「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」の構図

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」の構図

　　　　　　　　　　　　
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このブログは，有難い事に一般の方も、見てくださっています。。

こちらで目からうろこ、といってくださる方も、いらっしゃいますので、

会員はよく知る、メルマガ情報も、一応UPさせていただくようにしています。

できれば、「外部への、情報発信の場」にも、したいと思っていますので、

その辺、よろしく　お願い致します。 　桜 咲久也

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■一歩ずつ世界の警察官の座から降りていこうとするアメリカの姿が……

■日本は、世界規模で本格的に外交戦略を考えるべき時が来てる！

■日本の二つの強み！！……をフルに活かし、中東・イスラム諸国との
関係強化によって、中国の影響力を薄め、「嫌われている」アメリカとの
仲立ちしてあげること！日本にしか出来ない役割！！

等がよくよく分かります

転載

幸福実現党ニュース～585
☆：・。＊☆：・。＊

「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」の構図

——日本の中東外交がカギを握る

 

◆オバマ大統領のイスラエル訪問から分かること

オバマ大統領は、就任後初めてイスラエルへ訪問しました。

第一次オバマ政権において、史上最も冷え込んだとされる
アメリカ・イスラエル関係を修復し、混迷する中東外交の立て直しを
図るためです。

今回の訪問はイスラエル国内では好意的に受け取られていますが、同時に
パレスチナ側の反感を買うことになり、オバマ大統領が４年前から強い意欲
を示してきた中東和平の困難さが浮き彫りになっています。

また、イスラエル側が最重要と考えるイランの核開発問題についても、
具体的な提案などには踏み込まず、イラン攻撃の選択肢は排除しない
イスラエル側に対して、あくまでも外交的解決を促す姿勢は崩していません。

そのオバマ大統領の慎重な姿勢に大きな影響を与えているのがイラク戦争です。

10年という節目を迎えての世論調査では、国民の過半数(53％)がイラク戦争は
「過ち」だったと答え(アメリカ・ギャラップ社調べ)、シンクタンクなどの
専門家筋でも「開戦はアメリカ史上最大の戦略的誤り」という論調が少なく
ありません。

その大きな理由は、戦死者約4500人、退役軍人への補償を含めた戦費209兆円
(米・ブラウン大学調べ)といった甚大な損害であり、国内の厭戦気分を
一層強めているからです。

 

◆アメリカの対話路線と不介入主義が世界を混乱に陥れている

イラク戦争を反省材料とした「対話路線」と「軍事的な不介入」を旨とした
オバマ大統領の中東外交は、「正義の実現」よりも「平和と安定」を優先
しましたが、終わらないシリア内戦、止まらないイランの核開発、イスラム
原理主義の台頭による反米勢力の増長などを引き起こし、結局中東の混迷は
深くなっていく一方です。

これに対して、アメリカ国内でも「弱いアメリカが世界の混乱を招いている
(アメリカ共和党綱領)」との懸念が広がっていますが、

「アメリカは賢明な方法で世界に関与する」と第2次オバマ政権のヘーゲル国防長
官は、更なるアメリカの負担軽減と同盟国への役割分担を進める考えを強調して
います。(3/20 毎日新聞)

このようにアメリカの中東外交を見ると、一歩ずつ世界の警察官の座から降りて
いこうとするアメリカの姿が見えてきます。

◆覇権を狙う中国の中東外交、日本の「油乞い外交」

一方、世界第2の経済大国・中国は世界を視野に置いた中東外交を展開し、
存在感を高めています。

ここ20年間の資源を中心とした経済外交は目覚ましく、湾岸産油国との
貿易規模は2003年70億ドルから2008年には800億ドル超と、わずか5年で10倍
以上増えています。

また、イラン、パキスタンなど反米国への武器移転、一部明らかになりつつ
あるイスラム過激派への武器供与など、「反欧米」を旗印とした中国とイスラム
諸国の繋がりが強くなってきており、故サミュエル・ハンチントン教授が
「文明の衝突」の中で述べた「儒教−イスラム・ネットワーク」が現実化
しています。

