアスがかかっているので真実が見えない。世論機関は電話調査であり、固定電話に出るのは年配女性で、当然ながらヒラリー・クリントン候補支持だ。この結果「ヒラリー圧勝」という予測になった。全米100紙中、ヒラリー支持は57紙、トランプ支持はたったの2紙だったとか。産経によると米国民主党支持者は通夜・告別式の様相とか。「マネーゲーマーのインチキ野郎どもめ、ザマーミロ」というプーアホワイトの怒りを思い知ったろう。
安倍晋三首相はちょっと前にクリントン女史とのみ面談し、外交的失策だと非難されたが、同時にトランプにも面談を申し入れていたが、会えなかったもののトランプの側近には会っていたそうだ。安倍氏は近くトランプと会談するそうだ。
民主党・ヒラリー支持者は反トランプデモをしたとか。選挙で決まったことがデモで覆るはずもないのに文句タラタラ。「我々はトランプを受け入れない!」と負け犬の遠吠えをしている。「なぜ負けたのか」を少しは考えるがいい>(以上)
まったくその通りで、民主党応援団が「考えた末に編み出した」のが「トランプ支持の票を廃棄するというダーティーなやり方」だったのではないか。「トランプは2016年の大統領選挙で共和党の候補として出馬し、一般票数で劣ってはいたものの勝利した。トランプは2020年大統領選挙で再選を求めたが、ジョー・バイデンに敗れた」(WIKI)。太平洋側の西部の州はもともと進取の気概、開拓者魂に富んでおり、州政府はリベラル≒アカが牛耳っているケースが多い。「トランプ支持の票を廃棄する」のは難しいことではない。
産経2024/11/3 岡田美月氏の「米大統領選の仕組み 選挙人「270」獲得目指す 総得票数で負けても当選可能」はとても分かりやすかったので以下転載する。
<米大統領選は4年に1度、夏季五輪開催の年に行われる。投票は「11月の第1月曜の次の火曜」と定められ、今回は11月5日となる。立候補の条件は、米国で生まれた35歳以上の米国民で、14年以上の米国在住歴があること。選挙権は18歳以上の米国民に与えられているが、ほとんどの州で事前登録が必要となる。
選挙は間接選挙で、全50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人計538人の過半数(270人)獲得を競う。
ほぼ全ての州で勝者が選挙人を総取りする「勝者総取り方式」を採用している。このため、全米で総得票数が多い候補が勝利するとはかぎらない。2016年大統領選では、総得票数では民主党のクリントン候補が多かったが、選挙人獲得数で上回った共和党のトランプ候補が政権トップの座を射止めた>以上
そして2024年秋、リベラル≒アカは、どういうわけか「トランプ支持の票を廃棄する」ことなく自滅、そのために「トランプ圧勝」になったのではないか? 真実は分からないが・・・バイデン大統領はジョン・F・ケネディ以来2人目のカトリックの大統領であり、当然ながらケネディのように歴史に名をとどめたい」と思っているだろうから「国家を分裂させるような汚いことはしない」と決意していたのかも知れない。
銭ゲバに腐敗したカトリックに愛想をつかしたマルチン・ルターらによる16世紀の宗教改革でプロテスタントが誕生し、以来、プロテスタントはカトリックを嫌悪するが、カトリックはプロテスタントを嫌悪することはないようだ。WIKIによるとアメリカの信教者の割合(2020年)はプロテスタント (42%)、カトリック (21%)、無宗教 (18%)など。
<現在、全国民の約8割がキリスト教徒であるとされている。選挙が行われる度に同性結婚、人工妊娠中絶、ES細胞の研究などを巡って、国論が二分される。トランプ次期大統領は全人口の4分の1ほどいるとされる(イスラエル支援を信仰の柱とするキリスト教の)福音派から強い支持を受けている>(WIKI)
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産経2024/11/10 ワシントン駐在客員特派員・古森義久先生の「反トランプ錯乱症で『大接戦』予想を外した日米メディア」は痛烈だった。以下転載。
<米大統領選は日米の識者や主要メディアの予測と主張の間違いを見事なほど証する形となった。
共和党のドナルド・トランプ前大統領は民主党のカマラ・ハリス副大統領に圧勝した。トランプ氏は開票過程で一貫してハリス氏に明確な差をつけ、激戦州も次々に制した。しかも全米の総得票数でハリス氏を数百万票も引き離している。共和党候補が総得票数でも勝てば20年ぶりだ。
この展開は米国、日本両方での「大接戦」という予測とはまるで異なった。開票や集計では争いが続くとも予測されたが、勝者の確定は円滑で敏速だった。ハリス氏の敗北宣言も得票の大差があまりに明白だったからだともいえる。
