2010年4月20日（火曜日）
政府の行政刷新会議が「事業仕分け第２弾」で
４７独立行政法人の１５１事業を決定したという。
敦賀市にも関連するのが、
整備新幹線を所管とする鉄道建設・運輸施設整備支援機構
補助金交付についてだから、
ひょっとして新幹線がらみの補助金がカットされる？
新幹線を見越しての敦賀駅のバリアフリー化事業計画案では
機構からの補助金めあてだから、影響は大きいね・・・
日本原子力研究開発機構もと思ったら、ここはもんじゅではなく
システム計算科学センター運営らしい。
それに風力発電事業など新エネルギー関連のNEDOも
入っている。
こちらは研究開発の再編か？
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100421k0000m010073000c.html
事業仕分け：第２弾は４７独法 ＪＩＣＡ、入試センターも
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、
「事業仕分け第２弾」の前半で対象とする
４７独立行政法人の１５１事業を決定した。
外務省所管で第１弾でも旅費の使い方などが問題になった
国際協力機構（ＪＩＣＡ）や、
枝野幸男行政刷新担当相が民営化も可能とした
文部科学省所管の大学入試センターなどを取り上げる。
民間人も交えて公開の場で議論し、
官僚ＯＢの天下りや無駄遣いの削減を目指す。
仕分け結果は６月にもまとめる独法の制度改革案に
反映させる方針だ。
首相は会議の冒頭、
「あらゆる観点からしっかり見直す。
類似の事業を行っているところはたくさんあり、
他の独法にも及ぼすよう努力を願いたい」と述べた。
仕分けでは、独法による事業の丸投げなど
非効率につながる不適切な事業を精査し、廃止や縮減、
民間委託などの判定を行う。
判定結果を踏まえ、独法について
▽廃止▽民営化▽アウトソーシング（外部への委託）
▽国の機関に戻す▽新たな行政法人化－－
の五つの整理を行うよう提言する方針だ。
枝野行政刷新担当相は会議後の記者会見で
「制度改革につなげていきたい」と語った。
対象法人は文科省が最も多く、「理化学研究所」の
「先端的融合研究の推進事業」など１４法人の
５３事業が選ばれた。
研究開発を主要業務とする独法の
「重複」を排し再編するのが狙い。
次いで、国土交通省の９法人・２８事業、
厚生労働省の７法人・１９事業。
民間有識者の仕分け人３２人も決まった。
松井孝典東京大名誉教授ら昨年の仕分けに参加した
メンバーが多数を占めた。
国会議員の仕分け人８人とともに
二つのワーキンググループに分かれて仕分けにあたる。
仕分け作業は２３日と２６～２８日の計４日間、
東京・日本橋の民間貸し会議室
「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。
五つの民間業者がインターネット中継を行う。
第２弾の後半は５月下旬に公益法人を対象に行う。
この日の会議では、首相が国の特別会計改革を進めるよう指示。
来月の次回会合までに取り組み方針の
基本的考え方を取りまとめることも確認した。【影山哲也】
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041901000880.html
事業仕分け対象の独法と主な事業
(共同通信詳報より）
事業仕分け対象となった独立行政法人と主な事業は以下の通り。
【文科省】
大学入試センター（センター試験実施、大学情報提供）、
国立科学博物館（資料収集、保管）、
物質・材料研究機構（材料高度化のための研究、開発）、
国立美術館（美術品などの収集、保管）、
国立文化財機構（文化財収集）、
科学技術振興機構（資金配分、科学技術情報流通促進）、
日本学術振興会（学術振興調査、研究）、
理化学研究所（先端的融合研究）、
宇宙航空研究開発機構（航空科学技術）、
日本スポーツ振興センター（学校安全支援の検査、研修）、
日本学生支援機構（留学生寄宿舎設置、運営）、
大学評価・学位授与機構（認証、評価）、
国立大学財務・経営センター（施設費貸し付け）、
日本原子力研究開発機構（システム計算科学センター運営）
【国交省】
建築研究所（技術に関する調査、研究）、
航空大学校（教育、訓練）、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（補助金交付）、
国際観光振興機構（観光旅客来訪促進）、
水資源機構（ダム・用水路管理）、
自動車事故対策機構（安全指導）、
海上災害防止センター（防災措置）、
都市再生機構（都市再生、賃貸住宅、関係法人との取引）、
住宅金融支援機構（住宅資金貸し付け、証券化支援）
【厚労省】
高齢・障害者雇用支援機構（障害者職業センター設置運営）、
福祉医療機構（福祉貸し付け）、
労働政策研究・研修機構（労働行政担当職員研修）、
労働者健康福祉機構（労災病院）、
国立病院機構（診療）、
