2011年2月11日（金曜日）
今日から三連休だということを、すっかり忘れていた。
タミヨさんいわく、今日は紀元節やで・・・
叔母は、1940年生まれで「紀元は2600年～」の年に生まれたから
二六代さんという名前なんだとか・・・
しかも二六代さんは天長節が誕生日（このときは4月29日）
軍人だった祖父らしい命名だ。
平成もすでに23年・・・明治どころか昭和もすでに
遠くなりにけり・・・だ。
大正15年生まれのタミヨさんは、いまだに今年は昭和で言うと・・・
というのがお決まりの言葉である。
平成だとどうしても計算ができないんだそうな・・・
わたしは年号が昔から大の苦手・・・西暦で計算してしまう。
なんたって、きりのいい1950年生まれだもん！
さて、ここからは敦賀市議会の予算決算常任委員会の「不認定」の
記事をアップ。
まずは、朝日新聞から
http://mytown.asahi.com/areanews/fukui/OSK201102100146.html
０９年度決算不認定 敦賀市議会委、不適正経理問題で
敦賀市が国の補助金を不適正に経理処理した問題で、
市議会予算決算常任委員会（北條正委員長、２３人）は１０日、
継続審査にしていた２００９年度決算議案を賛成少数で不認定とした。
本会議も不認定となる見通しで、同市議会では１９６８年以来、
４３年ぶり２回目となる。
０３～０８年度で３５８４万円の不適正経理を挙げた
会計検査院の指摘と別に、０９年度の決算議案にも
３０２万円の不適正経理があったと、
市の調査委員会が８日の常任委で報告していた。
市側は１０日、前回の常任委の要請を受け、
不適正経理について会計別、事業費別、所属別の一覧表を提出。
市監査委員は「市民の信頼を損なう行為で残念。
今回の不適正な経理処理に着目した監査の方策を検討する」
とした意見書を提出した。
しかし、委員から
「不適正経理の調査がされていない決算議案が適切か不適切か、
監査委員の意見がない」
「監査委員のチェック方法をどのように改めるか、示されていない」
など、厳しい意見が相次いだ。
討論でも
「決算議案には不適正な経理が含まれており、認定しかねる」
「再発防止と、監査委員制度の充実に努めないといけない」
などの反対意見が多数を占め、賛成少数となった。
市の調査委員長を務めた塚本勝典副市長は閉会後、
「議会の判断として率直に受け止めます。
職員の意識改革と、再発を防ぐ仕組み作りをしたい」と述べた。
敦賀市以外に会計検査院から不適正経理を指摘された
福井、越前、鯖江の各市議会は、市の調査結果を待たず、
すでに０９年度の決算議案を認定している。
議会が決算議案を不認定としても、手続き上は
次年度予算を編成できる。（高橋孝二）
毎日新聞
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110211ddlk18010542000c.html
敦賀市不適正経理：０９年度決算案、４３年ぶりに不認定 ／福井
◇「注意喚起、重い結果」
敦賀市で、国の補助事業事務費に多額の不適正経理が発覚し、
市の調査でも新たに３０２万円分が発覚した問題で、
同市議会予算決算常任委員会は１０日、
０９年度決算案を賛成少数で不認定にした。
同委員会は議長を除く議員全員で構成しており、
２２日開会の３月定例会本会議でも不認定になる見通し。
同市議会事務局によると１９６６年度以来、
４３年ぶりとなる。【酒造唯】
この日の委員会では、昨年１１月の会計検査院の指摘後、
市が独自に調査委員会を設けて新たな不適正経理を
見つけたこと自体は一定の評価があった。
しかし
「補助金はルールを守って使うのが原則」
「絶対にやってはいけないことが（決算書に）含まれており
認定できない」など、決算案に反対する意見が続出した。
また「監査委員制度の充実を図るべき」との指摘もあった。
委員会後、北条正委員長は
「不名誉なことではあるが、注意喚起というアピールの意味を持った、
非常に重い結果だ」と話した。
市調査委の委員長を務める塚本勝典副市長は
「（独自調査について）正しいことを正しく調査したのはよかった。
予算を使い切らなくてはいけないという職員の意識や、
補助金を使う仕組みを１８０度変えるきっかけになった」と述べた。
会計検査院は県内で敦賀、福井、越前、鯖江の４市の
不適正経理を指摘したが、敦賀市を除く３市はいずれも
１２月議会の開会日に０９年度の決算を認定した。
敦賀市議会事務局によると、決算案を不認定にしても
既に執行されているため法的効力はないという。
全国市議会議長会のまとめによると、０８年度決算案の
不認定は全国８０６市のうち１４市であった。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110210-OYT8T01055.htm
「不正経理３００万円含む」 敦賀市決算を不認定 議会委
全容解明と意識改革を
敦賀市の国庫補助事業不正経理問題に関連し、
市議会予算決算常任委員会（北条正委員長、議長を除く議員で構成）は
１０日、約３００万円の不正経理が含まれる
２００９年度決算について反対多数で不認定とした。
２２日開会の定例会の本会議でも決算認定の議案が
否決されるのは確実で、市議会事務局によると、
１９６８年３月に６６年度決算を不認定にして以来、
４３年ぶりとなる見通し。（冨山優介）
地方自治法上、自治体の首長は決算の認定を議会に求めるよう
義務付けられているが、不認定となっても市政運営に支障は出ない。
だが、全国市議会議長会（会長＝五本幸正・富山市議会議長）の
まとめによると、０９年に行われた２００８年度決算で