長い選挙戦では日米の主要メディアからトランプ氏に対して「民主主義の敵」とか「ヒトラー」「ウソつき」という激しい言葉の攻撃が浴びせられた。
だがトランプ氏に投票した米国民の多数派はこの種の主張を排したわけだ。民主主義の敵だとみなす人物を民主的な選挙で選ぶはずがない。七千数百万のトランプ支持票の重みは絶大である。
民主党寄りのその種の非難は、トランプ氏の対外政策面でも北大西洋条約機構(NATO)からの脱退とか日米同盟の破棄という「危険性」を喧伝(けんでん)した。こうしたトランプたたきは選挙結果が判明した現段階でも日本メディアでなお続く。
トランプ氏は演説でも討論でも洪水のように言葉を発する。そのなかの片言を文脈を曲げて取り出せば、暴言、虚言に仕立てることは容易である。
対外政策はトランプ氏自身が直接にかかわるシンクタンク「米国第一政策研究所(AFPI)」がすでに綿密な内容を公表している。トランプ氏公認の次期政権の政策なのだ。その最大支柱は同盟関係の堅持と強化だと明記されていた。既存の同盟の解消などツユほども示唆していない。
トランプ支持層はこの種のトランプ氏への攻撃を「反トランプ錯乱症(TDS)」と呼んで排する。トランプ氏への憎しみや怒りの感情に流され、客観的な政治判断を失う傾向なのだという。リベラル派の著名な評論家ファリード・ザカリア氏も反トランプ陣営のTDS傾向を認め、その激情に流されないよう自戒を述べていた。
トランプ氏は若者、黒人、ヒスパニックいずれの層でも支持者を増やした。民主的な選挙での民主的な勝利だった。
だが今後も保守とリベラルの思考の対立は激しく続く。多様な考えの衝突は民主主義の本質である。その対立が米国本来の民主主義の根幹を破壊はしない。その民主主義の強固さを明示したのが今回の選挙だったといえよう。(こもり・よしひさ 昭和16年生まれ。ワシントン支局長、中国総局長を歴任)>以上
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*読者諸兄の皆さま、御意見を! https://note.com/gifted_hawk281/
までお願いいたします(従来の ishiifam@minos.ocn.ne.jp はOutlook(new)に消滅されたようで困惑しています)
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」349/通算780 気分高揚 2024(令和6)年11/15/金】
8年前、2016年11/12の日記帳に小生はこう書いている。
<産経の1面は苦虫をつぶしたオバマ大統領とにこやかなトランプが握手している写真を載せていた。歴史的な写真になるだろう。
中面の記事では民主党寄りの米国メディア&世論調査機関の愚かさを伝えていた。色眼鏡というバイアスがかかっているので真実が見えない。世論機関は電話調査であり、固定電話に出るのは年配女性で、当然ながらヒラリー・クリントン候補支持だ。この結果「ヒラリー圧勝」という予測になった。全米100紙中、ヒラリー支持は57紙、トランプ支持はたったの2紙だったとか。産経によると米国民主党支持者は通夜・告別式の様相とか。「マネーゲーマーのインチキ野郎どもめ、ザマーミロ」というプーアホワイトの怒りを思い知ったろう。
安倍晋三首相はちょっと前にクリントン女史とのみ面談し、外交的失策だと非難されたが、同時にトランプにも面談を申し入れていたが、会えなかったもののトランプの側近には会っていたそうだ。安倍氏は近くトランプと会談するそうだ。
民主党・ヒラリー支持者は反トランプデモをしたとか。選挙で決まったことがデモで覆るはずもないのに文句タラタラ。「我々はトランプを受け入れない!」と負け犬の遠吠えをしている。「なぜ負けたのか」を少しは考えるがいい>(以上)
まったくその通りで、民主党応援団が「考えた末に編み出した」のが「トランプ支持の票を廃棄するというダーティーなやり方」だったのではないか。「トランプは2016年の大統領選挙で共和党の候補として出馬し、一般票数で劣ってはいたものの勝利した。トランプは2020年大統領選挙で再選を求めたが、ジョー・バイデンに敗れた」(WIKI)。太平洋側の西部の州はもともと進取の気概、開拓者魂に富んでおり、州政府はリベラル≒アカが牛耳っているケースが多い。「トランプ支持の票を廃棄する」のは難しいことではない。
産経2024/11/3 岡田美月氏の「米大統領選の仕組み 選挙人「270」獲得目指す 総得票数で負けても当選可能」はとても分かりやすかったので以下転載する。
<米大統領選は4年に1度、夏季五輪開催の年に行われる。投票は「11月の第1月曜の次の火曜」と定められ、今回は11月5日となる。立候補の条件は、米国で生まれた35歳以上の米国民で、14年以上の米国在住歴があること。選挙権は18歳以上の米国民に与えられているが、ほとんどの州で事前登録が必要となる。