このような中東をめぐる世界的な潮流の中で、日本の中東外交はどう
あるべきなのでしょうか？

約83％(2012年1月～5月)という世界的にも高すぎる石油依存度が示す通り、
中東=石油外交という見方がまだ根強く、アメリカ、中国と比較すると、
日本の中東外交のスケールは小さすぎます。

◆日米同盟に足りない「世界的視野」と「双務性」

日本は、世界規模で本格的に外交戦略を考えるべき時が来ています。

中東を舞台にした「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」という
構図を考えた時に、日本がまず取るべきは「日米同盟を基軸にした中東外交」
です。

「日米はアジア地域のみならず、地球規模の課題で多くの利益を共有しており、
引き続き協力的かつ建設的関係を追求する。」(2012/12 ベントレル報道部長)

これは、第二次安倍内閣が発足した際に、アメリカ政府から出されたコメントで、
アジアに限定されがちな日米同盟を中東などでの協力を呼びかけるもので
あるとも受け取れます。

実際に2001年の世界同時テロ以降、イラクやインド洋への自衛隊派遣がなされ
、一時的に日米同盟がアジアから中東を含めたグローバルな地域へと拡大
しましたが(「日米同盟再考」)、結局憲法9条が足かせとなり終了した経緯があります。

また、同盟が同じ義務を負う「双務的」な関係と定義するなら、日米同盟は
「片務性」が強く、不完全なものです。

NATO条約、米韓条約、米比条約、米豪条約などはすべて双務条約であり、
同盟国として求められる義務を果たしている点を見ると、日米同盟は物足りない
と言わざるを得ないのです。

◆日本の強みを活かした中東外交で新しい日米同盟の姿を！

あるべき日米同盟を実現していくためにも、憲法解釈による集団的自衛権、
自衛隊法改正、そして憲法9条改正への一早いステップを考えるべきです。

そして国防費削減が迫られるアメリカをペルシャ湾やインド洋でのシーレーン防衛
や紛争地域での治安維持などで自衛隊を積極的に運用できる体制を築くことです。

またイラクの先行きに関しても、経済支援や治安維持活動によって、健全な
民主国家となるよう引き続きサポートをし、悲観的な見方が強まるアメリカに
対して、「フセインの不正と圧政を終わらせ、多くの国民を解放したことは
正義に適う」というイラク戦争への見解を、同盟国として示すことです。

日本はアメリカにはない中東での二つの強みがあります。

第一に、中東・イスラム圏の人々から歴史的にも、文化的にも尊敬され、
「好かれている」という点です。

第二に、歴史的に「失点」がないという点です。

この二つの強みをフルに活かし、中東・イスラム諸国との関係強化によって、
中国の影響力を薄め、「嫌われている」アメリカとの仲立ちしてあげることです。
これは日本にしか出来ない役割です。

そして日本への信頼感、緊密性を飛躍的に高め、極東における防衛強化、円滑な
自主防衛、更には核保有への道を拓く「外交カード」とすることです。

中東でアメリカが苦しんでいるいまこそ、日本にとっては新しい日米同盟の姿を
提案する絶好のチャンスだと積極的に考えるべきです。

(文責・HS政経塾第1期生、幸福実現党山形県参議院選挙区代表城取良太)

米ミサイル防衛の「最高機密」 日本守る気ゼロ

日本もアメリカを守る気ゼロですが？

お前に言われたくないと思う米国です。

 

産経ニュースより

　北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、米国防総省は２０１７年末までに１４基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する方針を決定した。北朝鮮が米本 土を射程に収める長距離弾道ミサイルを保有することが現実味を帯び、危機感を強めている証しだ。日本国内に２基目となる早期警戒レーダーの配備も決め、に わかに対北朝鮮での防護網強化を加速させているが、日本政府内には「対米不信」ともいえる大きな不安がつきまとっている。

北は米本土を射程

　北朝鮮は昨年１２月、長距離弾道ミサイルを発射した。過去に発射したミサイルに比べ、姿勢制御や分離技術を格段に向上。射程は１万キロとみられ、ロサンゼルスなど米西海岸の主要都市を射程内に収めたと指摘されている。

　 米軍がアラスカの迎撃ミサイルを増強するのも、このミサイル発射を受けた措置だ。アラスカとカリフォルニアにはすでに３０基の迎撃ミサイルを配備している が、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発が「予測よりやや早く進行した」（統合参謀本部）と分析し、警戒感を強めている。

