2009年2月19日(木曜日)
朝9時から夕方の5時前まで
不出来な予算の概要説明書に八つ当たりしながら
無駄な予算をチェック。
保育園の園庭に芝生を植える???
いったい何考えてんの!
これって、どこぞの掲示板に出ていた芝生のある
保育園がほしい・・・ってのに反応したのかな?
芝生は手入れが大変だし、農薬だって必要になるし
子どもにとって決していい環境にはならないのに!
などと1日中ボヤッキー状態が続くと
さすがにくたびれてしまいました。
問題は
調査やアンケート、プラン策定の素案作りなど
とにかく、コンサルタントへの丸投げ委託の
多いこと・・・
観光でまちづくりのための補助金が
いたるところから手を変え品を変えおろされ
実態を見えなくしていること・・・
まだまだヒアリングや情報収集がやまほど
残っているけれど、
疲れのほうがさきにやってきた・・・
夜になって、肩こり・頭痛・腕の痛み
頭の傷の痛みがひどくなってきて、
はやばやと布団にもぐりこんだけれど
痛みで眠れず、薬を飲むために起きだし
結局、ブログを書いてしまおうと
パソコンに向かっているところです。
そうそう、市役所からの帰りがけに
ごみ処分場の件で情報公開請求をしておこうと
情報公開室へ立ち寄りました。
廃棄物対策課では課長も担当職員のいない・・・
たぶん、昨日の12団体負担見直しを求める決議のことで
お忙しいんでしょう・・・
月曜日に出直してくるということにしました。
ここからは、12団体が協議会を設立して
敦賀市に見直しを求めるという記事です。
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000902190003
【敦賀ごみ処分場 12団体負担見直し要求へ】
全国最大規模のごみが違法搬入された敦賀市の
民間ごみ最終処分場の環境対策抜本工事費用をめぐり、
同市が「排出者責任がある」として費用負担を求めている
全国60公共団体の多くが保留・拒否している問題で、
いずれも未払いの9県12団体が18日、
連絡協議会を設立した。
連携して負担割合の見直しなどを求めていく方針。
12団体の負担額は計約8億円で、敦賀市が60団体に
求めている計約14億円の6割を占めるため、
協議会の動向は、他の未払い団体の
今後の対応にも影響が出そうだ。
参加したのは、南那須地区広域行政事務組合(栃木)、
津山圏域東部衛生施設組合(岡山)、
常総地方広域市町村圏事務組合(茨城)、
高座清掃施設組合(神奈川)、
富士吉田市、山中湖村、上野原市(以上山梨)、
穂高広域施設組合(長野)、高山市、飛騨市(岐阜)、
守山市(滋賀)、丹波市(兵庫)。
会長に南那須事務組合の大谷範雄・那須烏山市長が就いた。
この日は、改めて「敦賀市の請求は一方的で妥当性を欠く」
との認識で一致。
協議会として「排出者責任を認識しつつ、
費用負担の是正を強く求める」などとする決議を採択した。
今後、問題の責任の度合いや負担割合などについて
排出団体を交えて協議することなどを、
敦賀市や県に対して求めていくという。
敦賀市は「協議会からの要請があれば、
環境省と相談して対応を決めたい」としている。
環境省は「敦賀市の請求は妥当」として、
支払いを促す動きを強めている。(朝日新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/
【敦賀・処分場工事費負担
主張対立解決糸口見えず】
「請求の法的な根拠に疑義があり、
現状では支払いに応じられない」――。
敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場で進められている
環境対策工事の費用負担を巡る問題で、
同市が計14億円を請求している18府県の
自治体や広域組合計60団体のうち、
9県12団体が18日、連絡協議会を設立し、
支払い拒否の姿勢を貫く方針を決めた。
協議会は「費用負担のあり方を、一から議論する
必要がある」と主張するが、市側も
「請求の枠組みを変更するつもりはない」
としており、問題解決の糸口は見えない。
東京都内でこの日開かれた設立総会は冒頭以外を
非公開とし、協議会長に選出され
栃木県南那須地区広域行政事務組合の
大谷範雄・組合長(那須烏山市長)が
終了後に記者会見した。
大谷市長は「まずは福井県、敦賀市、搬入団体が
同じテーブルで協議するところからスタートしなければ
ならないというのが、参加団体の共通認識だ」と説明。
請求には法的根拠がなく、
白紙に戻す必要があるとの考えを示した。
さらに、「今後、多くの団体が協議会に加入できるよう
配慮したい」と述べ、不払いの動きが
広がる可能性も示唆した。
一方、敦賀市は「国の見解に基づいて請求しており、
法的な根拠も示している。
搬入団体はきちんと応じてほしい」としている。
処分場では現在、有害物質を含む汚水の漏出防止などの
対策工事が進められており、同市が事業費の負担分
約20億円の3分の2にあたる約14億円を、
搬入量に応じて団体側に請求している。(読売新聞)
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6368
【排出者側が協議会設立
敦賀ごみ問題で消極12団体】
敦賀市のごみ最終処分場問題をめぐり、
同市から求められている抜本対策工事の費用負担に
消極的な全国9県の12団体は18日、
連絡協議会を設立し、
東京都内のホテルで総会を開いた。
「福井県と敦賀市だけで費用負担を協議して一方的に
要請しており、妥当性を欠く」として負担額の
見直しを求める決議を採択。
会長に就いた栃木県那須烏山市の大谷範雄市長は、
排出者団体を交えた3者協議を求めていく考えを示した。
同処分場には、18府県の自治体と一部事務組合の
計60団体から、一般ごみの焼却灰などが搬入された。
2012年までの抜本対策工事費は約102億円。
約20億円を負担する敦賀市は、そのうちの約13億円を
搬入量に応じて各団体に請求している。
環境省も排出者責任を明確にする立場から費用負担に
応じるよう指導しているが、負担に難色を示したり、
態度を保留している団体が少なくない。
協議会の設立は栃木県の南那須地区広域行政事務組合が
呼び掛け、昨年5、10月に
意見交換会を開いて準備してきた。
排出者責任は認めながらも「負担割合の根拠が不明確。
一方的な要求には応じられない」との考えがベースにある。
今回参加した12団体の負担額は、
全団体への請求額の約6割に当たる。
総会では、今後も年3回程度の意見交換を
重ねていくことで一致。
決議を踏まえ、敦賀市への申し入れなども
検討していくという。
会議後の記者会見で大谷会長は「福井県、敦賀市、
排出者団体の3者による協議が本来のあるべきプロセス。
原点に立ち返り、費用負担を
協議すべきということ」と述べた。
これに対し、敦賀市の角野喜洋市民生活部長は
「本来は一般廃棄物の割合分すべてを(排出者団体が)
負担すべきで、責任のない敦賀市が一部を担うことで
負担額が減っていることを認識してもらいたい。
負担割合を是正するにしても法的根拠は得られないだろうし、
市として是正に応じるつもりはない」と話した。
協議に応じるかについては
「国と相談して決めたい」としている。
同協議会の参加団体は次の通り。
▽茨城県 常総地方広域市町村圏事務組合
▽栃木県 南那須地区広域行政事務組合
▽神奈川県 高座清掃施設組合
▽山梨県 富士吉田市、山中湖村、上野原市
▽長野県 穂高広域施設組合
▽岐阜県 高山市、飛騨市
▽滋賀県 守山市
▽兵庫県 丹波市
▽岡山県 津山圏域東部衛生施設組合 (福井新聞)