激動期 男子たるもの燃え尽きるべし！
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」356／通算787 2025年（令和7）1/7 火曜】 郷土史を知るために折に触れて沼尻幸吉先生の「宿河原周辺の伝説と史話を尋ねて」（1976/昭和51年）を読んでいる。
先生は小生の散歩コースである多摩丘陵の天辺にある「労働科学研究所」の研究部長を勤めていた学者で、著書には「活動のエネルギー代謝」「農民の労働と健康」「スポーツ・労働栄養学」などもある。先生の一家は娘さんの結婚に際して我が母へ恩義を覚えているので、先生はリタイア後に「宿河原周辺の伝説と史話を尋ねて」を上梓した際、感謝を込めて母に贈呈したようだ。
多摩丘陵の天辺にある「労働科学研究所」はどういうわけか巨大過ぎて、近くの富士見公園から富士山を見晴らすことができなくなってしまったが、コロナ禍のせいか「労働科学研究所」はここ数年、あまり人が出入りしていないようだ。そもそも何をしている組織なのか・・・世界大百科事典によると――
＜日本では紡績業の女工の労働条件は明治・大正期から昭和の初頭にかけとくに劣悪で，過労から健康を害するなどの問題が多かった。この合理的解決の基礎を科学的研究に求めようとした大原孫三郎は，彼が設立した大原社会問題研究所の暉峻義等（てるおかぎとう）にそのための研究を要請し，1921年医学，心理学を中心とする倉敷労働科学研究所ができ，後に社会科学部門が加えられた。
初期の研究には，創立10周年に暉峻による「婦人労働に関する生物学的見解」と総括されるものがあるが，当時の工場法改正の必要を婦人労働保護の視点から訴えた。
1937年東京に移転，第2次大戦中産業報国会に吸収されたため敗戦とともに解散されたが，45年末に財団法人労働科学研究所（労研と略称）として再建され今日に至る。労働力と労働負担の生理・心理学的研究，労働環境と職業病の衛生・病理学的研究，労働生活に関する社会科学的研究を行う。現在は川崎市宮前区に所在（https://www.isl.or.jp/）＞以上
最近、小生は労働科学研究所とは別の組織「労働政策研究・研修機構」という機関の存在を知ったが、調べたら平成15/2003年10月に「日本労働研究機構」と厚生労働省の「労働研修所」が統合して設立された「厚生労働省所管の独立行政法人」だとある。
その2024年12月号「中国における集団抗議行動の急増 賃金不払いなどが引き金に」は、゛労働者の祖国”共産主義独裁国家の習近平・中共にも「労使紛争があるのか?！」とちょっと驚いた。日本のメディアにはほとんど紹介されていないようだから以下引用する。
・・・・・・・・・・・
＜◎：サマリー 中国の経済は依然として厳しい状況にあり、製造業と建設業をはじめとする多くの産業が低迷している。このような状況の中、工場閉鎖や外資系企業の撤退が相次ぎ、多くの経営者が経営困難の影響を労働者に押し付ける事態が広がっている。例えば、賃金不払い、社会保険料の未納といった問題等が増加し、中国全土で労働者による集団での抗議行動が活発化している。また、急成長を遂げた企業では、労働者の長時間労働が問題視されている。
中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通訊（通訊はニュースの意、以下CLB）」の報告によると、2023年には労働者の集団抗議行動が1,789件達し、2022年の831件を大幅に上回った。2024年に入ってもこの傾向は続き、12月中旬までに1,430件の集団抗議行動が報告されている。
◎：抗議行動は建設業と製造業に集中 CLBによる12月16日現在の集計によると、2024年1月以降の労働者による集団抗議行動は1,430件に達している。業種別に見ると、建設業と製造業に集中しており、建設業では680件（全体の47.55％）発生している（図）。不動産バブルの崩壊により、多くの開発プロジェクトが頓挫した結果、企業が資金繰りに苦しむ状況が続いていることが要因となっている。また、製造業では429件（30.00％）が確認されている。経済の変動に伴う外資系企業の撤退や工場移転、減産の影響を強く受けており、特に沿岸部の電子機器やアパレルの工場が閉鎖される事例が相次いでいる。