続きは

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/plc13032418010007-n1.htm

シャープ、迫る鴻海の出資交渉期限 サムスンの１０３億円では焼け石に水

パクリの韓国企業に助けを求めるとは！

のうシャープもおしまいだね。

もっとも機密である技術がパクられるのは時間の問題であるからだ。

 

 

産経ニュース　より

シャープ本社＝大阪市阿倍野区（前川純一郎撮影）

２６日が期限の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープへの出資交渉が、暗礁に乗り上げている。シャープは韓国サムスン電子とも資本業務提携 し、「全方位外交」を模索するが、米半導体大手クアルコムの出資延期など再建の行方は予断を許さない。「技術」に特化した生き残りを目指すシャープに、資 金繰りの壁が立ちふさがる。

　「可能な限り話をしたい」。シャープの奥田隆司社長は２月、鴻海との交渉継続の意向を表明した。液晶パネルへ の過剰投資で経営不振に陥ったシャープは、主力工場の堺工場を鴻海との共同運営に切り替えた。約６７０億円の出資受け入れも計画していたが、「日本のものづくりの終焉（しゅうえん）」とまで言われた支援も、米アップルからの製造受託で潤ってきた鴻海自身の成長力が陰り、シャープ株の急落もあって膠着（こう ちゃく）した。

　「当社に出資しませんか」。昨年１２月、大阪市のシャープ本社を訪れたサムスン首脳に、シャープ幹部が持ちかけた。テレビや薄型パネルで最大のライバルのサムスンに助けを求めなければならないほど、追い詰められていた。

　海外でのブランド力が弱く、自社製テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）だけでは液晶パネルをさばけないシャープは、「部品メーカー」として生き残る道を選んだ。だが、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の販売不調で、同社向け液晶パネルを生産する亀山工場の稼働率は低迷。鴻海の不振も重なる中で「サムスン依存」を強めれば、今度はサムスンの動向に業績を左右されかねない。

　シャープは自己資本比率が昨年１２月末に ９・６％に低下（同３月末比１４・３ポイント悪化）。約１兆１８２７億円の有利子負債も抱え、今年３月末までに９千億円に減らす目標にはほど遠い。シャー プの再建には「最低２千億円規模が必要」（ＳＭＢＣ日興証券の白石幸毅シニアアナリスト）とされるが、鴻海の出資が白紙になれば、サムスンの１０３億円だ けでは焼け石に水。

　クアルコムによる２回目の出資も「共同開発の次世代パネルの量産化技術が確立できていない」として延期されたばかり。 完成品主義を捨て、次世代パネルなどで事業展開を図るシャープ。苦しい資金繰りの中で、世界が評価する技術力の維持とリストラ策をどう両立させるかが、再建の最大の焦点になる。

インドに海自の飛行艇「US-2」輸出へ

インドは親日国ですから、支那包囲網になる最適の国です。

もっと経済的にも政治的にも、さらに軍事的にも活発な交流が望まれます。

 

ザ・リバティーweb  より

海上自衛隊に配備している救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きを防衛省が検討していることがわかった。24日付産経新聞が報じた。

 

US-2は2006年度から海上自衛隊に配備された水陸両用の救難飛行艇で、海難事故の救助を目的としたもの。製造元は新明和工業(兵庫県)で、波高3 メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇。航続距離は4500キロメートル、巡航速度は時速480キロの性能を誇り、オスプレイを超えると評価する声もある。

 

インドは、救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を日本側に伝えてきているという。

平和貢献や国際協力に合致すれば武器であっても輸出できるとして、一昨年に武器輸出三原則を緩和したことに伴い、これまで自衛隊に納入してきたUS-2を、民間転用の手続きをとった上で、インドに輸出する考えだ。

 

インド洋でUS-2を活用して船舶の航行の安全性が高まれば、中東からの原油を運ぶシーレーンの安定につながるため、日本にとってもメリットは大きい。

軍拡によって海洋侵出を図る中国を牽制する効果も期待できる。

 