不認定となったのは全８０６市区（当時）のうち１４市のみ。
敦賀市にとって、不名誉な記録として残る。
この日不認定とされたのは、敦賀市の０９年度の一般会計と
国民健康保険など１３特別会計を合わせた「歳入歳出決算」で、
合計額約４３４億円。
市側は昨年９月議会に決算認定の案を提出。
継続審議となったが、１１月に不正経理問題が発覚し、
１２月議会でもさらに審議の継続を決めていた。
今月８日に開かれた委員会で、市側は０９年度分の
不正経理をまとめた報告書を発表。
報告書を添付書類とし、決算の中身を修正しない方針を示した。
しかし、この日の委員会では
「公金を扱う上でルールを守るのが原則。
グレーな部分を含む決算は認定しかねる」などの意見が続出。
採決に加わった２０人のうち賛成は２人で、
委員会として不認定にすることが決まった。
終了後、北条委員長は報道陣に
「決算そのものは、おおむね了とするが、不認定について市側は、
注意喚起としてとらえてほしい」と話した。
また、塚本勝典副市長は報道陣に、
「議会の判断は粛々と受け止める。
職員の考えを１８０度変えるような仕組み作り、
意識改革を進めていきたい」と述べた。
市議会側が、行政のチェック機関としての
意地を見せたということだろう。
不正経理を含んだ決算について「不認定」という“不名誉印”を
突き付けることで、問題を生んだ土壌の一掃を、
市側に促した格好となる。
市側は早々に、決算の修正を行わない考えを示していた。
決算書を作り直し、国や県に再度提出するには膨大な労力を要し、
間近に期限が迫った来年度当初予算の編成作業への影響も
予想されるからだ。
市議会予算決算常任委員会では、委員からも
「全体の金額から見れば、不正の額は微々たるもの」など、
市側に同情的な意見もあった。
だが、委員会の質疑の中で、決算の審査を担う
監査委員会のチェック能力に限界があることなど、
問題点が次々に露呈。
議会側は強固な姿勢に傾いた。
取材をしていても、市職員らが真剣に問題を受け止めているという
印象は極めて薄いと感じただけに、議会が不認定と
異例の判断を下したことはうなずける。
公金を扱う市職員が自らルールを破るという行為が、
いかに市民の信頼を失うか――。
市側は、全容の解明と意識改革を速やかに進めるべきだ。
（冨山優介）
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110211/CK2011021102000137.html
敦賀市議会常任委、決算議案を不認定に ３０２万円の不正経理発覚で
挙手による賛成が少数で、決算議案を不認定とした
敦賀市議会予算決算常任委員会＝同市役所で
敦賀市議会予算決算常任委員会は１０日、
市の２００９年度一般会計などの決算認定議案を不認定とした。
国庫補助事業をめぐる不正経理費計３０２万円が含まれているため。
２２日に開会する定例会本会議でも不認定となる見通し。
不認定としたのは、０９年度の一般会計２６８億８７９１万円と、
１３ある特別会計の全て、計１６４億７００７万円の決算。
認定は１議案にして市が説明。
討論に立った委員４人全員が
「不適正な処理が含まれている以上、認定できない」と主張し、
反対１８、賛成２、退席１の大差で不認定とした。
議会事務局によると決算の認定は予算執行が適切だったかを
議会が確認するもので、不認定になっても決算の効力自体に影響はない。
しかし本会議で不認定となれば、予算の目的外使用で
１９６６年度決算が不認定となった６８年以来、
４３年ぶり２回目という。
市は０４～０８年度の国庫補助事業に対しても会計検査院から
不正経理の指摘を受けたが、０９年度分は本年度中に
決算認定が必要なため先行して処理を進めた。
別の認定議案で出された０９年度企業会計決算は
不正と関係がなく認定された。
終了後、出席した塚本勝典副市長は厳しい表情で
「委員会の判断を粛々と受け止める。
６月までにほかの年度の調査も終わらせ、市長や自分を含めた
処分を考える」と話した。 （立石智保）
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110211/fki11021101580001-n1.htm
不適正経理決算にノー 福井・敦賀
■市議会予算決算委４３年ぶり
敦賀市議会予算決算常任委員会は１０日、約３００万円の
適正経理があった平成２１年度決算について、
賛成少数で不認定とした。
決算不認定は、昭和４３年の同市定例議会以来４３年ぶり。
県内でも最近は例がないという。
２月定例議会（２２日開会）で採択されれば不認定が確定する。
市では昨年、自主的に調査委員会を設置。
市議会は昨年１２月に決議予定だった２１年度決算について、
調査後の審査が妥当と判断し、全会一致で継続審議を決めていた。
委員の反対討論では
「市税を使わず、国の補助金を有効に使うように、
との意識が職員にあるようだが、どちらも血税。
ルールを守るのが原則だ」
「書類の数字と実態が違うことで信頼関係が壊された。
議決機関として認定できない」との厳しい意見が相次いだ。
一方、
「すぐに調査し、再発防止策をまとめたことは評価できる」
との声も上がった。
不正経理をめぐっては、同市のほか、福井市、鯖江市、越前市の
３市が国の指摘を受け、独自に調査委員会を設置。
が、いずれも２１年度決算については調査の結果を待たず、
採択している。
北條正・予算決算常任委員長は
「不名誉で重い決議だが注意喚起として受け止め、予算を執行すべき」。
塚本勝典副市長は
「長年続いてきた市制運営の仕組みと職員の意識を１８０度変え、
将来につなげる」とした。