その他の産業においても、交通運輸業やサービス業、教育産業などでも、集団での抗議行動が見られる。その件数は建設業や製造業に比べて少ないものの、後述するように、業界ごとに異なる課題が存在している。交通運輸業で62件（4.34％）、サービス業で140件（9.79％）、教育産業では16件（1.12％）の集団抗議行動が確認されている。また、党政機関（政府と党が単独あるいは共同で運営する公的機関で病院も含む）での抗議行動も一部見られ、2024年には10件（0.70％）となっている。
◎：賃金未払い問題が主な引き金に 労働者の集団抗議行動の主な原因は賃金未払いである。2024年の総件数のうち88.74％にあたる1,269件が賃金に関する争議を伴うものだった。特に賃金支払いの遅延や不払いは、労働者にとって生活の大きな不安要素となっており、抗議行動の主な動機となっている。
とくに、建設労働者による賃金請求の抗議が最も頻繁に発生している。地域別では、華南の広東省（121件）を除けば、近年急速に発展している華北および華中の省に集中しており、山東省（71件）、河北省（42件）、河南省（41件）、陝西省（33件）、甘粛省（31件）などが含まれる。
注目すべきは、建設業における680件の集団抗議行動のうち、361件が国有企業に関連している点である。国有建設企業に関連する基礎建設プロジェクトなどの労働者たちが、各地で賃金の支払いを求め続けている。企業は操業を続けているものの、資金繰りが悪化し、労働者に対する給与の支払いを行っていない事態がみられる。
11月3日、国有企業である中国建設第四工程局有限公司が担当する広州の白雲空港T3ターミナルビル建設プロジェクトでは、農民工への賃金が数カ月間未払いとなり、建設現場は無人の状態になっていた。このため、数日間にわたり多くの農民工が建設現場に集まり、賃金の支払いを求めて抗議した。
製造業における集団抗議行動は429件にのぼり、そのうち電子業界が110件、服飾業界が84件を占めている。これらの事件は、広東省（170件）、浙江省（55件）、江蘇省（35件）などの沿海地域に集中している。労働者の求めは、賃金未払い（326件）と移転や倒産に対する抗議（102件）が主なものとなっている。
2024年11月21日、自動車用の革製品を生産する部品メーカーの労働者が長期にわたる未払い賃金と強制退職に抗議し、上海市の沪松（HU SONG）公路で集団抗議行動を行った。経営不振により、同年10月12日以降、労働者は賃金を受け取れず、工場は半稼働状態となっていた。多くの労働者は基本給の2,690元しか受け取っておらず、会社は3カ月分の手当を支払うと発表したが、その額は最低賃金基準に過ぎず、過去12カ月の平均賃金の3カ月分を主張する労働者側と対立が続き、抗議の原因となった。
◎：老舗チェーンストア閉鎖への抗議も サービス業では、特定の業種に、労働者の抗議行動が集中している。具体的には、宿泊・飲食業で32件、不動産・商業サービス業で16件、卸売・小売業で16件、清掃労働者（環衛工人）による抗議が28件報告されている。
さらに、伝統的な小売業でもチェーン店の倒産が相次ぎ、従業員や納入業者が自らの権利を主張する事態が発生している。2024年11月1日に江西省吉安市では、甘雨亭スーパーの従業員が市政府前で未払い給与の解決を求めて抗議したところ、警察による介入を受け、少なくとも2名が逮捕された。この老舗チェーンスーパーは32年の歴史を持ち、2,000人の従業員と67店舗を有していたが、数カ月分の給与を未払いのまま、突然すべての店舗を閉鎖すると発表した。
交通運輸業の労働者による抗議に関しては、タクシー運転手の抗議が24件、宅配便スタッフの抗議が12件、倉庫作業員の抗議が7件あった。賃金不払いの問題のほかに、ネット配車事業が顧客を奪っていることに対する抗議も行っている。
パンデミック後、いくつかの業界の業績が低迷し、より多くのプラットフォーム労働者がネット配車サービスに参入するようになった。その結果、多くの地域でネット配車が供給過剰になり、プラットフォームに参加したい運転手に対して、加入の自粛が呼びかけられている。ネット配車の増加はタクシー運転手たちの反発を招き、タクシー運転手による抗議の約半分は、ネット配車との競争に関連している。
