せっかく大阪に来ているんだから、
あべのハルカスに行ってきた。
６０階から、地上を眺め、
美術館ものぞき、
食堂街も見て歩いた。
天王寺から難波にでて、グランド花月に足を運び、
「べっかん千とせ」で肉吸いとたまごかけごはんを食べた。
花月のお土産やをひやかし、新喜劇はみないで
梅田にもどった。
けっこう歩いたので、足が痛い。
１４：１２発のサンダーバードにギリギリ間に合った。
明日は、また高槻。
今日は、大阪です。
WANの総会とシンポジウムに参加しました。
熱いおんなの熱いトークに会場のドーンセンターは、
大歓声につつまれました。
「若い世代のわたしたちだって、政治に関心を持っている！」
という会場からの声には大きな拍手！
ドーンセンターは、わたしにとって縁の深い場所。
「中池見を伝える女たちの会」を立ち上げるきっかけになったところ
だからです。
１９９６年、まだ大阪ガスを相手にガス基地建設反対のために
このドーンセンターで「湿原からの風」という写真展を
開催したのです。
この運動から議員への道を歩みだすことになりました。
しなやかに、したたかに、そしてしつこく
おんなたちは、つながり声をあげ、闘ってきた歴史が
このドーンセンターにはあります。
今日は、シンポジウムで元気をいっぱいもらい、
また新たな一歩をふみだすことができました。
WANに乾杯！
ドーンセンターに乾杯！
今大地 はるみ @nakaikemi首相「早く質問しろよ」とヤジ 民主の抗議受け陳謝
朝日新聞デジタル 5月28日(木)17時43分配信
新たな安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議が一時中断した。首相は２月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。
安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出るリスクが高まるのではないかと、３分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。
すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。
首相は２７日の特別委で、野党からのヤジに対して「議論の妨害はやめていただきたい。少し静かにしてください。学校で習いませんでしたか」などと反発していただけに、民主の枝野幸男幹事長も「昨日『ヤジはけしからん』と言った当人だ。政治家、首相として以前に人としていかがなものか」と厳しく批判した。
首相は２月の衆院予算委員会でも、当時の西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員の質問に、「日教組（日本教職員組合）どうするの」などとやじり、陳謝している。
また２８日の特別委では、中谷元・防衛相が２７日の特別委で維新の党の柿沢未途幹事長に「武力の行使と武器の使用の違いが本当に分からないのか」と答弁したことに対し、「不適切だった。おわび申し上げる」と陳謝した。（上地一姫）
「澤藤統一郎の憲法日記」がとてもおもしろい！
澤藤統一郎さんは弁護士さんである。
ひとりでほくそ笑んで読むには、あまりにもったいないので
ご紹介しよう！
アベ君。私は恥ずかしい。高校生のキミに歴史を教えたのは私だ。キミの歴史への無知は私にも責任がある。なんともお恥ずかしい限りだ。
これまでもハラハラし通しだった。キミの歴史や社会に関する知識が乏しいこと、ものの見方の底の浅いことは私がよく知っている。それでも、今までは周りが上手に支えてくれて、たいしたボロを出さず乗り切ってきた。私は感心していた。周囲のフォローの努力と力量にだ。しかし、やっぱり浅い底が割れた。
キミは、ポツダム宣言もカイロ宣言も読んだことがないと国会で言っちゃった。もっとも、「そんなもの知らないよ」「読んだことないんだ」と率直には言わなかった。「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりません」と、ちょっとヘンな日本語で格好をつけてはみたが同じことだ。
今にして思う。高校生の時に、キチンとキミの歴史と社会の成績に落第点をつけて、留年させておくべきだった。そのうえで、まっとうに勉強させておくべきだったのだ。それがキミのためでもあったし、日本の国民のためにもなったのだ。不勉強なキミを及第させ、卒業させてしまったことがまちがいだった。まことに残念だ。
どういうわけか、キミは憲法と言えば、大日本帝国憲法のことしか頭になかった。古い憲法と、五ヶ条のご誓文だけはよく覚えていたようだ。それから、お祖父さんが活躍した満州には関心があったようだ。しかし、ポツダム宣言受諾と敗戦、それに続く戦後の諸改革、日本国憲法の制定、そして戦後民主主義に関しては、ちっとも勉強をせなんだ。キミの頭の中では、日本の歴史は１９４１年１２月８日あたりで止まっているようだった。ポツダム宣言やカイロ宣言など、そのあとの出来事はキミの気に入らないこととして知る気にも読む気にもなれないのだろうな。
昨日(５月２０日)の党首討論での志位和夫の質問は、次の通りだ。
志位 戦後の日本は、１９４５年８月、「ポツダム宣言」を受諾して始まりました。「ポツダム宣言」では、日本の戦争についての認識を二つの項目で明らかにしております。
