IOCが現地調査 東京は五輪を機に世界が目指すべきモデルとなれ

ザ・リバティーweb  より

2020年の夏季オリンピックの開催地決定に向けて、国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会は7日、候補地の東京で4日間の現地調査を終えた。東京招致委員会は、他の候補地であるマドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)に対抗するため、各界トップによる案内を充実させたほか、東京の持つ鉄道網や高速道路網などの「都市力」のPRにも力を入れた。

 

今回の調査でIOC評価委は37会場のうち33会場を視察したが、移動はほぼスケジュール通りで大きな遅れもなかった。主な会場が半径8キロ圏内に集中している上、交通インフラが整っており、東京招致委員会が掲げる「選手第一のコンパクトな五輪開催」のアピールとなった。

 

さらに現在、東京都は首都高の整備計画も進めている。五輪開催時は専用レーンや優先レーンを設置する予定で、選手村の建設予定地である晴海地区からメイン会場の国立競技場までは15分程度で移動できる。

 

大量の観客の輸送も、東京であれば鉄道などの公共交通機関でまかなえ、メイン会場の国立競技場から半径1キロ圏内には地下鉄の駅が6つもある。また、東京の鉄道網は一日で約2500万人を運び、ほぼ遅れなく数分おきに電車が走っているが、世界の交通事情から考えると奇跡だ。短時間で、しかも多くの人々を輸 送できる東京の「都市力」は世界最高水準である。

 

世界は今、人口が都市部に一極集中する「都市国家化」が進んでいる。

 

都市経済学者のリチャード・フロリダ氏は、著書『クリエイティブ都市論』で、才能にあふれたクリエイティブな人々が特定の場所に集まることで、各人はより 創造的になり、経済繁栄も増大すると述べている。東京は世界で唯一の1兆ドル(約100兆円)経済圏と言われており、世界が目指すべきモデルの一つなの だ。

 

もちろん、諸外国の都市に比べ、建物の高層化が遅れているなどの面もあるが、オリンピックの招致を機に、東京はもう一段都市力を向上させるべきだ。東京を未来都市のモデルとしてPRできれば、都市づくりの方法自体を世界に輸出していける。東京の発展は、世界の都市の発展をも牽引しうるのだ。(晴)

 

【関連記事】

2013年1月9日付本欄 2020年東京オリンピック招致に合わせてリニアを開通しよう

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5439

 

2013年1月号記事 世界都市東京 その無限の可能性に迫る

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5185

武器での保護対象拡大 与党の邦人保護ＰＴ 自衛隊法改正へ報告書

公明党はやはり売国奴の部類に入るね。

日本人の生命、財産を守るのに何を躊躇するのだ？

世界では自国民を守るための軍隊の活動は常識ですけど。

国民のための政党ではないのか？

S学会員の為か池田の名誉欲のためか？

 

産経ニュース　より

武装グループが事件を起こした１６日に、ガス田の居住区で迷彩服を着た犯行グループの男（中央右）に命じられ、荷物を持って宿舎外に出たアルジェリア人従業員。人質が携帯電話で隠し撮りした＝１６日（共同）

　アルジェリア人質事件を受け、海外での邦人保護のあり方を検討してきた自民・公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は８日、自衛隊法を改正し、現行の航空機・船舶に加えて車両での邦人輸送を認めることなどを柱とする報告書をまとめた。武器使用基準の緩和を見送る一方、輸送中の保護対象者を拡大し、 邦人らだけでなく随行の政府関係者や通訳、運転手らも武器で守れるようにする。

　ＰＴは近く首相官邸に報告書を提出。政府・与党は今国会での同法改正案提出と成立を目指す。

　 陸上輸送は武装勢力の襲撃など危険性が高い。正当防衛や緊急避難に限定した現行の武器使用基準で対応できない可能性があり、使用基準緩和には憲法解釈変更が必要。公明党が基準緩和に慎重なため調整が難航し、緩和は見送り、現行基準の枠内で保護対象者を広げることにとどめた。