また、党政機関でも抗議行動が確認されている。これらは、一般的には事業系行政組織における抗議行動が主なものである。山東省青島市にある青島滬康（QING DAO HU KANG）中医病院は、半年にわたり従業員の給与および社会保険料が未払い状態であったため、2024年3月13日に抗議行動が行われた。
さらに、黒竜江省伊春市で数千名の退職した森林労働者が、12月4日に集団で権利保護の行動を起こした。市政府の前に集まり、地元政府（伊春森工グループに属する複数の林業局）による長年の寒冷地手当、暖房手当、住宅手当などの削減に抗議している。
◎：「ねじれ労働」の現象ー長時間労働の忍耐と短時間労働に対する抗議 12月16日に国家統計局が発表したデータによると、全国の企業従業員の週平均労働時間は48.9時間に達している。業界の再編が進む中、労働者は工場の閉鎖や賃金未払いに直面している。その一方で、市場で利益を上げ成長した企業は、労働者に長時間の労働を強いている。多くの労働者は、収入や職の安定を求め、違法な長時間労働を受け入れざるを得ない状況に追い込まれている。
CLBによる「BYDの長時間労働」に関する報告では、電気自動車大手BYDグループの複数の工場において、短期労働者が昼夜交代制で1日10時間以上働き、連続して夜勤を強いられる事例もあるとされている。2022年には、ある労働者が15日間連続で夜勤を行い、2024年には別の労働者が1カ月以上連続勤務し、総労働時間が300時間を超えた。また、正規労働者においても違法な超過勤務が常態化しており、月270～290時間勤務の実態が求人広告から明らかになっている。
なお、中国の労働法は、法定労働時間を1日8時間、週40時間と規定している。労組などとの協議のうえ、1日1～3時間の時間外労働を許容するが、1カ月の時間外労働は36時間を超えてはならないことなどを定めている。
一方、短時間労働による収入減少への抗議も発生している。BYD無錫工場は2023年9月に「緑点科学技術（無錫）有限会社」を買収したが、買収からわずか4カ月余りで、新しい雇用主である「無錫BYD電子」が労働者の勤務時間を変更し、4交代制で1日8時間勤務のシフト制を導入した。このシフトの下で、それぞれの労働者が週5日8時間働くことにより、残業をなくした。しかし、その結果、労働者の賃金は半減し、ストライキが発生した。
以上のように労働者の抗議行動は、経済の低迷と密接に関連しており、特に賃金未払い問題が主要な課題となっている。中国政府と企業には、今後の経済再建に向けた取り組みが期待されている＞以上
・・・・・・・・・・・・・・・
まあ、日本の十倍以上の14億という巨大人口から見れば大した騒擾ではないのかも知れない。毛沢東信者の習近平にとって今、最大の問題は「文化大革命2.0 王政復古」なのだろう。しかしこの「文革2.0」は経済低迷もあって「いまさら何を・・・」とエリートから反発をくらい、「造反有理」のような動きが生じているようだ。習近平は何としてもこれを叩き潰さなければ己が失脚させられるから必死の様相。西村哲也・事通信解説委員の2024/12/27「【中国ウオッチ】陸海軍首脳も失脚か─粛清、全軍に拡大」によると・・・
＜厳しい「反腐敗闘争」が続く中国軍で、新たに陸海軍や治安部隊の首脳が失脚した可能性が出てきた。同軍では既に、人事を握る政治工作部主任や国防相、ロケット軍司令官、前空軍司令官が処分されており、粛清が全軍に拡大し、泥沼化しているようだ。
上将4人が式典欠席： 中央軍事委員会は12月23日、陳輝中将を上将（大将に相当）に昇進させる式典を行い、習近平国家主席（共産党総書記）が中央軍事委主席として出席した。公式メディアは「陸軍政治委員・陳輝」が上将になったと伝え、陳氏が陸軍で司令官と並ぶ首脳ポストである政治委員に就任したことが判明した。空軍出身者が陸軍の政治工作責任者になる異例の人事だ。陸軍の秦樹桐前政治委員は９月から失脚説が流れていた。転出先は明らかにされていない。
