住民には歓迎されない大東市の介護総合事業

大東市では総合事業が始まってから例えばデイサービス（通所介護）利用者は522人から38人にまで減らしている。

どうやって減らしたかというと、ケアマネージャーへの指導を強化し、自立支援型のプランを作らせているからです。

ご近所との繋がりを持つことが大事だからデイサービスへ行くより元気でまっせ体操へ行きましょう。元気でまっせ体操でご近所とつながりを持っていたら例えば電球を交換してもらったり買い物を頼んだりすることができる様になって地域で支えあうことができる様になっています。だからヘルパーさんを利用する訪問介護も611人から160人に減りました！
と、大東市は全国へ発信している。

理屈ではふんふんなるほど！と思う方もいるかもしれないが、実際に数字で見ると、多めに見積もってもそのつながりを活かしてサービスが不要となっている人は半分にも満たない。

　残りの半分はどうされているのだろうか？
実際には介護を受けたいとは言えず、我慢しているというのが実態です。

他市から引っ越ししてきた要支援のご夫婦が他市ではデイサービスに通っていたので大東市でも…と思っても地域とつながりを持った方が良いですよと説明され、元気でまっせ体操へ誘導されるのです。

よっぽど強く要望を伝えないとデイサービスに通うことはできません。

このままでは大東市で安心して年をとることができない。

そう思う方々が少しずつ声を上げています。
大東市の介護保険制度を良くしたいと。

介護保険制度は国が作りましたが、大東市が独自にその制度を良くしたり悪くしたりすることができてしまいます。

とくに総合事業に関しては市の方針によって大きく左右されます。

積極的に専門職によるサービスを提供していくのか、それとも住民のボランティア精神を搾取していくのか明暗が分かれるところです。

大東市では元気でまっせ体操の運営は住民がボランティアで行っています。

近年は要支援レベルの方も元気でまっせ体操へ誘導されてきますので、ボランティアの皆さんの負担が大きく悲鳴をあげられています。

これ以上、ボランティア精神を搾取して良いのでしょうか？

大東市の保険医療部高齢介護室の逢坂伸子参事は介護のサービス利用者数削減と予防ケアマネジメント件数の削減によってこの間、30億円以上の財源を圧縮してきたと豪語するが、その30億円は市民の悲鳴の声、無言の我慢であることを真に受け止め反省するべきであると思う。

Ｈ28年（2016年）に総合事業が始まってからこの間、保健医療部の部長（逢坂氏の上司）は5人入れ替わっている。
しかし部長が逢坂氏のやっていることが「少しおかしい」と感じていても尻に敷かれているのか、変えることはできないままである。

市民の運動で変えていくために引き続き頑張ります。