　保護対象者は現行法では自衛隊の「保護の下」にある者と規定している。提言は「管理の下」に改めるよう求め、これにより対象者を拡大できる。

　派遣要件についても意見が割れたため、（１）「輸送の安全が確保されたとき」という現行要件を維持（２）「輸送が可能と認めるとき」などに改正－の両論を併記、政府での検討に委ねた。

　ＰＴ座長を務めた自民党の中谷元・元防衛庁長官は「（保護対象者拡大で）正当防衛などの範囲内であっても相当、対応が可能になる」と述べた。

福島は安全! 子供の甲状腺 しこりなどの割合が福島より他県が多い

最新の科学的データで放射能の低線量は返って健康に良いと出ている。

７０年前のマラーの研究は遺伝子を修復できない稀なる生物（ショウジョバエ）

のデータで、他の生物では若返ったり、活性化したのだ。

その裏付けを福島がしているのだ。

やがて、正しい放射能の認識、すなわち酒と同じでほどほどだと

長寿薬と同じであるとね。

ただし、若返りの効果もあるから、酒よりもおすすめである。

 

ザ・リバティーweb  より

環境省が8日に発表した子供への甲状腺検査の結果で、原発事故があった福島よりも、それ以外の地域の子供にしこりやのう胞が多く見つかったことが分かった。「福島は安全」という事実を裏付けるデータである。

 

検査は、青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市の、3歳から18歳の約4300人を対象に実施。そのうちの60%の子供にしこりやのう胞が見つかった。しかし、福島県がこれまでに18歳以下の子供36万人を対象に行った検査では、しこりやのう胞が見つかった割合は40%にとどまっている。

 

今回の検査は、原発事故による被曝の影響を探るためのもので、「このような大規模かつ制度の高い調査は世界初の試み」(環境省HP)だが、これによって福島の子供たちが特別に健康を害するわけではない、ということが証明された形だ。

 

チェルノブイリの原発事故では15人の子供が甲状腺がんで亡くなったため、福島の事故後、多くのマスコミが「福島の子供たちが危ない」と報じて恐怖心をあおった。だが、今回の検査でも明らかなように、福島の事故による放射線の被ばく量は人々の健康を害するレベルではなかったのだ。

 

ちなみに、チェルノブイリで子供たちが亡くなった原因は、汚染された牧草を食べた牛からしぼった牛乳を飲んだためである。専門家の調査で、福島の人々の放 射線の被ばく量はチェルノブイリの1000分の1以下であることが分かっており、さらに日本では出荷規制が行われたため、高線量の牛乳を飲む危険性は回避 されている。

 

当時の民主党政権やマスコミは、数ミリシーベルトの被曝線量で大騒ぎし、その余波で現在も、福島の人々の間にはどんなに少ない被爆でも怖いという気持ちが強く、過剰な土地の除染を求める声も止まない。2年も経つのに復興がなかなか進まないでいる。

 

そもそも、国連科学委員会(UNSCEAR)や国際保健機構(WHO)、国際放射線防護委員会(ICRP)や国際原子力機関(IAEA)など、信頼性の高い国際機関は「年間100ミリシーベルト以下の放射線による、人体への影響は認められない」としている。

 

つまり、福島に存在するのは、風評被害ではなく報道被害であり、福島の復興を止めているのは、多くの人々が心に抱く「恐怖心」と言える。

 

「放射線の恐怖」を煽り続けてきたマスコミは、これまで「危ない」と報じてきたのと同じぐらいの紙面や放送時間を割いて、今回の甲状腺検査について報じ、声が枯れるまで国内外に向けて「福島は安全だ」と訴え続ける義務がある。(格)

 

【関連記事】

2013年3月1日付本欄 WHOが「福島原発周辺のガン増加の可能性は低い」 強制避難を解除せよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5690

 