大川隆法・幸福の科学創始者兼総裁は、中国の脅威に関して、2008年11月の「気概について」という法話で「日本はインドとの軍事同盟を結んでおいたほうがよい」と提言している(幸福の科学出版刊『国家の気概』所収)。

US-2の輸出を進めることは、インドと軍事的な連携を強化することにつながると同時に、日本の防衛産業の振興にもつながるため、日本の国防上の意義も大きい。積極的に推進していくべきだろう。(村)

 

【関連記事】

2009年2月号記事 日本は「日印同盟」&「日露協商」で乗り切れ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=591

 

2012年11月2日付本欄 「対中国」姿勢が一致する日印同盟の構築を目指せ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5089

アポロ飛行士は月面で何を見た? 着陸操作マニュアルと書簡が競売に

ザ・リバティーweb  より

アポロ11号の宇宙飛行士、エドウィン・オルドリンが、人類初の月面着陸に使われた操作マニュアルをニューヨークで売りに出す。英紙「テレグラフ」によると、その文書は専門的な記述のものだが、付随するオルドリン直筆の書簡からは、初めての月面への着陸が、かなり緊迫したものだったことがうかがえる。

 

オルドリンは1969年、ニール・アームストロング船長とともに、月の軌道を周回する司令船コロンビアから月着陸船イーグルで月面に向かった。しかし、着陸予定のクレーターには大きな岩がいくつも転がっていたため、操作を手動に切り替えた。コンピューターが警告音を発し、あと20秒で燃料が切れるというときに、立ち上る砂埃の中、ぎりぎりの着陸を果たした。着陸直後の月からの最初の言葉は、月面への接地を告げるオルドリンの「接触灯点灯!」だったという。 書簡からは、帰還不可能になった可能性も秒単位の動きから読みとることができる。

 

ところで、アポロ宇宙船で月面着陸をした宇宙飛行士の多くが、帰還後、精神状態に大きな変化を来しているという。ニール・アームストロングは、隠れるように隠遁生活に入り、オルドリンは酒にひたり鬱状態に陥った。

一説によれば、アポロ宇宙船の宇宙飛行士たちは、月面でUFOか何らかの生命体と接触し、それがきっかけとなってアポロ計画は中止に追い込まれたのだという。

アメリカ政府にUFO・エイリアン情報の公開をせまる「ディスクロージャー・プロジェクト」の責任者、スティーブン・グリア博士は、彼らは月面で「何か尋常ではないもの」を見たのだが、当局から緘口令が敷かれ口外できないのだという。

オルドリンの書類は、月から離陸するところまで含まれているため、その行間に「とんでもない事実」のあった可能性を思うと興味深い。

 

その秘密の一端は、大川隆法・幸福の科学総裁がこのほど行った、月の裏側を透視する「ダークサイド・ムーンの遠隔透視」で明らかになっている。米NASAがひた隠しにしているトップシークレットが今、解明されつつある。(純)

 

【関連記事】

2013年3月16日 Web記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5742

強姦容疑のパク、「うそ発見器」の調査はすべて“黒” 事件は複雑化し誰が嘘をついているのか不明

保守への覚醒　さんより転載です。

☆強姦容疑で訴訟合戦に巻き込まれた韓国俳優、「うそ発見器」の調査ですべて“黒”


2月に芸能人志望生の女性から強姦容疑で告訴された韓国俳優のパク・シフが、13日に行われた国立科学捜査研究院のうそ発見器による調査ですべて“黒”となった。


韓国メディアのスポーツソウルによると、事件を担当する韓国西部警察署のある関係者は22日、うそ発見器の調査について次のように話した。


「うそ発見器による調査の結果、パクがうそをついているとの結果が出た」「質問内容は公開できない。質問の項目も国立科学捜査研究院が指定したものなので私たちも分からないが、結果はうそをついているというものだった。もちろん参考資料となる」


警察はパクに対する2度の取り調べを終えており、今回の調査結果を加えた上で、来週にも結果を発表するという。



パク・シフの強姦事件は、今年2月14日に発生した。パクは同日午後11時ごろ、ソウル江南区の屋台で知人男性Kさんとその紹介で知り合った女性と3人で 酒を飲み、その後、自宅で女性と性的な関係を持った。しかし女性は翌日、当時は泥酔状態で目を覚ますと性暴行された後だったとしてパクを強姦容疑で、Kさ んを強制わいせつの容疑で告訴した。


