UFO国際会議で米大統領とUFOの関係を発表 「情報鎖国・日本」は見習え

ザ・リバティーweb  より

今年で22回目となる恒例のUFO国際会議がこのほど米国アリゾナで開催され、UFOとアメリカ大統領の関係を徹底調査した発表が注目を浴びた。この会議は、UFOやエイリアンにまつわる「UFO学会」であり、毎年あらゆる分野の研究者が集って意見交換する。

 

今年は、物理学・天文学の教授やナショナル・ジオグラフィックの人気番組「Chasing UFO(UFOを追う)」の科学者、ヒストリー・チャンネル「Ancient Aliens(古代の宇宙人)」の出演者のほか、元英国国防省UFO主席調査官や、アブダクション(拉致)されて埋め込まれたインプラント物質を専門に研 究する外科医など、その道のプロが発表した。

 

その中で、優秀な研究に選ばれたのは、UFO研究者グラント・キャメロン氏の研究だ。それは、アメリカ大統領とUFO情報の関係を追跡調査した、次のようなものである。

 

• アイゼンハワー元大統領に、アメリカに居続けると言われているETの存在を知らせ、それらと会談できることを示唆する内容の公式資料を見たという州議員の証言ビデオ。
• 大統領になる前のフォード議員が、多くのUFOを目撃。本格的な調査を要求したこと。
• レーガン元大統領が州知事時代、UFOを目撃。後に国連で、エイリアンの侵略が世界各国を1つにまとめるだろうと演説したこと。
• クリントン元大統領がUFOについて学ぼうとしたが、極秘資料から遠ざけられていたということ。

 

なお、クリントン元大統領はUFOへの関心が高く、1995年にはローレンス・ロックフェラー氏(2代目ジョン・ロックフェラーの3男)から、「ロズウェ ル事件」に関する情報開示を要求されていたやり取りが公開されている。ロックフェラー氏は情報公開法を使って、各大統領の公文書を管理する大統領図書館などから大量の資料を発掘。貴重な資料をホームページで公開している。

 

民間人が情報を引き出して膨大な研究を進める中、各国政府はいまだにUFO関連の情報を公式に発表していないが、特に日本政府は、UFOや宇宙人に関する 情報集積が乏しい。3月に入り、大川隆法・幸福の科学総裁が37万キロ離れた「ダークサイド・ムーン」と呼ばれる月の裏側の遠隔透視を敢行。そこにある光景や、アポロ計画が中止になった理由などの新事実が次々と明らかにされた。

 

日本人は、国際政治の動きを注視することも必要だが、同時に、宇宙に向けて目を開くべき新しい時代に入っていることに気づく必要がある。(純)

 

【関連記事】

2013年3月16日Web記事 月の裏側に宇宙人の基地がある!? 大川隆法総裁、37万キロの遠隔透視

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5742

 

2012年9月本誌記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 すでに日本の主要都市に照準は定められていた!

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

日本は国家戦略としての宇宙産業創造を目指せ！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本は国家戦略としての宇宙産業創造を目指せ！

 

宇宙産業の発展が我々の幸福と豊かさに直結している時代です。

■もう一つのフロンティアである「宇宙」への
取り組みも忘れてはいけないのではないでしょうか。

■世界に冠たる高度な宇宙技術力を有しながら、その技術が国家を
リードする発展した産業へと成長しない理由は……

等がよく分かります

転載

幸福実現党ニュース～
☆：・。＊☆：・。＊

日本は国家戦略としての宇宙産業創造を目指せ！[HRPニュースファイル581]

◆「宇宙」というニュー・フロンティア

昨今、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」
から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産が確認されました。

海底からの試験成功は世界初であり、将来の国産天然ガス資源として期待
されております。
(3/12産経「メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功 海底からは世界初」)

今にわかにニュー・フロンティアとしての「海洋」への期待が国内で膨らみつつ
ありますが、同時に、もう一つのフロンティアである「宇宙」への取り組みも
忘れてはいけないのではないでしょうか。

宇宙(産業)は今や高速道路と同じように「インフラ」として私たちの日々の
豊かな生活になくてはならない基盤となりつつあります。

例えば、自動車を運転する際に使われるカーナビゲーションシステム、位置
情報確認サービス、WOWOWなどの衛星放送、天気予報を可能とする気象衛星システム
など、普段はさほど意識していなくとも、現代は宇宙産業の発展が我々の幸福と
豊かさに直結している時代です。