2013年3月1日付本欄 除染土の仮置き場が足りない? そもそも除染自体が不要では

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5689

「第二次朝鮮戦争は不可避」 北朝鮮外務省が声明

ザ・リバティーweb  より

国連安全保障理事会は7日(日本時間8日未明)、北朝鮮の核実験を非難するとともに、同国に対する制裁を強化する決議案を満場一致で採択した。核・ミサイル開発につながる金融取引の凍結や、禁輸品を運搬している疑いがある船舶の検査を義務付けるとともに、決議違反の恐れがある北朝鮮の外交官の監視などを盛り込んだ。

 

これに対して北朝鮮は猛烈に反発しており、朝鮮戦争再開も辞さないという姿勢を強めている。

 

北朝鮮外務省は7日付の声明で、「米国が核戦争の導火線に火をつけようとする以上、朝鮮革命武力は国の最高の利益を守るために侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使することになるであろう」と、核攻撃を示唆してアメリカを威嚇。「第2の朝鮮戦争を避けることが難しくなった」と踏み込んだ。

 

北朝鮮は、すでに追加のミサイル発射や核実験の実施をほのめかしており、近海に船舶や飛行機の航行禁止区域を設けている模様で、短距離ミサイルの実験などを行う兆候と見られている。5日には、米韓の合同訓練「キー・リゾルブ」が始まる11日から、朝鮮戦争の休戦協定を白紙化すると宣言した。挑発の度を強め る北朝鮮は近く、大規模な軍事演習も挙行すると見られている。

 

朝鮮半島は一触即発の状態であり、挑発や偶発的な戦闘が戦争へとエスカレートするリスクもある。組閣でつまずいた韓国・朴槿恵政権の、有事対応の能力が問われるが、日米両政府も危機感を持って万全な準備を行うべきである。

 

しかし、アメリカではオバマ大統領が財政問題にかかりきりになっている。また、アフガニスタンとイラクでの戦争を終わらせたと喧伝し、9万人の死者を出しているシリア内戦に介入しようとしない大統領が、いざ朝鮮半島での有事の際に速やかに対応を行う用意があるのかは、未知数と言える。

 

日本も他人事ではない。アルジェリア人質事件で自衛隊による在外邦人救出が問題になり、与党のプロジェクト・チームが政府に対する提案書について大筋で合意に至った。しかし、北朝鮮に対して憲法9条の適用を除外する解釈改憲など、国防体制を固めるための抜本的な手段についての議論は聞こえてこない。

 

戦争は誰も望まないが、「Hope is not a strategy(希望的観測は戦略ではない)」の言葉どおり、望まないからといって起こらないわけではない。日米間は、万が一、第二次朝鮮戦争が起こった時のための備えを進めておく必要がある。(呉)

 

【関連記事】

2013年3月6日付本欄 北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を「白紙化する」と宣言38度線で高まる緊張感

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5707

 

2013年2月16日付記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5612

野田政権、「中国を怒らすと怖いから、海自は中国海軍艦艇から見えない距離で警備しろ」

中国から逃げ回っているだけの民主党であったのだね。

情けないかぎりである。

まだ民主党が生き残っていること自体が

日本がまだ目覚めていない証拠でもあります。

なぜ？て、民主党を断罪しないからです。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆尖閣「遠くで警備」指示…野田政権、国有化後に


東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。

　
複数の政府関係者が７日、明らかにした。

　
これに関連し、安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田政権下での海自の警戒監視について、「過度にあつれきを恐れるあまり、当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べた。自民党の萩生田光一氏の質問に答えた。

　
政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に３キロ程度まで近づいて警備に当たっていた。

　
しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨年９月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示があった。当時の政権幹部が、海自と中国軍が接近すれば軍事的緊張が高まるおそれがあると判断し、中国に配慮したとみられる。