選挙は間接選挙で、全50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人計538人の過半数(270人)獲得を競う。
ほぼ全ての州で勝者が選挙人を総取りする「勝者総取り方式」を採用している。このため、全米で総得票数が多い候補が勝利するとはかぎらない。2016年大統領選では、総得票数では民主党のクリントン候補が多かったが、選挙人獲得数で上回った共和党のトランプ候補が政権トップの座を射止めた>以上
そして2024年秋、リベラル≒アカは、どういうわけか「トランプ支持の票を廃棄する」ことなく自滅、そのために「トランプ圧勝」になったのではないか? 真実は分からないが・・・バイデン大統領はジョン・F・ケネディ以来2人目のカトリックの大統領であり、当然ながらケネディのように歴史に名をとどめたい」と思っているだろうから「国家を分裂させるような汚いことはしない」と決意していたのかも知れない。
銭ゲバに腐敗したカトリックに愛想をつかしたマルチン・ルターらによる16世紀の宗教改革でプロテスタントが誕生し、以来、プロテスタントはカトリックを嫌悪するが、カトリックはプロテスタントを嫌悪することはないようだ。WIKIによるとアメリカの信教者の割合(2020年)はプロテスタント (42%)、カトリック (21%)、無宗教 (18%)など。
<現在、全国民の約8割がキリスト教徒であるとされている。選挙が行われる度に同性結婚、人工妊娠中絶、ES細胞の研究などを巡って、国論が二分される。トランプ次期大統領は全人口の4分の1ほどいるとされる(イスラエル支援を信仰の柱とするキリスト教の)福音派から強い支持を受けている>(WIKI)
・・・・・・・・・
産経2024/11/10 ワシントン駐在客員特派員・古森義久先生の「反トランプ錯乱症で『大接戦』予想を外した日米メディア」は痛烈だった。以下転載。
<米大統領選は日米の識者や主要メディアの予測と主張の間違いを見事なほど証する形となった。
共和党のドナルド・トランプ前大統領は民主党のカマラ・ハリス副大統領に圧勝した。トランプ氏は開票過程で一貫してハリス氏に明確な差をつけ、激戦州も次々に制した。しかも全米の総得票数でハリス氏を数百万票も引き離している。共和党候補が総得票数でも勝てば20年ぶりだ。
この展開は米国、日本両方での「大接戦」という予測とはまるで異なった。開票や集計では争いが続くとも予測されたが、勝者の確定は円滑で敏速だった。ハリス氏の敗北宣言も得票の大差があまりに明白だったからだともいえる。
長い選挙戦では日米の主要メディアからトランプ氏に対して「民主主義の敵」とか「ヒトラー」「ウソつき」という激しい言葉の攻撃が浴びせられた。
だがトランプ氏に投票した米国民の多数派はこの種の主張を排したわけだ。民主主義の敵だとみなす人物を民主的な選挙で選ぶはずがない。七千数百万のトランプ支持票の重みは絶大である。
民主党寄りのその種の非難は、トランプ氏の対外政策面でも北大西洋条約機構(NATO)からの脱退とか日米同盟の破棄という「危険性」を喧伝(けんでん)した。こうしたトランプたたきは選挙結果が判明した現段階でも日本メディアでなお続く。
トランプ氏は演説でも討論でも洪水のように言葉を発する。そのなかの片言を文脈を曲げて取り出せば、暴言、虚言に仕立てることは容易である。
対外政策はトランプ氏自身が直接にかかわるシンクタンク「米国第一政策研究所(AFPI)」がすでに綿密な内容を公表している。トランプ氏公認の次期政権の政策なのだ。その最大支柱は同盟関係の堅持と強化だと明記されていた。既存の同盟の解消などツユほども示唆していない。
トランプ支持層はこの種のトランプ氏への攻撃を「反トランプ錯乱症(TDS)」と呼んで排する。トランプ氏への憎しみや怒りの感情に流され、客観的な政治判断を失う傾向なのだという。リベラル派の著名な評論家ファリード・ザカリア氏も反トランプ陣営のTDS傾向を認め、その激情に流されないよう自戒を述べていた。
トランプ氏は若者、黒人、ヒスパニックいずれの層でも支持者を増やした。民主的な選挙での民主的な勝利だった。
だが今後も保守とリベラルの思考の対立は激しく続く。多様な考えの衝突は民主主義の本質である。その対立が米国本来の民主主義の根幹を破壊はしない。その民主主義の強固さを明示したのが今回の選挙だったといえよう。(こもり・よしひさ 昭和16年生まれ。ワシントン支局長、中国総局長を歴任)>以上
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