外国人看護師合格率が低下 少子高齢化に本気で備えよ

ザ・リバティーweb  より

インドネシアやフィリピンとの経済連携協定(EPA)による人材交流の一環として、日本は両国から看護師候補者を受け入れているが、2012年度の国家資格試験の結果、外国人候補者は311人が受験し、30人が合格。合格率は9.6%と、前年より1.7%低下した。

 

彼らは3年の間に日本語での試験に合格できなければ、帰国しなければならない。対応策として今回、言葉のハンディを埋めるために試験時間を延長したり、漢字にルビを振るなどしたが、結果は芳しくなかった。政府は特別措置として滞在期間を1年延長することを決めたが、抜本的な見直しが必要だろう。

 

厚生労働省によると、看護職員は2011年時点で約5万人が不足していた。2050年には、需要増を見込むと100万人不足するという予測もある。人材交流では、それぞれの施設で候補者を受け入れ、就労させながら資格のための勉強をさせている。しかし、毎年の受け入れ人数は減少傾向にある。

 

就労しながら勉強している外国人に、日本人と同じ試験を受けさせるのは、合格させまいという意思があるととられても仕方がない。既得権益を守ろうとしているなら、長い目で見て自殺行為に等しい。本当に外国人に日本に来てもらいたいのなら、現行よりも易しい試験を外国人向けの「準」資格として作り、合格すれば滞在年数を大幅に増やすなどの対策が要るだろう。

 

また、試験が難しくなる原因の一つに、日本語が難しいということがある。特に1年目の候補者は、言葉の問題から、施設側にとって負担になるという声もあり、外務省は、日本に来る前に日本語を身につけてもらえるよう、海外の学校での日本語講座を増やす策などを検討する懇談会を26日に開いている。こうした対応を積極的に推し進めるべきだ。

 

さらに、看護師や介護士にとどまらず、国家ビジョンとしての移民政策を本気で考える時期が来ている。

 

幸福実現党は立党以来、「人口増加策と外国人受け入れを進め、将来的に『3億人国家』を構想します」と主張している。今後、日本は少子高齢化と人口減がどんどん進んでいく。人口減を抑え、さらなる発展を目指すためにも、積極的な移民政策が必要だ。(居)

 

【関連記事】

2012年9月3日付本欄 2100年に東京の人口は半減? 有識者研究会の推計

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4818

 

2010年6月号記事 移民国家を目指せ!

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=58

日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相とファイロンパイ欧州連合(EU)大統領、欧州委員会のバローゾ委員長の3人は25日、電話会談で経済連携協定(EPA)交渉を始めることで合意した。TPPに続き、EUとのEPAは、日本にとってさらなる発展へのステップとなるだろう。

 

欧州委員会によれば、EPAの締結によって、日本もEUも、GDPが1%前後押し上げられるという。相次ぐ金融危機で緊縮財政に走っているEUにとっても、経済復活のチャンスとなるだろう。

 

EPAとは「Economic Partnership Agreement」(経済連携協定)の略称で、日本が交渉参加を表明したTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)もEPAの一種だ。関税撤廃や企業の規制撤廃による自由貿易の推進に加え、投資環境の整備や知的財産権の保護を強化。経済取引を円滑にし、経済制度を各国間で調和させる中で、国を超えて経済活動ができるようにするための協定だ。

 

今回のEPA交渉の焦点の一つは、工業製品の関税である。EUは現在、日本に対し、自動車で10%、薄型テレビで14%の関税をかけている。しかし、 2011年にEUとの間でFTA(自由貿易協定)を発効させた韓国の小型車の関税率は6.6%で、4年後には撤廃される予定だ。国際競争力を維持するためにも、日本の自動車業界からは関税引き下げを図りたいという声が上がっている。

 

一方、EUも日本への輸出障壁を減らしたいという思惑がある。鉄道や公共工事に関する規格が日欧間でずれていることがひとつの障壁となっているため、これを統一し、鉄道車両などの輸出を増やしたいという。また、TPP締結国の中で食料品の関税が下がった場合、日本への豚肉輸出国のデンマークや乳製品輸出国のオランダが不利になってしまう懸念もあるため、日本とのEPAを急ぎたいわけだ。

 

日本とEUは、政治的にも協力を深めようとしている。2001年に策定した政治協定の「日EU行動計画」は2010年に終了していることから、新しい政治協定を明文化する予定だ。EUは天安門事件以来、中国への武器輸出を制限している。電話会談で安倍首相が輸出制限の継続を要請したところ、EU側は「立場 を変えることはない」と応えている。