一つは、第６項で、「日本国国民ヲ欺瞞（ぎまん）シ之ヲシテ世界征服ノ挙（きょ）ニ出ヅルノ過誤」を犯した勢力を永久に取り除くと述べております。日本の戦争について、「世界征服」のための戦争だったと、明瞭に判定しております。日本がドイツと組んで、アジアとヨーロッパで「世界征服」の戦争に乗り出したことへの厳しい批判であります。
いま一つ、「ポツダム宣言」は第８項で、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行（りこう）セラルベク」と述べています。
「カイロ宣言」とは、１９４３年、米英中３国によって発せられた対日戦争の目的を述べた宣言でありますが、そこでは「三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている」と、日本の戦争について「侵略」と明瞭に規定するとともに、日本が「暴力と強欲」によって奪った地域の返還を求めています。
こうして「ポツダム宣言」は、日本の戦争について、第６項と第８項の二つの項で、「間違った戦争」だという認識を明確に示しております。
総理におたずねします。総理は、「ポツダム宣言」のこの認識をお認めにならないのですか。端的にお答えください。
こりゃ、答えは簡単だ。「当然、認めます」「当たり前の話ですよ」で済む問題だ。しかし、キミは「ポツダム宣言の認識をその通りに認める」ことはできないのだ。しかも、その理由を説明し反論するだけの知識も能力もない。だから、キミの返答は次のような、ちぐはぐなものになってしまった。
アベ この「ポツダム宣言」をですね、われわれは受諾をし、そして敗戦となったわけでございます。そしていま、えー、私もつまびらかに承知をしているわけでございませんが、「ポツダム宣言」のなかにあった連合国側の理解、たとえば日本が世界征服をたくらんでいたということ等も、いまご紹介になられました。私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから（議場がざわめく）、いまここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思いますが、いずれにせよですね、いずれにせよ、まさにさきの大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけでありまして、われわれはそのことは忘れてはならないと、このように思っております。
聞かれたのは、「間違った戦争だというポツダム宣言の認識を肯定するのか否定するのか」ということだ。結局キミは認めるとは言わなかった。歴史的経過として、日本が同宣言を受諾をして敗戦となった事実は認めるとは言ったが、そんなことは聞かれていない。問題は、戦争の評価だ。私は、教師として口を酸っぱくして、キミに教えたはずだ。あの戦争は侵略戦争であり、植民地拡大のための戦争だった。これを誤りとして反省するところから戦後日本は再出発し、近隣諸国にも迎え入れられたのだ。キミはどうして、「あの戦争は間違いだった」と言えないのか。「カイロ宣言やポツダム宣言に書いてあるとおりだ」と言おうとしないのか。ヘンな教え子をもってしまった私は不幸せだ。
キミの昨日のこの答弁のニュースは、アメリカにも届いていることだろう。キミは先日、アメリカの上下両院合同会議で演説したそうだ。その席で、「カイロ宣言やポツダム宣言に書いてあるところはつまびらかにしませんので、その評価は差し控えます」と口走ったらどうなっていただろう。おそらくは、議会の空気が凍り付いたろう。そして、その瞬間に日米関係に亀裂が走ったことだろう。昨日の発言が「日本の国会でのことだったから、どうせたいしたことではない」と、キミは言うのだろうか。
私の周囲では、これが今年の流行語大賞の有力候補と騒ぐ者が多い。「つまびらかに読んでおりません」あるいは「つまびらかに承知はしておりません」というフレーズだ。首相の無知あるいは不誠実が物笑いのタネになっている。一部では、これで大賞は決まりも同然とまことしやかにささやく者さえある。もっとも、私もその部分についてはつまびらかにしないのだが。
(2015年5月21日)
追記
上記の記事に思いがけない反応を得た。最初に、「もちろんパロディである」と注記しての引用ブログが目についた。「わざわざパロディと断りが必要なのかな」といぶかしんでいたところ、「澤藤さんは弁護士になる前に高校の教員をしていた経験があるのですか」「まさかとは思いますが、本当に安倍さんを教えたことがあるのですか」という問合せを受けて唖然とした。大方に誤解はないと思うが、この読者サービスの趣向を真実の体験と読み違えることにないように追記しておきたい。
私に安倍晋三首相の教師としての実体験があったとしたら、それこそ慚愧に堪えない。とても恥ずかしくて、公表できるようなことではない。フィクションだからこそ、軽く書けるのだ。
私が語らせた高校教師像は、戦後民主主義の体現者の象徴である。その理念の承継に必ずしも成功せず、その内側から民主主義の攪乱者を生みだしたことに呻吟する存在なのだ。そのような寓意を汲み取っていただきたい。
（2015年5月25日）
昨日は、議会があったため、仮処分の審尋に出席できませんでした。
NHKのニュースをアップしました。
仮処分決定の異議申し立て審理
福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出したことに対し、関西電力が行った異議の申し立てについての審理が、２０日から福井地方裁判所の別の裁判官のもとで始まりました。