上将昇進式典は、習主席をはじめ軍の主要指導者が出席する重要行事だが、24日の香港紙・星島日報が中国国営テレビの映像を基に報じたところによると、23日の式典は、陸軍の秦前政治委員、李橋銘陸軍司令官、袁華智海軍政治委員、人民武装警察（武警）の王春寧司令官の上将４人が欠席した。武警は治安維持を担う軍隊である。
同紙は、中国軍では2023年から数十人の将軍が失脚し、最近も中央軍事委政治工作部の苗華主任が停職になっており、上将4人の欠席は外部の関心を集めていると伝え、失脚の可能性を示唆した、云々＞
奢れるもの久しからず、盛者必滅の理（ことわり）か？ 実際、1945年以降の「第2次世界大戦後の世界秩序」がこのところ急速に崩れ始め出したようである。日本も前進か後退かの岐路に直面している。今朝（2025/令和7年1/7）の産経「正論」小堀桂一郎先生の「年頭にあたり 日本国復活再生の標識は何か」から一部転載する。
＜（平成25年12月26日の故安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して「余計な波風を立てるな」と苦情するなど）嘗ては世界の警察官を自負してゐた米国が三流国並みの弱音を吐いたのは甚だ気色の悪い事だつた。
ところがかう考へた時にふと我が国の政府自身の靖国神社に対する不敬不遜の姿勢に気がついて我々は愕然とする。靖国神社の春秋の例大祭当日に首相の参拝はない。天皇の御親拝も昭和50年11月21の行幸を最後として50年間途絶えたままになつてゐる。上皇上皇后両陛下は平成の御代30年間に一度も御親拝の機会を持たれなかつた。首相の参拝が定例普通の行事として扱われて定着すれば、それが畏き辺りの御親拝に径（みち）を開く確かな機縁となる、との我々の何十年反復しての立論も顧みられる事なく終わった。
斯くして我が日本は、欧米の文明国では当然自明の行事である、国家元首による護国の英霊への鎮魂の参拝が行はれない不思議な国となってしまつてゐる。
戦後80年を期して、日本が現世界の自由主義諸国と同様の普通の国に立ち戻る事業を成し遂げるか否か。その成否を判定する標識はいくつかあるが、自主憲法の制定、交戦権を有する国軍の保持といふ緊急の要請と並んで重要な標識が一つある。即ち靖国神社への天皇及び首相をはじめとする国政の担当者たちの折に触れての参拝と、報道機関がそれを当然のこととして肯定する事態の実現である＞以上
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小堀先生は1933年生まれ、90歳を超えてなお憂国の士として頑張っている。メルマガ「頂門の一針」の主宰者、渡部亮次郎氏 <ryochan@polka.plala.or.jp>も1936年1月13日生まれの88歳、もうすぐ89歳で頑張っている。産経ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを務めているジャーナリストの古森義久先生は1941年生まれの83歳。
その一方で小生は74歳、考えて見ればまだまお尻が青い駆け出しだ。ビルの営繕作業で右腕が痛い、視力＆気力が落ちて文字を読むのも書くのも億劫だ・・・などと愚痴っているのは我らの内なる「苦労を嫌がる怠け心」でしかない。先輩曰く
♪行ってこい あんた何処へでも行ってきなさい かあちゃんあんたの事は息子がおらん事になっても何も寂しゅなかよ 鉄矢ひとつだけ言うとくがなあ 人さまの世の中でたら働け働け働け鉄矢 働いて働いて働きぬいて 休みたいとか遊びたいとか そんな事おまえいっぺんでも思うてみろ そん時はそん時は死ね それが人間ぞ それが男ぞ おまえも故郷をすてて花の都へ出てゆくかぎりは誰にも負けたらつまらん 輝く日本の星となって帰ってこい・・・
男子たるもの燃え尽きるべし！
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/
までお願いいたします（従来の ishiifam@minos.ocn.ne.jp はOutlook（new)に消滅されたようで困惑していましたが、どうやら復旧したようです）
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小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