 

TPPは、自由主義や民主主義といった環太平洋の国々による「中国包囲網」として機能すると期待されている。これに加えてEU圏の国々とのつながりを強めれば、「第二の中国包囲網」として機能することだろう。(晴)

 

【関連記事】

2011年12月11日付本欄 日中韓、FTA交渉へ 日本は自由貿易促進の旗振り役を目指せ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3478

 

2012年9月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 EU金融危機の根本原因

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4627

朝鮮総連本部を、親北朝鮮の宗教法人「最福寺」が45億円で落札！

結局は、北朝鮮関係が買い取って、反日活動の拠点になるのですか。

安倍政権よ、北朝鮮制裁の一環で売らせないことができないのか？

 

保守への覚醒　さんより転載です。

▲宗教法人「最福寺」池口恵観法主。

☆朝鮮総連本部、宗教法人が落札＝不動産競売、４５億円で−東京地裁


在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の強制競売手続きで、入札で最も高い価格を付けた人を決める「開札」が２６日、東京地裁で行われ、宗教法人「最福寺」（鹿児島市）が４５億１９００万円で落札した。入札の下限額は約２１億３０００万円で、入札は４件だった。
　

強制競売手続きは、朝鮮総連に対し債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）の申し立てで開始された。売却が正式決定すれば、北朝鮮の「大使館」的な役割を果たしてきた中央本部は、最福寺の所有になる。
　

ホームページなどによると、最福寺の池口恵観住職は過去に複数回、北朝鮮を訪問。２０１０年４月には「日朝友好文化交流団」の団長として、「よど号」ハイジャック事件のメンバーと面会するなどした。
　

最福寺の適格性などに問題がなければ、２９日に地裁が売却許可を決定。この決定が確定した日から通常１カ月以内に代金納付期限が指定され、納付されれば所有権移転の登記がされる。不動産の引き渡しに総連側が応じない場合は、立ち退きの強制執行を求めることができる。
　

中央本部は都心の一等地にあり、土地面積は約２３９０平方メートル。建物は地上１０階、地下２階建てで、延べ床面積は約１万１７００平方メートル。


朝鮮総連本部、宗教法人が落札＝不動産競売、４５億円で−東京地裁　時事通信

最福寺は鹿児島県鹿児島市平川町にある高野山真言宗の寺院。山号は烏帽子山。本尊は不動明王。公式の寺伝では室町時代の創立とするが、廃仏毀釈等による空白期間が長く、現在の最福寺は１９８９年に現在の住職でもある池口恵観により事実上新設された物である。



池口はアスリートに人気があり、清原和博、金本知憲、新井貴浩、他柏レイソルの選手達、作家の家田荘子がこの寺で護摩行をしたことがある。（ウィキペディア　最福寺）



ま、簡単に言えば、総本山の高野山に大金を払い、最福寺を再建する権利を買い、１９８９年に北朝鮮を敬愛する新興カルト宗教として生まれ変わったと言うことになるのだろうかねえ…？



宗教は人を差別しないとの自論から、思想信条・職業を問わず相談を受け、弟子に家田荘子、角川春樹、小池一夫、コンノケンイチ、金本知憲、新井貴浩がいる。イトマン事件で実刑判決を受けた許永中も弟子の一人だと公言している。



池口は北朝鮮に度々訪朝し、朝鮮労働党や北朝鮮外務省の高官やよど号ハイジャック犯と会談をしており、２０１２年に開催された金日成生誕１００年祭にも出席している。



池口は訪朝の理由に、「日本が歴史的に韓国と北朝鮮に対して大きな犠牲を抱かせ、韓半島の多くの国民が日本に恨みを持って亡くなったことに対し、素直に謝罪し慰霊したかった」ことを挙げ、「真の懺悔と謝罪があってこそ相互友好関係が生じる」との考えから、韓国と北朝鮮を毎年定期的に訪問して慰霊祭と平和祈願祭を開くことを思案している。



また、まずは日本が北朝鮮に対して、いわゆる「過去の植民地統治に関する戦後補償」と謝罪をして、それから日朝国交正常化をするべきだと主張している。



金正日総書記が死去した際には、「朝鮮の大いなる指導者、金正日総書記閣下が地方指導に向かう途上で亡くなられたのは、とても痛ましく悲しい」「朝鮮半島の平和と繁栄、日朝国交正常化を金日成主席と共に見守ってほしい」と哀悼の意を示した。（ウィキペディア　池口恵観）