現在の日本の宇宙産業全体の市場規模は約7兆円(宇宙機器産業、宇宙サービス産業、
宇宙サービスを利用するための民生機器産業、ユーザー産業の合計)と言われています。

日本経済を現在支えている自動車産業が100兆円以上、建設業が約65兆円の市場
規模を有していることを考えると、まだまだ宇宙産業は発展途上の段階であると
言わざるをえないでしょう。

世界と比べてみても、日本の宇宙産業の市場規模は圧倒的に小さく、宇宙機器産業
(ロケット、衛星、宇宙基地などを扱う)の市場規模を見ても、日本の約2700億円に
対して、アメリカ約4兆円、EU約9000億円となっており、大きく水をあけられて
いる状況です。

◆日本で宇宙産業が遅れている理由

日本が持つ宇宙技術は世界最高峰と言っても過言ではありません。

例えば、国際宇宙ステーションへ物資を補給するためのHTV(宇宙ステーション補給機)
の技術や「はやぶさ」に代表される小惑星探査の技術は世界からも高く評価され、
「日本のお家芸」とも言われています。

このように、世界に冠たる高度な宇宙技術力を有しながら、その技術が国家をリード
する発展した産業へと成長しない理由は、政府・行政のリーダーシップと構想力の
欠如、緊縮型の予算編成に負うところが大きいと言えます。

宇宙産業の未来性・重要性に対する政治家の認識の不足が宇宙産業の基幹産業化を
遅らせているのです。

例えば、今年1月、内閣府の宇宙政策委員会は宇宙基本計画として、2020年度までに
宇宙産業を14～15兆円まで拡大することを目標として設定しました
(1/16日経「宇宙産業、20年度に15兆円目標宇宙政策委」)。

しかし、費用対効果の観点から、有人宇宙活動の縮小、国際宇宙ステーション(ISS)
の日本実験棟「きぼう」の経費の抑制、これまで20年ごろの実現を目指すとしてきた
ロボットによる月面探査の目標時期の取り下げ、などが方針とされています。

日本の政治家の先見性の欠如と「縮み思考」が露呈していると言わざるをえません。

 

◆「宇宙大航海時代」を見据えた戦略を

折しも、現在、中国は国家として有人宇宙船や独自の宇宙ステーションの開発を
推し進め、宇宙軍拡・宇宙空間の征服に強力に乗り出してきております。
(3/14 HRPニュースファイル「習近平氏、中国国家主席に選出——習近平政権で
加速する中国の『宇宙軍拡』」)

アメリカの防衛システムを無力化し、台湾の併合を手始めに太平洋覇権を狙う目的
であると考えられます。

このような中国の脅威に対する安全保障上の観点に加えて、現在、新興国の成長に伴い、
元気を失いつつある家電を中心とした日本の製造業をイノベーションし、高付加価値
産業への転換を図っていくという経済的な観点からも、宇宙産業を国家を支える
未来産業として戦略的に成長させていくことは不可欠です。

宇宙旅行、宇宙ホテル、はたまた宇宙結婚式など、宇宙を利用した様々な
未来ビジネス・サービスがこれからの富の源泉となっていくはずです。

そして何より、かつて1960年代のアメリカにおいて、当時のケネディ大統領の
「Go to the moon」という掛け声の下に行われたアポロ計画に見られるように、宇宙へ
のロマンと挑戦は国民を勇気づけ、人々の心を一つにする力があります。

日本が国家としての誇りと威信を取り戻し、新しい世界観を世界に向けて発信できる
国になるためにも宇宙への取り組みは必要不可欠なのです。

そのためにも、日本は財源不足という縮小均衡の考え方に囚われず、世界一の
債権国家であり、個人金融資産1500兆円という潜在力を利用して、官民ファンドの
創設や宇宙開発事業債の発行などによって莫大なマネーを国内外から集め、宇宙と
いう未来産業の還流させていくべきです。

また同時に、省庁ごとに縦割り型で行われて足並みの揃わない宇宙行政を組織的に
一括化する工夫も必要でしょう。

日本は今こそ、「宇宙大航海時代」を見据えた戦略を持たなければなりません。
(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)