ishiifam//1951@outlook.jp
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」356／通算787 2025年（令和7）1/7 火曜】 郷土史を知るために折に触れて沼尻幸吉先生の「宿河原周辺の伝説と史話を尋ねて」（1976/昭和51年）を読んでいる。
先生は小生の散歩コースである多摩丘陵の天辺にある「労働科学研究所」の研究部長を勤めていた学者で、著書には「活動のエネルギー代謝」「農民の労働と健康」「スポーツ・労働栄養学」などもある。先生の一家は娘さんの結婚に際して我が母へ恩義を覚えているので、先生はリタイア後に「宿河原周辺の伝説と史話を尋ねて」を上梓した際、感謝を込めて母に贈呈したようだ。
多摩丘陵の天辺にある「労働科学研究所」はどういうわけか巨大過ぎて、近くの富士見公園から富士山を見晴らすことができなくなってしまったが、コロナ禍のせいか「労働科学研究所」はここ数年、あまり人が出入りしていないようだ。そもそも何をしている組織なのか・・・世界大百科事典によると――
＜日本では紡績業の女工の労働条件は明治・大正期から昭和の初頭にかけとくに劣悪で，過労から健康を害するなどの問題が多かった。この合理的解決の基礎を科学的研究に求めようとした大原孫三郎は，彼が設立した大原社会問題研究所の暉峻義等（てるおかぎとう）にそのための研究を要請し，1921年医学，心理学を中心とする倉敷労働科学研究所ができ，後に社会科学部門が加えられた。
初期の研究には，創立10周年に暉峻による「婦人労働に関する生物学的見解」と総括されるものがあるが，当時の工場法改正の必要を婦人労働保護の視点から訴えた。
1937年東京に移転，第2次大戦中産業報国会に吸収されたため敗戦とともに解散されたが，45年末に財団法人労働科学研究所（労研と略称）として再建され今日に至る。労働力と労働負担の生理・心理学的研究，労働環境と職業病の衛生・病理学的研究，労働生活に関する社会科学的研究を行う。現在は川崎市宮前区に所在（https://www.isl.or.jp/）＞以上
最近、小生は労働科学研究所とは別の組織「労働政策研究・研修機構」という機関の存在を知ったが、調べたら平成15/2003年10月に「日本労働研究機構」と厚生労働省の「労働研修所」が統合して設立された「厚生労働省所管の独立行政法人」だとある。
その2024年12月号「中国における集団抗議行動の急増 賃金不払いなどが引き金に」は、゛労働者の祖国”共産主義独裁国家の習近平・中共にも「労使紛争があるのか?！」とちょっと驚いた。日本のメディアにはほとんど紹介されていないようだから以下引用する。
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＜◎：サマリー 中国の経済は依然として厳しい状況にあり、製造業と建設業をはじめとする多くの産業が低迷している。このような状況の中、工場閉鎖や外資系企業の撤退が相次ぎ、多くの経営者が経営困難の影響を労働者に押し付ける事態が広がっている。例えば、賃金不払い、社会保険料の未納といった問題等が増加し、中国全土で労働者による集団での抗議行動が活発化している。また、急成長を遂げた企業では、労働者の長時間労働が問題視されている。
中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通訊（通訊はニュースの意、以下CLB）」の報告によると、2023年には労働者の集団抗議行動が1,789件達し、2022年の831件を大幅に上回った。2024年に入ってもこの傾向は続き、12月中旬までに1,430件の集団抗議行動が報告されている。
◎：抗議行動は建設業と製造業に集中 CLBによる12月16日現在の集計によると、2024年1月以降の労働者による集団抗議行動は1,430件に達している。業種別に見ると、建設業と製造業に集中しており、建設業では680件（全体の47.55％）発生している（図）。不動産バブルの崩壊により、多くの開発プロジェクトが頓挫した結果、企業が資金繰りに苦しむ状況が続いていることが要因となっている。また、製造業では429件（30.00％）が確認されている。経済の変動に伴う外資系企業の撤退や工場移転、減産の影響を強く受けており、特に沿岸部の電子機器やアパレルの工場が閉鎖される事例が相次いでいる。