・平成２１年　９月　北朝鮮訪問



・平成２２年　４月　北朝鮮訪問



・平成２２年１０月　北朝鮮訪問



・平成２２年１１月　金日成主席観世音菩薩像開眼法要



・平成２３年　４月　北朝鮮訪問　金日成主席観世音菩薩像寄贈



池口法主はＮＨＫのインタビューに応じ「無事、落札できれば、施設は民族融和の拠点として、また平和を祈る場として管理させていただきたいと考えている」と語っている。



宗教法人だからこそ最高額で落札できたのであろうが、朝鮮総連にとっては親北朝鮮の教祖が家主となれば願ったりかなったり。最福寺も宗教法人であることから課税面での心配は無いと言うことになる。



この絵図は、かなり以前から最福寺と朝鮮総連との間で描かれていたようである。気になるのは池口法主亡き後に宗教法人を世襲する者が誰かと言うことだが…。



落札代金を納付しなければ所有権の移転は無いが、池口法主は「資金はある程度のメドは立っている。今後は寄付のようなことも含めて、色々な人の知恵を借りたい。朝鮮総連側からお金が入ること一切無い」と語っている。



「寄付を募る」と言う言葉をほのめかした池口法主。



先ず考えられるのはパチンコ屋をはじめとする北朝鮮系の企業。さらに菅直人政権時代の最大の疑惑と言われ、多くの民主党議員が関与し迂回献金を繰り返していた北朝鮮系の極左政治団体「市民の党」（酒井剛代表、社民連代表・故田英夫の娘婿）などの動向は要注意である。



北朝鮮の金日成を尊敬する意味から金日成主席観世音菩薩が鎮座する「最福寺」と「池口恵観法主」。余りにも胡散臭い事ばかりが目立つ宗教法人である。

朝鮮総連本部を、親北朝鮮の宗教法人「最福寺」が45億円で落札！

結局は、北朝鮮関係が買い取って、反日活動の拠点になるのですか。

安倍政権よ、北朝鮮制裁の一環で売らせないことができないのか？

 

保守への覚醒　さんより転載です。

▲宗教法人「最福寺」池口恵観法主。

☆朝鮮総連本部、宗教法人が落札＝不動産競売、４５億円で−東京地裁


在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の強制競売手続きで、入札で最も高い価格を付けた人を決める「開札」が２６日、東京地裁で行われ、宗教法人「最福寺」（鹿児島市）が４５億１９００万円で落札した。入札の下限額は約２１億３０００万円で、入札は４件だった。
　

強制競売手続きは、朝鮮総連に対し債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）の申し立てで開始された。売却が正式決定すれば、北朝鮮の「大使館」的な役割を果たしてきた中央本部は、最福寺の所有になる。
　

ホームページなどによると、最福寺の池口恵観住職は過去に複数回、北朝鮮を訪問。２０１０年４月には「日朝友好文化交流団」の団長として、「よど号」ハイジャック事件のメンバーと面会するなどした。
　

最福寺の適格性などに問題がなければ、２９日に地裁が売却許可を決定。この決定が確定した日から通常１カ月以内に代金納付期限が指定され、納付されれば所有権移転の登記がされる。不動産の引き渡しに総連側が応じない場合は、立ち退きの強制執行を求めることができる。
　

中央本部は都心の一等地にあり、土地面積は約２３９０平方メートル。建物は地上１０階、地下２階建てで、延べ床面積は約１万１７００平方メートル。


朝鮮総連本部、宗教法人が落札＝不動産競売、４５億円で−東京地裁　時事通信

最福寺は鹿児島県鹿児島市平川町にある高野山真言宗の寺院。山号は烏帽子山。本尊は不動明王。公式の寺伝では室町時代の創立とするが、廃仏毀釈等による空白期間が長く、現在の最福寺は１９８９年に現在の住職でもある池口恵観により事実上新設された物である。



池口はアスリートに人気があり、清原和博、金本知憲、新井貴浩、他柏レイソルの選手達、作家の家田荘子がこの寺で護摩行をしたことがある。（ウィキペディア　最福寺）



ま、簡単に言えば、総本山の高野山に大金を払い、最福寺を再建する権利を買い、１９８９年に北朝鮮を敬愛する新興カルト宗教として生まれ変わったと言うことになるのだろうかねえ…？