高浜町にある、高浜原発３号機と４号機について再稼働に反対する福井県などの住民９人が申し立てた仮処分について、福井地方裁判所は、４月「国の新しい規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として再稼働を認めない決定を出しました。
これ対し関西電力は「決定は科学的、専門的知見を踏まえず独自の観点で判断しており、重要な部分で事実誤認がある」として異議を申し立てました。
これについて福井地方裁判所は、４月、決定を出した裁判官とは別の裁判官３人が審理することになり、２０日から双方の意見を聞く手続きが始まりました。
一方、２０日は、おおい町にある関西電力・大飯原子力発電所３・４号機をめぐり、住民が再稼働しないよう求めている仮処分の申し立てについての審理も行われました。
この中で高浜原発と大飯原発の審理について、仮処分の決定後と決定前の違いはあるものの、争点が共通しているため、裁判所から次からは同じ場で審理を行う方針が示されたということです。
また今後、双方の主張を正確に把握するために、９月３日以降１１月１３日までの３回にわたって審理を行う予定が示されたと言うことです。
ただ、高浜原発の審理については審理の進み具合によって１１月に予定された期日より早く判断が示される可能性もあるとしています。
これについて
関西電力側は会見を開き、まず、高浜原発３、４号機の運転差し止めを求める仮処分の決定について「決定には、重大な事実誤認があるにもかかわらず、電力供給への支障や会社への多額の損害が懸念され速やかに取り消しがなされるべきだ」と述べました。
さらに、関西電力が目指す高浜原発３、４号機の運転再開の時期が今年１１月となっていたにも関わらず、今後の審理の日程が１１月１３日まで組まれたことについては、「少しでも早く命令の取り消しを目指し、安全性について主張していきたい」と述べた上で「規制庁は裁判所の動きに関係なく審査を進めるということなのできっちりと対応していきたい」と述べました。また、裁判所から「機が熟せば 早く判断することもある」と伝えられたとして、早期に運転再開ができるよう審理が早く終わることに期待感をにじませました。
一方、住民側の会見で、河合弘之弁護士は、「今まで主張したきたことについて詰めを厳しくして高浜原発の再稼働を認めない仮処分の決定を守っていきたい」と話しました。
また審理を担当する裁判官について、井戸謙一弁護士は、「最初から予断を持ち、拙速な判断をする人ではないかと懸念したが、きちんと双方から話を聞きたいという姿勢をくみ取ることができたので、きちんと説明していきたい」と話しました。
05月20日 19時15分
仮処分の執行停止は却下 高浜原発の再稼働差し止め
関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じた仮処分を不服として関電が申し立てた、仮処分の効力を一時的に止める執行停止について、福井地裁（林潤裁判長）が却下する決定をしていたことが１９日、関電への取材で分かった。決定は１８日付。
福井地裁の樋口英明裁判長（名古屋家裁に異動）は４月１４日、再稼働差し止めの仮処分を決定した。関電は「事実誤認」があるとして、直ちに効力を持つ仮処分決定の執行停止と同時に決定取り消しを求める異議も申し立てた。異議申し立てを受けた審尋は２０日に福井地裁で開かれる予定。
拮抗していたが、反対が賛成を上回った。
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果
▽「反対」７０万５５８５票
▽「賛成」６９万４８４４票
「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となった。
大阪都構想の住民投票、反対多数 橋下氏は政界引退表明
http://digital.asahi.com/articles/ASH5K0377H5JPTIL01W.html?iref=comtop_6_01
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
今回の住民投票は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年３月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案（特別区設置協定書）への賛否が問われた。
都構想は大阪市をなくして、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けることが柱。橋下氏が大阪府知事時代の１０年に、府と市の二重行政解消をめざして提唱した。
反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判。特別区移行の初期費用が少なくとも６００億円かかるといった問題も指摘した。
橋下氏は反対多数になれば「政治家としての能力がなかった」として、政界から引退する考えをすでに表明。１２月の任期満了までは市長を続ける意向だが、来年夏の参院選への立候補も否定している。
安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。
首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、衆参各院で「３分の２」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。だが、橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。
