２００７年１２月１３日（木曜日）
明日は、環境保全対策特別委員会。
昨日の新聞報道にあった、
ＲＣＣの処分場の土地譲渡の
問題で質疑する予定。
朝日と毎日の記事をアップ。
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＝県に土地の引き取り要請＝
敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場に
全国最大規模のごみ（約１１０万立方メートル）が
違法搬入された問題で、
２月に破産した
処分場経営会社「キンキクリーンセンター」
などの破産管財人は１１日、最終処分場の土地
約５万４千平方メートルの引き取りを県に要請した。
無償での譲渡を検討しているといい、
来年３月末までに返答するよう求めている。
処分場の土地は現在、引き取り先が見つからず、
このままだと破産手続きが終わる際に、
管理処分権が再びキンキ社に
戻ってしまう可能性があるという。
破産管財人の一人、川村一司弁護士は
「その事態を避けるためにも、
社会的責任の観点から、
問題を解決する能力がある県が引き取るのが
望ましいと判断した」と説明した。
廃棄物処分場をめぐっては、
汚水流出を防ぐための遮水壁を
設けるなどの抜本対策事業に、
国と県、敦賀市が計約１０２億円の公費を
投入することになっている。
ただ、県が引き受けたとしても、
土地の境界を確定するための測量に、
さらに約５千万円の費用が必要という。
県廃棄物対策課は「測量費用もかかるので、
破産管財人や整理回収機構と協議して、
考えをまとめていきたい」と話している。
【０７年１２月１２日朝日新聞 】
敦賀の廃棄物処分場問題：破産管財人、
県に土地引き取り要請 ／福井
◇「無償譲渡の方向で」
敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場問題で、
事業者のキンキクリーンセンターの破産管財人は
１１日、処分場内にある同社名義の土地を
引き取るよう求める西川一誠知事あての要請書を、
県に提出した。
対象になるのは、処分場内の
約５万３７８４平方メートルの
土地と水処理場の事務所。
要請書では
「今後、当該不動産を誰も買い受けない場合は、
キンキ社の管理権限が復活する事態になる」と
指摘し、来年３月までの回答を求めている。
記者会見した破産管財人の川村一司弁護士は、
土地の担保権者が県への無償譲渡に前向きな
意向を示していることを明らかにし、
「整理回収機構とも今後、
無償譲渡の方向で協議したい」と述べた。
一方、同日、福井地裁（小林克美裁判長）で
第２回債権者集会が開かれ、県と敦賀市、
整理回収機構の関係者ら約１０人が出席。
この中で、小林裁判長は「（キンキ社の土地は）、
県が引き取ることが社会的な責任ではないか」
との認識を示した。
【０７年１２月１２日毎日新聞／大久保陽一】