その他の産業においても、交通運輸業やサービス業、教育産業などでも、集団での抗議行動が見られる。その件数は建設業や製造業に比べて少ないものの、後述するように、業界ごとに異なる課題が存在している。交通運輸業で62件（4.34％）、サービス業で140件（9.79％）、教育産業では16件（1.12％）の集団抗議行動が確認されている。また、党政機関（政府と党が単独あるいは共同で運営する公的機関で病院も含む）での抗議行動も一部見られ、2024年には10件（0.70％）となっている。
◎：賃金未払い問題が主な引き金に 労働者の集団抗議行動の主な原因は賃金未払いである。2024年の総件数のうち88.74％にあたる1,269件が賃金に関する争議を伴うものだった。特に賃金支払いの遅延や不払いは、労働者にとって生活の大きな不安要素となっており、抗議行動の主な動機となっている。
とくに、建設労働者による賃金請求の抗議が最も頻繁に発生している。地域別では、華南の広東省（121件）を除けば、近年急速に発展している華北および華中の省に集中しており、山東省（71件）、河北省（42件）、河南省（41件）、陝西省（33件）、甘粛省（31件）などが含まれる。
注目すべきは、建設業における680件の集団抗議行動のうち、361件が国有企業に関連している点である。国有建設企業に関連する基礎建設プロジェクトなどの労働者たちが、各地で賃金の支払いを求め続けている。企業は操業を続けているものの、資金繰りが悪化し、労働者に対する給与の支払いを行っていない事態がみられる。
11月3日、国有企業である中国建設第四工程局有限公司が担当する広州の白雲空港T3ターミナルビル建設プロジェクトでは、農民工への賃金が数カ月間未払いとなり、建設現場は無人の状態になっていた。このため、数日間にわたり多くの農民工が建設現場に集まり、賃金の支払いを求めて抗議した。
製造業における集団抗議行動は429件にのぼり、そのうち電子業界が110件、服飾業界が84件を占めている。これらの事件は、広東省（170件）、浙江省（55件）、江蘇省（35件）などの沿海地域に集中している。労働者の求めは、賃金未払い（326件）と移転や倒産に対する抗議（102件）が主なものとなっている。
2024年11月21日、自動車用の革製品を生産する部品メーカーの労働者が長期にわたる未払い賃金と強制退職に抗議し、上海市の沪松（HU SONG）公路で集団抗議行動を行った。経営不振により、同年10月12日以降、労働者は賃金を受け取れず、工場は半稼働状態となっていた。多くの労働者は基本給の2,690元しか受け取っておらず、会社は3カ月分の手当を支払うと発表したが、その額は最低賃金基準に過ぎず、過去12カ月の平均賃金の3カ月分を主張する労働者側と対立が続き、抗議の原因となった。
◎：老舗チェーンストア閉鎖への抗議も サービス業では、特定の業種に、労働者の抗議行動が集中している。具体的には、宿泊・飲食業で32件、不動産・商業サービス業で16件、卸売・小売業で16件、清掃労働者（環衛工人）による抗議が28件報告されている。
さらに、伝統的な小売業でもチェーン店の倒産が相次ぎ、従業員や納入業者が自らの権利を主張する事態が発生している。2024年11月1日に江西省吉安市では、甘雨亭スーパーの従業員が市政府前で未払い給与の解決を求めて抗議したところ、警察による介入を受け、少なくとも2名が逮捕された。この老舗チェーンスーパーは32年の歴史を持ち、2,000人の従業員と67店舗を有していたが、数カ月分の給与を未払いのまま、突然すべての店舗を閉鎖すると発表した。
交通運輸業の労働者による抗議に関しては、タクシー運転手の抗議が24件、宅配便スタッフの抗議が12件、倉庫作業員の抗議が7件あった。賃金不払いの問題のほかに、ネット配車事業が顧客を奪っていることに対する抗議も行っている。
