2011年6月11日（土曜日）
保守王国福井県選出の衆議院議員にして
高市早苗の夫・山本拓のホームページ
http://yamamototaku.jp/
えっ？なんで載せたかって？
「地下原発」推進の張本人だからです。
なんたって「地下原発」の著書までだしている・・・↓
http://yamamototaku.jp/sites/default/files/cg.pdf
顧問の顔ぶれはこちらの山本拓ニュースでわかります。
あ～あ、日本の政治家・・・哀しいね・・・
地下原発議連 第1 回勉強会 開催！
山本拓が事務局長をつとめる
地下式原子力発電所政策推進議員連盟（地下原発議連）の
第1回勉強会が、5 月31 日に開催され、
伊藤洋氏（財団法人電力中央研究所、研究顧問・工学博士）と
村上朋子氏（財団法人日本エネルギー経済研究所、
原子力グループリーダー）より、
地下原発の安全性及び経済性について、
専門家としての報告を受けました。
当日は、代理も含め54 名の国会議員が出席しました。
議連の再開に際しましては、顧問に総理経験者4 名を含む
羽田孜、森喜朗、安倍晋三、鳩山由紀夫、石井一、亀井静香、
谷垣禎一、山本有二、渡部恒三各先生方にご就任いただき、
強力な体制を整えました。
今後は議連として、今般のような想定外の事態、地震に伴う津波、
ヒューマンエラー、テロにも耐えうるような
原子力発電所のあり方について、提言をまとめていく所存です。
◆第1 回勉強会の資料は、山本拓ホームページよりご覧いただけます◆
「わが国における地下式原子力発電所の研究経緯」
http://yamamototaku.jp/sites/default/files/research%20nuclear.pdf
「原子力発電の経済性－一般的な評価ポイント－」
http://yamamototaku.jp/sites/default/files/murakmi.pdf
その①
原発依存症を助長してしまう日本の文化
http://tkpilgrim.wordpress.com/2011/05/31/%E5%8E%9..↓(抜粋)
このような構造的依存性により、地元が原発や原子力発電に対して反対意見をいうことを不可能にしている。福島大学の公共金融学教授清水修二は言った。
６３歳の漁師ツネヨシ・アダチ氏は１９７０年代と１９８０年代の二号機建設の激しい反対運動に参加した。１９７４年に稼働開始した一号機ポンプからの塩素漏れで地元漁場の海藻と魚が死滅したため、当時は多くの漁民達が非常に怒っていたという。しかし、アダチ氏によると、二号機の補償金がいったん配布され始めると、隣人達は彼に冷たい視線をおくるようになり、そして彼を無視するようになった。
１９９０年代初頭三号機が提案されると、アダチ氏を含む誰も反対の声を上げる気が無かった。
三号機でも約７２億円の公共工事予算を供給され、更に来年三号機が稼働してから１５年以上、約５６０億円の固定資産税収が見込まれている。１９９０年代、二号機は最盛期には町の総税収の３分の２をもたらしていた。二号機からの税収が最終的には減少することが、町に三号機誘致を推進させたと、当時の町長青山善太郎は言った。
青山氏は、町はは島根原発を誘致したことを全く後悔してないと言った。なぜならば、原発により生活水準が上がり、日本の多くの過疎地で起こっている人口流出を食い止めたからだ。「原発が無かったら、ここはどうなってたことやら？」と、７３歳の青山氏は言った。一号機誘致でもらった最初の補償金で、１９６０年代、町は室内下水を整備することができたという。
当時片句地区漁協のリーダーだったナカムラ氏によると、漁師達は最初は原発近くの漁業権を差し渡すのを拒否していたが、結局、
【漁民一人当たり最大４，８００万円の補償金】
を受け取ったという。「最終的にはお金に負けたよ」と、ナカムラ氏は言った。
流入したお金の大半は、１９７４年に田中角栄によって創成された洗練された政府補助金のシステム、電源三法の産物である。
◎強大な権力を誇った田中角栄は、日本の原子力業界を形成し、大規模公共工事によって強力な政治マシーンを構築した。
この法律により、日本の電力消費者は電気代の一部として税金を払う必要があり、その税金の多くが原発近隣の自治体に支給された。日本の原子力業界を管轄し、補助金を管理している
経産省はこれらの自治体がどれぐらい補助金に依存しているかを明らかにすることを拒絶した。
補助金は原発または原子炉が稼働してからすぐに最大になり、以降減少するように設計されている。原子炉の稼働期間が経つに連れ補助金が減少していき、自治体は新たな原子炉建設を受け入れなければならない圧力を受ける。
「地元は最初の原子炉で、貰ったお金を使うことに慣れます。そして二台目、三台目、四台目、五台目の原子炉が彼らの出費を補ってくれるのです」と、彼は付け加えた。