「日本の核保有はない」 安倍首相 月刊朝鮮の単独インタビュー

NPTから脱退すれば持てると言外に述べています。

韓国は日本を潜在的な仮想敵国としていますから

敵国に核武装すると言うのは宣戦布告になりますからね。

そもそもどんな武器を持つかは軍事機密なのです。

べらべらと言わないものです。

「軍事機密だからノーコメント」と言えばよかったのです。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「日本の核保有はない」　安倍首相

月刊朝鮮の単独インタビュー

　　　　

安倍首相「日本の核保有はない」韓国メディアのインタビューに応じ
月刊朝鮮４月号に掲載、３月１７日放送「たかじんのそこまで言って委員会」
で「日本は核武装すべき!?」、日本は核武装についての議論を高めるべき

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/37621065.html

抜粋

 「日本の核保有はない」　安倍首相インタビュー

日本の安倍晋三首相は今月2日、月刊朝鮮の単独インタビューに応じ、
日本が核武装する可能性について「日本は核拡散防止条約（NPT）を
批准した国だ。NPT体制下で核兵器を保有することはない」と述べた。

　安倍首相は首相官邸で行われた趙甲済（チョ・ガプチェ）前月刊朝鮮発行人
によるインタビューで「日米韓が確実に連携し、北朝鮮による核武装の試み
を放棄させなければならない。日米同盟の強化で（北朝鮮の核に対する）
抑止力が高まると確信している」と述べた。

　安倍首相はまた、北朝鮮への制裁について「日米韓は情報交換などを通じ、
北朝鮮の従来の政策を変えさせる水準の強力な金融制裁など追加制裁を
検討すべきだ」と述べた。

　独島（日本名・竹島）をめぐる問題については、平和的解決という原則論的な
立場を表明しつつ、国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴の可能性を引き続き
検討していく考えを示唆した。安倍首相は「（単独提訴は）法律にのっとり
平和的に紛争を解決していくという考えに基づき、検討準備を進めている」
と述べた。

　旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」については、
再検討を進める意向を明確にした。安倍首相は「（河野談話について）今後
どのように対応していくか、専門家や歴史家の意見を聞こうという趣旨だ。

しかし、それを外交問題や政治問題と見なすことは全く考えていない」と
語った。

　歴史問題での謝罪などについても、これまでの立場を繰り返した。
安倍首相は「韓国人に筆舌に尽くし難い苦しい過去を経験させたことな
ど、
彼ら（苦痛を受けた韓国人）の気持ちを考えれば非常に心が痛む。

しかし、歴史問題については基本的に歴史家に委ねるべきだ。政治家は未来に
ついて語るべきだ」と述べた。

　憲法改正を通じ、自衛隊を国防軍へと再編し、集団的自衛権を確保するとの
従来の立場も示した。安倍首相は「（集団的自衛権は）韓国を含む大多数の国
も採択しており、名称については韓国も軍隊だ。私の政策が『極右』だという
ならば、世界各国も全て極右国家になる」と主張した。

　安倍首相は今後の韓日関係について「日本と韓国は自由と民主主義、そして、
資本主義経済という普遍的価値を共有する最も重要な隣国であり、日韓関係は
極めて重要な関係だ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と私は政治家の家庭に
生まれ、共感する部分がある。日韓の新たな時代をつくりたい」と述べた。
 

　安倍首相が韓国メディアのインタビューに応じるのは、昨年12月の就任以来
初めてだ。インタビューの全文は17日発売の月刊朝鮮4月号に掲載されている。
 
ペ・ジンヨン月刊朝鮮記者
2013/03/18朝鮮日報
 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/18/2013031800746.html

＞日本の安倍晋三首相は今月2日、月刊朝鮮の単独インタビューに応じ、
日本が核武装する可能性について「日本は核拡散防止条約（NPT）を批准した国だ。
NPT体制下で核兵器を保有することはない」
 
 
韓国では核武装の議論が高まっています。

韓国では、「日本も核武装をするのでは？」「韓国再侵略の脅威になる」などと
いう声があるので、安倍首相の核武装についての考えを知りたいのです。

しかし、日本では核武装の議論が高まっていないのです。

日本は、非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけない
という非核五原則の国です。

 安倍首相が参院選を前にして、「核兵器を保有することもありえる」などと
いえるはずがありません。

 そもそも、日本が他国に対して「日本は核武装をする」と表明する
必要はありません。

 中共など反日国家が日本の核武装について、国連など国際社会で問題にした際、
日本はＮＰＴを脱退すればよいのです。

日本は独自の国防強化として核武装をし、日本だけではなく中共と対立する
アジア諸国を守る立場になるべきです。

日本は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載可能な原子力潜水艦を
保有するべきです。

 続き　　http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/37621065.html

 ● 関連記事

石原代表「日本は核兵器（保有）に関する

シミュレーションぐらいやったらよい
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/37243918.html