尖閣「遠くで警備」指示…野田政権、国有化後に　読売新聞


（関連記事）息を吐くように嘘を付く民主党議員を安倍総理が一蹴！

（関連記事）岡田克也「中国を刺激するな！軍艦に海自艦艇を近づけるな！領空侵犯されても空自は動くな！」



複数の政府関係者が、明らかにした…。岡田克也の「俺はそんなこと言ってない」との大嘘は最早チョンバレ。

当時、官邸では、野田総理が先輩と慕う岡田副総理の発言力が明らかに強かった。とにかく中国共産党だけは怒らせたくないの一心で安全保障を無視した野田政権の弱腰采配は、今日、中国による尖閣における挑発行為に拍車を掛けたことは間違いない。



中国海軍艦艇から目視できない場所で一体どのような警備をするのか？姿を現すことで抑止効果があるのが護衛艦なのだ。護衛艦は潜水艦ではないのだぞ！岡田克也の口からその珍警備の全容を聞きたいものである。



民主党政権の３年３か月は、想像以上に日本を弱体化させ危機に陥れていたようだ。安倍内閣では発足直後から「前政権の方針を根本から見直した」と聞き一安心だが、もし、自民党に政権交代が無かったらと思うと背筋が寒くなる思いだ。

円安と反韓流で韓国食品の対日輸出が減少 「安倍と日本右翼のせいニダ！」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆円安と反韓流、韓国食品の対日輸出が減少


韓流に乗って伸びていた韓国の対日食品輸出が減少に転じた。昨年夏以降、日本国内で生じた反韓流現象に円安が重なったためだ。韓国の食品業界が競争力を持たずに、人気だけに頼って輸出した結果、危機に直面したとの指摘もある。

　
韓国農水産食品流通公社によると、今年1−2月の対日農産物・食品輸出は3億2710万ドルで、前年同期を8.8％下回った。

　
問題は輸出減少が一時的な現象ではないことだ。韓国の対日食品輸出は2009年に9.9％、10年に19.1％伸びた後、11年には26.1％急増した。しかし、昨年の伸びは0.6％へと急低下した。

　
業界は、日本国内での反韓流ムードが影響を与えたと分析している。食品大手、農心の関係者は「昨年夏以降、日本の極右勢力は韓国食品を売る韓国人街で騒ぎを起こしたりした。それ以降、販促イベントなどは企画さえできず、おとなしくしている状況だ」と語った。

　
昨年夏は、日本の極右政治家が韓国を刺激する発言を行い、李明博大統領が竹島を訪問し、韓日関係が悪化し始めた時期に当たる。右翼を恐れる日本の流通業界も韓国食品の販促行事を控えた。

　
円安も悪材料となった。円相場は昨年初めの1ドル＝80円を超える円高水準から90円台へと下落し、韓国製品の価格競争力が低下した。


ただし、商品に競争力がないまま、韓流にばかり頼り、まねをし合う韓国企業が相次いだことも輸出不振の重要な原因として指摘されている。1−2月の輸出が昨年の半分以下に落ち込んだマッコリ（韓国式濁り酒）も韓国企業同士の競争で失敗した代表例だ。（一部略）


円安と反韓流、韓国食品の対日輸出が減少　朝鮮日報



韓国食品の輸入減少は良いことだ。今後もこの傾向が続くことを願いたい。



ところで、実際に韓国から輸入されている食品って…



（１）例外なく不味い。



（２）糞尿や寄生虫の卵など様々な混入物が怖い。



（３）日本向け輸出食品に対する韓国人の故意な混入物が不安。



（４）発癌性物質やノロウイルスの混入が怖い。

▲日本向け輸出キムチに唾を吐く韓国女

▲韓国産キムチや食品にノロウイルス混入の疑いが

▲何と韓国ラーメンにウジ虫が入ってました

▲発癌性物質が検出された韓国・農心のラーメン

（５）そもそも、日本は世界中の美味で安全な食品で溢れているのに、なぜ危ない特亜の食品を食べなくちゃならないのよ？



韓国・農心の関係者によると、新大久保で反韓流のデモがあると「販促イベントなどは企画さえできず、おとなしくしている状況」になるそうだ。これは朗報だ！日本人の健康を守る上でも、今後も定期的に反韓流のデモをしなくちゃならない。