福島第一原発と近傍にある福島第二原発は、双葉町を含む周辺自治体から約１１，０００人を雇用しており、それは２世帯に一人の割合になるという。１９７４年以来、福島県内に発電所を持つ自治体は総計約２，６００億円の補助金を受領し、その殆どが二箇所の原発を受け入れた自治体に渡された。
１９９８年から２００６年まで福島県知事を務め今では反原発派となった佐藤栄佐久は最初の原子炉が操業して三十年後に、双葉町は市長の給料が払えなくなったと言った。
鹿島町長選挙に落選したナカムラ・エイジによると、県や町の指導者達は、雇用や公共工事を使って、町の３分の１の選挙民を構成する建設業界と漁協の支持を確保したという。「皆原発と呼ぶけど、政治発電所と呼ぶべきだよ」と、ナカムラ氏は冗談を言った。
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田中角栄の考えた電源三法は国民がわからないように税金をとる仕組みである。原子力の補助金もまるでパチンコの仕組みではないか。大当たりし、働かないでパチンコ狂いになっていく心理をたくみにつかっている。
原子力の事故の問題はこういった点もしっかり評価して欲しい。
田中角栄、許せないぞ、柏崎原発で４億円を取って、しかもニンジンを目の前にぶら下げて、票集めか。
田中教―金が１番―津波で年寄りが死んで本当によかった(田中が育てた日本国民)・・こんな日本人に成長させ責任は重い。
「原発利権の原点」を、知ろう！！！
原発利権の金を生み出すのは、一方では、電気料金であり、もうひとつは税金です。
今日は、「税金」について考えます。
知っている人は、知っている。しかし、一般の人は、ほとんど知らないようです。
これも、原発利権を見え難くしているようです。
電源三法ですネ！！！
これが、原発マネーをバラ撒くための法律です。
起源を調べると、１９７４年（昭和４９年）に、田中角栄内閣・中曽根通産大臣のコンビで作られていました。
つまり、元々、田中角栄式土建屋政治を原発に応用したものだったんですネ！！
どうりで、大型公共事業に良く似ているわけです。
つまり、原発マネーの利権構造は、角栄式大型公共事業と同じと言う事です。
これを、無くさないと多分、原発建設を止める事は出来ないのではないか？？
と思います。
参考までに、どれくらいの「金」が地元に入るのか？？
＜原子力教育を考える会、から引用＞
http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html
個々の自治体にどれくらいの交付金が支払われるかというと、出力１３５万ｋｗの原発が建設される場合が、資源エネルギー庁のホームページに紹介されています。
◎建設費用は約4500億円。建設期間７年間、という前提
◎運転開始１０年前から、１０年間で３９１億円。
◎運転開始後１０年間で固定資産税も入れて計５０２億円
（以上、引用）
ビックリしますね！！！合計約８９３億円です。これでは、止められない訳です。
しかも、小泉内閣の時に、交付金の使い道を「自由化」して、色々の事に使えるようになっています。
これを、廃止にしなければ、原発建設は止まらない、と分かりました。
今日は、簡単ですが、ここまでです。
＜参考資料＞
ブログ きまぐれな日々
菅直人でも小沢一郎でもいいから「電源三法」を廃止してくれ
http://caprice.blog63.fc2.com/
広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち
さとうしゅういちは、『電源三法廃止』を訴え続けます
http://hiroseto.exblog.jp/14905670
大島堅一立命館大教授 2011年4月11日
http://iwakamiyasumi.com/archives/8207
電源三法交付金 地元への懐柔策
http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html
等、探せはたくさんあります。
日本側のフィクサーが読売新聞社主正力松太郎。それを描いたＮＨＫのドキュメンタリーが、当のＮＨＫではなく、日本テレビなどの「著作権侵害」という抗議で削除されましたが、庶民の力は強い、次々にUPされています。You Tube を開いて「原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略」で検索をかけると、たくさん出てきます
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E7%99%B..
全編４５分ですが、１５分ずつ３本に分けられたものもあります。