宗教は人を差別しないとの自論から、思想信条・職業を問わず相談を受け、弟子に家田荘子、角川春樹、小池一夫、コンノケンイチ、金本知憲、新井貴浩がいる。イトマン事件で実刑判決を受けた許永中も弟子の一人だと公言している。



池口は北朝鮮に度々訪朝し、朝鮮労働党や北朝鮮外務省の高官やよど号ハイジャック犯と会談をしており、２０１２年に開催された金日成生誕１００年祭にも出席している。



池口は訪朝の理由に、「日本が歴史的に韓国と北朝鮮に対して大きな犠牲を抱かせ、韓半島の多くの国民が日本に恨みを持って亡くなったことに対し、素直に謝罪し慰霊したかった」ことを挙げ、「真の懺悔と謝罪があってこそ相互友好関係が生じる」との考えから、韓国と北朝鮮を毎年定期的に訪問して慰霊祭と平和祈願祭を開くことを思案している。



また、まずは日本が北朝鮮に対して、いわゆる「過去の植民地統治に関する戦後補償」と謝罪をして、それから日朝国交正常化をするべきだと主張している。



金正日総書記が死去した際には、「朝鮮の大いなる指導者、金正日総書記閣下が地方指導に向かう途上で亡くなられたのは、とても痛ましく悲しい」「朝鮮半島の平和と繁栄、日朝国交正常化を金日成主席と共に見守ってほしい」と哀悼の意を示した。（ウィキペディア　池口恵観）

・平成２１年　９月　北朝鮮訪問



・平成２２年　４月　北朝鮮訪問



・平成２２年１０月　北朝鮮訪問



・平成２２年１１月　金日成主席観世音菩薩像開眼法要



・平成２３年　４月　北朝鮮訪問　金日成主席観世音菩薩像寄贈



池口法主はＮＨＫのインタビューに応じ「無事、落札できれば、施設は民族融和の拠点として、また平和を祈る場として管理させていただきたいと考えている」と語っている。



宗教法人だからこそ最高額で落札できたのであろうが、朝鮮総連にとっては親北朝鮮の教祖が家主となれば願ったりかなったり。最福寺も宗教法人であることから課税面での心配は無いと言うことになる。



この絵図は、かなり以前から最福寺と朝鮮総連との間で描かれていたようである。気になるのは池口法主亡き後に宗教法人を世襲する者が誰かと言うことだが…。



落札代金を納付しなければ所有権の移転は無いが、池口法主は「資金はある程度のメドは立っている。今後は寄付のようなことも含めて、色々な人の知恵を借りたい。朝鮮総連側からお金が入ること一切無い」と語っている。



「寄付を募る」と言う言葉をほのめかした池口法主。



先ず考えられるのはパチンコ屋をはじめとする北朝鮮系の企業。さらに菅直人政権時代の最大の疑惑と言われ、多くの民主党議員が関与し迂回献金を繰り返していた北朝鮮系の極左政治団体「市民の党」（酒井剛代表、社民連代表・故田英夫の娘婿）などの動向は要注意である。



北朝鮮の金日成を尊敬する意味から金日成主席観世音菩薩が鎮座する「最福寺」と「池口恵観法主」。余りにも胡散臭い事ばかりが目立つ宗教法人である。

東芝、チェコの原発入札で優位に 決まれば福島事故後の初受注

産経ニュースより

ウェスチングハウスが開発した最新型の加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」のイメージ図

　東芝は２６日、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）がチェコの原子力発電所の増設計画の入札で最上位評価を得たと発表した。ロシア 企業と一騎打ちになっており、優位に立った形だ。東芝はフィンランドでの原発建設計画でも優先交渉権を獲得しており、どちらかの案件が決まれば、２０１１ 年３月の東京電力福島第１原発事故後では初の受注になる。

　国内で原発の新設が見込めない中、メーカー各社は海外展開に生き残りをかけている。

　東芝が受注を目指すのは、チェコ電力が計画しているテメリン原発（同国南ボヘミア州）の３、４号機の増設。露アトムストロイエクスポルトも入札に参加しているが、１次審査でＷＨが提案した１１０万キロワット級原子炉「ＡＰ１０００」が最上位評価になった。

　ＡＰ１０００は安全設計を採用しており、福島第１原発のような電源喪失に陥っても７２時間は炉の冷却を続けられる。年内の契約を目指しており、原子炉２基の受注が決まれば契約額は１００億ドル（９４２８億円）に上るとみられる。