パンデミック後、いくつかの業界の業績が低迷し、より多くのプラットフォーム労働者がネット配車サービスに参入するようになった。その結果、多くの地域でネット配車が供給過剰になり、プラットフォームに参加したい運転手に対して、加入の自粛が呼びかけられている。ネット配車の増加はタクシー運転手たちの反発を招き、タクシー運転手による抗議の約半分は、ネット配車との競争に関連している。
また、党政機関でも抗議行動が確認されている。これらは、一般的には事業系行政組織における抗議行動が主なものである。山東省青島市にある青島滬康（QING DAO HU KANG）中医病院は、半年にわたり従業員の給与および社会保険料が未払い状態であったため、2024年3月13日に抗議行動が行われた。
さらに、黒竜江省伊春市で数千名の退職した森林労働者が、12月4日に集団で権利保護の行動を起こした。市政府の前に集まり、地元政府（伊春森工グループに属する複数の林業局）による長年の寒冷地手当、暖房手当、住宅手当などの削減に抗議している。
◎：「ねじれ労働」の現象ー長時間労働の忍耐と短時間労働に対する抗議 12月16日に国家統計局が発表したデータによると、全国の企業従業員の週平均労働時間は48.9時間に達している。業界の再編が進む中、労働者は工場の閉鎖や賃金未払いに直面している。その一方で、市場で利益を上げ成長した企業は、労働者に長時間の労働を強いている。多くの労働者は、収入や職の安定を求め、違法な長時間労働を受け入れざるを得ない状況に追い込まれている。
CLBによる「BYDの長時間労働」に関する報告では、電気自動車大手BYDグループの複数の工場において、短期労働者が昼夜交代制で1日10時間以上働き、連続して夜勤を強いられる事例もあるとされている。2022年には、ある労働者が15日間連続で夜勤を行い、2024年には別の労働者が1カ月以上連続勤務し、総労働時間が300時間を超えた。また、正規労働者においても違法な超過勤務が常態化しており、月270～290時間勤務の実態が求人広告から明らかになっている。
なお、中国の労働法は、法定労働時間を1日8時間、週40時間と規定している。労組などとの協議のうえ、1日1～3時間の時間外労働を許容するが、1カ月の時間外労働は36時間を超えてはならないことなどを定めている。
一方、短時間労働による収入減少への抗議も発生している。BYD無錫工場は2023年9月に「緑点科学技術（無錫）有限会社」を買収したが、買収からわずか4カ月余りで、新しい雇用主である「無錫BYD電子」が労働者の勤務時間を変更し、4交代制で1日8時間勤務のシフト制を導入した。このシフトの下で、それぞれの労働者が週5日8時間働くことにより、残業をなくした。しかし、その結果、労働者の賃金は半減し、ストライキが発生した。
以上のように労働者の抗議行動は、経済の低迷と密接に関連しており、特に賃金未払い問題が主要な課題となっている。中国政府と企業には、今後の経済再建に向けた取り組みが期待されている＞以上
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まあ、日本の十倍以上の14億という巨大人口から見れば大した騒擾ではないのかも知れない。毛沢東信者の習近平にとって今、最大の問題は「文化大革命2.0 王政復古」なのだろう。しかしこの「文革2.0」は経済低迷もあって「いまさら何を・・・」とエリートから反発をくらい、「造反有理」のような動きが生じているようだ。習近平は何としてもこれを叩き潰さなければ己が失脚させられるから必死の様相。西村哲也・事通信解説委員の2024/12/27「【中国ウオッチ】陸海軍首脳も失脚か─粛清、全軍に拡大」によると・・・
＜厳しい「反腐敗闘争」が続く中国軍で、新たに陸海軍や治安部隊の首脳が失脚した可能性が出てきた。同軍では既に、人事を握る政治工作部主任や国防相、ロケット軍司令官、前空軍司令官が処分されており、粛清が全軍に拡大し、泥沼化しているようだ。
上将4人が式典欠席： 中央軍事委員会は12月23日、陳輝中将を上将（大将に相当）に昇進させる式典を行い、習近平国家主席（共産党総書記）が中央軍事委主席として出席した。公式メディアは「陸軍政治委員・陳輝」が上将になったと伝え、陳氏が陸軍で司令官と並ぶ首脳ポストである政治委員に就任したことが判明した。空軍出身者が陸軍の政治工作責任者になる異例の人事だ。陸軍の秦樹桐前政治委員は９月から失脚説が流れていた。転出先は明らかにされていない。