突然の訴訟に驚いたのはパクだった。当時のことについて、女性とは双方同意の上の関係だったと説明し、潔白を訴え、両者の主張は対立した。


3月1日にはパクとKさんが、女性と女性に有利な発言をした友人のBさん、パクが今年1月まで所属していた芸能事務所の代表を、誣告（ぶこく）と恐喝未 遂、名誉毀損の疑いで告訴した。ところが3月中旬、それまで女性を擁護する発言をしていたBさんが、「自分も女性に騙されていたことが分かった」としてこ れまでの主張を撤回。インターネット上では再契約を断り独立したパクを陥れるための芸能事務所代表による“陰謀”だとするうわさも流れた。


だが告訴された芸能事務所の代表も黙っているはずがなく、3月11日にパクを誣告容疑で、さらにBさんを名誉毀損で告訴した。現在のところ事件は非常に複雑化しており、誰がうそをついているのか、真実はどこにあるのか全く分からない状態だ。


パク側は今回のうそ発見器による“黒”判定も「事実無根」との立場だ。発見器による調査が今後どのような影響を与えるのか関心が集まっている。


強姦容疑で訴訟合戦に巻き込まれた韓国俳優、「うそ発見器」の調査ですべて“黒”　韓フルタイム

「息を吐くように嘘を付くのが韓国人」



「騙すより騙される方が悪いと教えられて育つのが韓国人」



「嘘も１００回付けば真実になると信じているのが韓国人」



パク・シフが起こしたとされる強姦事件。ウソ発見器の信憑性は定かでないが、結果は「真っ黒」。被害者とされる女性も韓国女である限り、美人局（つつもたせ）の可能性も否定はできない。背後にいるとされる所属事務所関係者の証言も利害と金が動けばくるくると変わる。



これら全てが、韓国ならではの、メチャ韓国人らしい展開だ。「誰が嘘をついているのか、真実はどこにあるのか全く分からない状態」と言うことだが、韓国人であれば関係者全員が嘘を付いている事も大いにあり得る。



すなわち、「パクをはめる為に美人局として近づいた女性を、パクがマジに国技を発動して激しく強姦してしまった」という３流漫画のような内容もあり得るのが韓国人同士のもめ事なのである。

中国人ホステス「故郷の人は皆日本に来たがる。仕事には困らないし生活保護も貰える。日本は黄金の国」

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も


沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている１月に大阪で生活保護費 を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００ 万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。

　
「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」

　
中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。

　
遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万−７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。

　
「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」

　
故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。

　
生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。




　
さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。

　
国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。

　
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）

　
海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

　
相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。

　
「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」

　
Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

　　
元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官−中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある坂東忠信氏は「日本 の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対 応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がや むことはない」と警鐘を鳴らす。

　
公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。


日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も　zakzak

在日韓国・朝鮮人の受給者は自民党時代から多かったが、民主党政権下で中国人の受給者がやたら増えたことは間違いない。とにかく屁理屈は別として憲法違反はいかんだろう。



在日外国人に対する生活保護支給は廃止を含め大幅見直しが急務だ。さらにとんでもない事に日本人より在日外国人の方が受給許可が下り易いという証言が多い。少なくとも日本人の受給希望者が優先的に取り扱われてしかるべきである。



生活保護の不正受給も、メディアの報道を見ている限りでは日本人なのか在日外国人なのかはっきりとさせない報道が目立つ。おそらく在日外国人の方が圧倒的に不正受給の発生率が高いのではないだろうか…。



「水商売で稼ぐ在日外国人の殆どが、偽装結婚と不正受給をしている可能性が高い」と言う感覚で各自治体が調査しているのかは至って疑問だ。ところが現実はまさにその通りの様なのである。



中国人ホステスの言う「故郷の人は皆日本に来たがる。仕事には困らないし生活保護も貰える。日本は『黄金の国』と中国では言われている」このフレーズはどう考えても、日本を尊敬して褒めている言葉でない事だけは間違いなさそうだ。