 

細野豪志 「株高でもうけた人もいるかもしれない。だが、それは子どもの将来の財布から引き出した金だ」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆「株高でもうけた人がいても」　細野・民主幹事長

　
安倍政権は「景気対策」の名のもと、５兆円以上の財政赤字を出して補正予算を組んだ。新年度予算も実質的には４７兆円の国債を新規発行する判断をした。


このままアベノミクスへの礼賛の声が増え、東京都議選や参院選で自民党が勝てば、彼らは必ず「大規模な補正予算をもう一度組んで景気を刺激しよう」と言ってきますよ。

　
株高でもうけた人もいるかもしれない。だが、子どもたちの将来の財布からお金を引き出して株価が上がっているとすれば、それを認めることができますか？　私たち民主党は、将来の子どもたちの財布に手を突っ込むようなことはしない。（東京都小金井市内での街頭演説で）


「株高でもうけた人がいても」　細野・民主幹事長　朝日新聞



もう何も言うなよ、馬鹿がばれるから。不倫の事しか考えていないあなたが下手に経済を語らないほうが良い。聞いてる方はめまいがする。



将来の子どもたちの財布に手を突っ込んで、子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農業者戸別所得補償などのばら撒き事業を売りにしようとした政党はどこだったんだろう？



そんな、出血大サービスで、自分たちがいつまでも政権の座に居座り続け、権力を独占したいがためのばら撒き計画だったんだよね。



将来の子供たちの財布に手を突っ込んでばらまき政策。モナにも手やら何やらを突っ込んで隠し撮りでチョンバレ。



細野先生って何でもかんでも突っ込むのが大好きなんだね。国会での突っ込みだけはいつもブーメランで自爆しちゃうけど…。



だから、もう何も言わないほうがいいよ、馬鹿がばれるから。

尖閣「無主地」 江戸時代に確認 領土編入の280年前

これで盗人は支那であることが判明です。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

中国の非難成立せず　石井准教授発表

八重山日報

　

　１６１６年、当時の徳川政権が明国（中国）に対し、尖閣諸島がどこの国にも属さない「無主地」であることを確認し ていたことが16日までに、明国側の漢文史料で明らかになった。日本政府は明治28年（１８９５年）に尖閣が無主地であることを確認して領土に編入した が、漢文史料を発掘した長崎純心大の石井望准教授は「この史料で日本側の確認の年代が２８０年繰り上がる」と指摘。尖閣を「日本が盗んだ」と非難する中国政府の主張が成立しないことを示す有力な証拠になりそうだ。

 

　石井准教授が新事実を発見した史料は、明国の「湘西紀行（しょうせいきこう）」「東西洋考（とうせいようこう）」「盟鴎堂集（めいおうどうしゅう）」の３種。

 

　それによると、元和二年（１６１６年）、日本から台湾征討のため派遣された使者明石道友（あかしどうゆう）が漂流し、福建沿岸の東湧島（とうゆうとう）（今の馬祖列島東端）に停泊した。

 

　その際、明国の偵察員に対し「大明の境界に入らず」（明国の領土には立ち入っていない）と述べた。明石は出航前にも、長崎代官から「天朝（てんちょう）の一草一粒（いっそういちりゅう）をも犯すを許さず」（明国の領土に立ち入るな）と厳命されていた。

石井准教授は「明国の領土を犯さないように、東湧から東が無主地だと事前確認した上で渡航したことを史料は示している。当時の尖閣航路は季節風を利用する 帆船の一本道。その西の出入口に東湧が位置するため、尖閣航路全体を無主地として日本側が確認していたことが分かる」と分析した。

１８９５年に日本政府が尖閣を領土に編入したことについて「明治の確認は決して一夜づけでなかったことが明らかになった。中国側の『盗んだ』などの主張は全く成り立たない」と強調した。

石井准教授は、２月４日に開かれたキャノン・グローバル戦略研究所の研究会で今回の研究成果を発表。「島嶼（とうしょ）研究ジャーナル」（島嶼資料センター）４月最新刊にも掲載する。