上将昇進式典は、習主席をはじめ軍の主要指導者が出席する重要行事だが、24日の香港紙・星島日報が中国国営テレビの映像を基に報じたところによると、23日の式典は、陸軍の秦前政治委員、李橋銘陸軍司令官、袁華智海軍政治委員、人民武装警察（武警）の王春寧司令官の上将４人が欠席した。武警は治安維持を担う軍隊である。
同紙は、中国軍では2023年から数十人の将軍が失脚し、最近も中央軍事委政治工作部の苗華主任が停職になっており、上将4人の欠席は外部の関心を集めていると伝え、失脚の可能性を示唆した、云々＞
奢れるもの久しからず、盛者必滅の理（ことわり）か？ 実際、1945年以降の「第2次世界大戦後の世界秩序」がこのところ急速に崩れ始め出したようである。日本も前進か後退かの岐路に直面している。今朝（2025/令和7年1/7）の産経「正論」小堀桂一郎先生の「年頭にあたり 日本国復活再生の標識は何か」から一部転載する。
＜（平成25年12月26日の故安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して「余計な波風を立てるな」と苦情するなど）嘗ては世界の警察官を自負してゐた米国が三流国並みの弱音を吐いたのは甚だ気色の悪い事だつた。
ところがかう考へた時にふと我が国の政府自身の靖国神社に対する不敬不遜の姿勢に気がついて我々は愕然とする。靖国神社の春秋の例大祭当日に首相の参拝はない。天皇の御親拝も昭和50年11月21の行幸を最後として50年間途絶えたままになつてゐる。上皇上皇后両陛下は平成の御代30年間に一度も御親拝の機会を持たれなかつた。首相の参拝が定例普通の行事として扱われて定着すれば、それが畏き辺りの御親拝に径（みち）を開く確かな機縁となる、との我々の何十年反復しての立論も顧みられる事なく終わった。
斯くして我が日本は、欧米の文明国では当然自明の行事である、国家元首による護国の英霊への鎮魂の参拝が行はれない不思議な国となってしまつてゐる。
戦後80年を期して、日本が現世界の自由主義諸国と同様の普通の国に立ち戻る事業を成し遂げるか否か。その成否を判定する標識はいくつかあるが、自主憲法の制定、交戦権を有する国軍の保持といふ緊急の要請と並んで重要な標識が一つある。即ち靖国神社への天皇及び首相をはじめとする国政の担当者たちの折に触れての参拝と、報道機関がそれを当然のこととして肯定する事態の実現である＞以上
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小堀先生は1933年生まれ、90歳を超えてなお憂国の士として頑張っている。メルマガ「頂門の一針」の主宰者、渡部亮次郎氏 <ryochan@polka.plala.or.jp>も1936年1月13日生まれの88歳、もうすぐ89歳で頑張っている。産経ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを務めているジャーナリストの古森義久先生は1941年生まれの83歳。
その一方で小生は74歳、考えて見ればまだまお尻が青い駆け出しだ。ビルの営繕作業で右腕が痛い、視力＆気力が落ちて文字を読むのも書くのも億劫だ・・・などと愚痴っているのは我らの内なる「苦労を嫌がる怠け心」でしかない。先輩曰く
♪行ってこい あんた何処へでも行ってきなさい かあちゃんあんたの事は息子がおらん事になっても何も寂しゅなかよ 鉄矢ひとつだけ言うとくがなあ 人さまの世の中でたら働け働け働け鉄矢 働いて働いて働きぬいて 休みたいとか遊びたいとか そんな事おまえいっぺんでも思うてみろ そん時はそん時は死ね それが人間ぞ それが男ぞ おまえも故郷をすてて花の都へ出てゆくかぎりは誰にも負けたらつまらん 輝く日本の星となって帰ってこい・・・
男子たるもの燃え尽きるべし！
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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