理想国家日本の条件 さんより転載です。
「福島原発周辺のガン増加の可能性は低い」
リバティニュースクリップ 3/2 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆WHOが「福島原発周辺のガン増加の可能性は低い」 強制避難を解除せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5690
世界保健機関(WHO)は、福島第一原発での事故が住民の健康に与える影響に
ついて、2月28日にレポートを発表した。
これによると、福島の住民にガンが増加する可能性は低いということが分かった。
WHOは、1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがあり、
ほとんどが避難している計画的避難区域の住民について、
「事故後4カ月避難しなかった」「地元産の食べ物のみを食べた」という、
最悪の条件を設定。男女別に1歳、10歳、20歳が、89歳までに白血病や
乳ガン、甲状腺ガン、その他の固形ガン(肺ガンや胃ガンなど)になる
確率を推計した。
主な推計結果は以下の通り。
・最も影響が大きかった浪江町では、1歳女児は生涯の甲状腺ガンの
発生率が通常の0.77%から1.29%に増える。しかし、元の甲状腺ガンの
発生率自体が低いため、放射線の影響を確認することは難しい。
・浪江町の1歳児男女では、生涯のその他固形ガンの発生率が男児で
通常の40.60%から41.33%へ、女児で29.04%から30.15%へと増加するが、
元の発生率と比べると影響は小さい。
・福島市や郡山市では、発症リスクの増加はほとんど見られない。
また、福島県内で胎児の成長に影響が出るリスクは低い。
このように、現実よりも厳しめの条件で計算しても、福島の原発事故による
健康被害のリスクはほとんどない。厚生労働省と環境省は同日、メディア
向けに説明会を開き、「線量推計の仮定が実際とかけ離れている。
この報告書は未来予想図ではない。この確率で絶対にガンになる、とは
思わないでほしい」と、この推計が高めになっていることを強調した。
しかし、避難しなかったとしても健康被害が極めて小さいことこそ、
注目すべきだろう。
放射線防護学の専門家である高田純・札幌医大教授は、2011年4月に
福島県で20キロ圏内から避難した浪江町民40人の内部被曝を検査。この時点
でも甲状腺に溜まったヨウ素線量は、甲状腺ガンのリスクがまったくない
範囲だった。高田教授は、「ニュースでは福島は放射能で危ないと言われて
いるが、福島県民は今回の原発事故によって健康被害を受けないというのが、
私の調査の結果だ」と発言している。
WHOのレポートは、チェルノブイリなど過去の原発事故の教訓から、
「他の健康要因よりも、心理的な影響の方が重大かもしれない」と注意を
促している。その心理的な影響の原因としては、健康被害への不安や、
経済的な不安、将来に対する不安が挙げられるだろう。次々と放射線被害が
「ない」ことが明らかになっているのだから、政府は避難区域の大半を
占めるであろう安全な地域を「安全である」と明言し、必要のない強制避難
を解除すべきだ。(晴)
【関連記事】
2011年8月号記事
「福島の住民に 健康被害は起きない」 原発を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274
2013年1月24日付本欄
「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502
◆除染土の仮置き場が足りない? そもそも除染自体が不要では
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5689
福島第一原発事故で放射性物質を含んだ建物や道路を洗浄する除染作業が
行われているが、除染で出る放射性物質を含む汚染土などを保管する
「仮置き場」が足りていないという自治体が半数を上回っている。
1日付産経新聞が報じた。
環境省は福島第一原発から半径20kmの11町村を「1年間の積算線量が20ミリ
シーベルトを超える恐れがある地域」として「除染特別地域」に指定。
また約100市町村を「年間1ミリシーベルト以上の地域」として「除染実地区域」
(汚染状況重点調査地域)に指定している。
現在、汚染土など最終処分が可能になるまでの30年間の貯蔵場所として、
中間貯蔵施設の設置時期や場所を定めようとしており、その中間貯蔵施設に
搬入する汚染土などを集めておく「仮置き場」が存在している。
産経新聞は、除染特別地域と汚染状況重点調査地域の計40自治体を対象に
アンケート調査を行った。その結果、本格的な除染を進めているのは
32自治体だった。
この内20自治体が「仮置き場が足りていない」と回答。また、「足りている」
と回答した自治体でも、「仮置き場の恒久化が起きるのではないか」
という不安を示している。
しかし、これらの地域にそもそも除染が必要なのかについて、今からでも
見直しが必要だ。
国連科学委員会は昨年12月、「100ミリシーベルト以下の被曝では人体への
影響はない」と報告している。これでいけば年間20ミリシーベルトでの
除染は必要ない。
私たちは日常の気づかぬ所で放射線を浴びている。
東京-ニューヨーク間の往復航空旅行は0.2ミリシーベルト。CTスキャンで
は6.9ミリシーベルトも浴びている。また宇宙飛行士は1日に約1ミリシーベルト、
3カ月宇宙空間にいれば約100ミリシーベルトを浴びる。
また、インドのケーフラ州では日常的に年間35ミリシーベルトという放射線量
を浴びている。この地域と他の低線量地とで、がん死亡リスクを比較しても
差異はほとんどない。
このような事実を知ってか知らずか、「除染が必要だ」と言うこと自体が、
いたずらに放射能汚染の恐怖をあおるだけではないのか。そもそも除染の
必要がないならば、汚染土を出すこともなくなり、このように仮置き場が
いくつも存在する必要がなくなる。ここで使われている資金と人材を復興に
あてることも可能である。政府・行政は間違った知識を正し、無駄のない
復興を目指すべきだ。(徳)
【関連記事】
2013年1月24日付本欄
「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502
2012年9月16日付本欄
福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4867