医薬品医療機器総合機構（審査関連）、
医薬基盤研究所（基盤的技術研究）
【農水省】
農林水産消費安全技術センター（食品関係）、
家畜改良センター（家畜改良）、
水産大学校（学理、技術研究）、
農業・食品産業技術総合研究機構（技術研究）、
農畜産業振興機構（畜産関係需給調整、価格安定、指定野菜価格安定対策）、
農林漁業信用基金（低利預託原資貸し付け）
【経産省】
製品評価技術基盤機構（製品安全）、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（研究開発）、
日本貿易振興機構（国際ビジネス支援）、
中小企業基盤整備機構（ファンド出資）
【外務省】
国際協力機構（調査研究経費、有償資金協力、取引契約）、
国際交流基金（日本語能力試験）
【財務省】
日本万国博覧会記念機構（公園）
【内閣府】
沖縄科学技術研究基盤整備機構（運営委員会経費）
【消費者庁】
国民生活センター（広報）
【総務省】
情報通信研究機構（新世代ネットワークの研究開発）
【環境省】
環境再生保全機構（公害健康被害予防）
「事業仕分け第２弾」
４７独立行政法人１５１事業
整備新幹線を所管とする鉄道建設・運輸施設整備支援機構（補助金交付について）
→ いらないよ！
日本原子力研究開発機構（システム計算科学センター運営）
→ ５０％縮小、継続。但し、理化学研究所などとの重複の整理。
風力発電事業など新エネルギー関連のNEDO
研究開発の再編か？→必要。
ＪＩＣＡ→廃止！！
文部科学省所管の大学入試センター→民営化したら、センター試験の監督は、誰がやるの？国立大学の教員達が、試験監督を今後拒否することにはならないだろうか？
理化学研究所」の「先端的融合研究の推進事業」→縮小。
民間有識者の仕分け人３２人も決まった。
→有能な人、何人くらい居ますか？
仕分け作業は２３日と２６～２８日の計４日間、東京・日本橋の民間貸し会議室「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。
→仕分け作業は、仕分けの対象にならないだろうか？（民営化できないか？縮小。貸し会議室への支出は？などの議論必要。）
首相が特別会計改革を進めるよう指示。→あの首相、物事諸々分かっているの？そんな暇あったら、普天間問題を前進させることに専念しなければ、次の選挙負けちゃうどころか、日本は沈没しちゃうよ！
【文科省】
大学入試センター（センター試験実施、大学情報提供）→仕分け対象外。
国立科学博物館（資料収集、保管）→東京都に完全移管。
物質・材料研究機構（材料高度化のための研究、開発）→理化学研究所との統合・縮小。
国立美術館（美術品などの収集、保管）→完全廃止、民営化も不可、解体。
国立文化財機構（文化財収集）→完全解体。
科学技術振興機構（資金配分、科学技術情報流通促進）→仕分け対象外、仕分け人達には判断不能。
日本学術振興会（学術振興調査、研究）→民営化。
理化学研究所（先端的融合研究）→縮小、完全民営化。
宇宙航空研究開発機構（航空科学技術）→宇宙開発からの完全撤退。
日本スポーツ振興センター（学校安全支援の検査、研修）→廃止。
日本学生支援機構（留学生寄宿舎設置、運営）→民営化。
大学評価・学位授与機構（認証、評価）→不要、廃止。
国立大学財務・経営センター（施設費貸し付け）→不要、廃止。
日本原子力研究開発機構（システム計算科学センター運営）→縮小、生理。
【国交省】
建築研究所（技術に関する調査、研究）→不要、廃止。
航空大学校（教育、訓練）→ＪＡＬに無償譲渡。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（補助金交付）→廃止。
国際観光振興機構（観光旅客来訪促進）→不要、完全解体。
水資源機構（ダム・用水路管理）→首相直轄事業に。
自動車事故対策機構（安全指導）→皇室内の一機関に格上げ。
海上災害防止センター（防災措置）→廃止。
都市再生機構（都市再生、賃貸住宅、関係法人との取引）→沖縄県に移管。
住宅金融支援機構（住宅資金貸し付け、証券化支援）→亀井大臣直属の民営企業化。
【厚労省】
高齢・障害者雇用支援機構（障害者職業センター設置運営）→縮小。
福祉医療機構（福祉貸し付け）→廃止。
労働政策研究・研修機構（労働行政担当職員研修）→厚生労働省で実施、予算は完全廃止。
国立病院機構（診療）→廃止、民営化。
【農水省】
水産大学校（学理、技術研究）→３００％
拡大、継続、それ以外の機関は全て廃止。
【経産省】
省庁含めて完全解体。
【外務省】
国際協力機構（調査研究経費、有償資金協力、取引契約）、
国際交流基金（日本語能力試験）
【財務省】
日本万国博覧会記念機構（公園）→大阪大学に売却。
【内閣府】
沖縄科学技術研究基盤整備機構（運営委員会経費）→旧科学技術庁所管事業に移管。
【消費者庁】
国民生活センター（広報）→アウトソーシング。
【総務省】
→廃止。
【環境省】
→廃止。