　チェコは２０４０年までに原発が総発電電力量に占める割合を現在の３３％から５０％に拡大する計画だ。欧州やアジアでは電力の安定供給や二酸化炭素の排出削減などを目的に、原発の需要は依然として根強い。

　東芝は原発事業の売上高にを、１７年度には１兆円に引き上げたい考え。今年２月にもフィンランドのハンヒキビ原発の新設計画で大型原子炉の優先交渉権を得たと発表し、営業活動を積極化している。

中国にらみ戦略配分 平成２４年版ＯＤＡ白書

２０１２年度政府予算における中国に対する政府開発援助（ODA）供与額は、４２億5千万円（前年度の４６億円から『わずか』７．６％減）である。

まだ中国へ援助しているのです。もっと公に公表してほしいですが。。

まったく尖閣を乗っ取ろうとする国になぜ援助するのか？

自民党も情けないです。

 

産経ニュース　より

岸田文雄外相

　岸田文雄外相は２６日の閣議で、平成２４年版「政府開発援助（ＯＤＡ）白書」を報告した。国際社会で影響力を強める中国をにらみ、ＯＤＡの戦略的な配分により「自由や民主主義といった普遍的価値や戦略的利益を共有する国」に支援を拡充する方針を打ち出した。

　ミャンマーなどを念頭に「民主化に向けた国づくりに努力する国への支援を強化する必要がある」とも明記した。

　東日本大震災を踏まえ、防災協力にも積極的に取り組む考えを示した。また、インフラ輸出に絡んだ日本企業の進出により、途上国の活力が日本の成長にもつながるとの視点を盛り込んだ。

　 ２３年実績では、ベトナムが最大の援助対象国となっており、約１０億１３００万ドル（約９５６億円）が供与された。インドの約７億９６００万ドル、アフガ ニスタンの約７億５千万ドルが続いた。援助実績は計約１０８億３１００万ドルで米国、ドイツ、英国、フランスに次ぐ５位だった。

対馬を訪問し大暴れ予定の韓国議員、対馬議会や宿泊施設に拒否され訪問延期

保守への覚醒　さんより転載です。

☆韓国地方議員、対馬への訪問…結局延期「不必要な衝突避けたい」


韓国慶尚南道の昌原市議会は25日、今月26日から2日間の日程で予定していた長崎県対馬市への訪問を延期したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　
同市議会は2005年、島根県が「竹島の日」を制定したことに反発して「対馬の日」を制定。18日には8周年の記念式典を開催し、議員や職員53人による対馬訪問計画を発表していた。

　　
ペ・ジョンチョン市議会議長は訪問を延期した理由について、日本の右翼勢力による反発が大きいことや、対馬議会が訪問に難色を示したことから不必要な外交摩擦を避けるためだと説明した。対馬の宿泊施設も議員らの宿泊を敬遠したという。

　　
同市議会は、適切なタイミングで対馬を訪問したいとしている。韓国メディアは、「無理な訪問計画を推進したとして、昌原市議会は批判は浴びることになるだろう」と伝えた。（編集担当：新川悠）


韓国地方議員、対馬への訪問…結局延期「不必要な衝突避けたい」　サーチナ



仮にも地方議員である政治家が、「対馬で領土主張するニダ！」とか宣言して平気で入国できるという非常識な論理が韓国でまかり通っている事に改めて驚かされる。



戦後長らく、どんな反日韓国人であろうが「どうぞ、どうぞ」とばかりに入国させていた恐るべき悪しき慣例が存在していた事の証である。

ここ最近、民主党の議員を中心に、「隣国を蔑視する排外主義者が増加している」などと、安倍政権の右傾化批判に絡めて韓国人に対するデモなどを取り上げ、批判する傾向が続いている。



国会でも追及するなどと息巻く民主党の親韓議員らは、一度対馬を荒す韓国人の実体や、韓国国内の反日デモの実体を自らの目でしっかりと見てくるべきであろう。

対馬の観光客向けの商店や旅館などは、いくらマナーが悪いからと言っても背に腹は代えられない。韓国人観光客を全否定する事はでき無いだろう。



ただし明らかに反日的な主張や行動を目的に入国しようとする連中は、断固入国拒否を貫くべきであろう。そのような韓国人は元々対馬に金を落とす気などは更々無い連中なのである。