「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」 維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説

事実を調べようとせずに韓国に迎合して謝罪した河野洋平も国会喚問するべきです。

 

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。動画省略

・８日午前の衆院予算委員会で民主・辻元清美氏が歴史問題で安倍首相を追及したが、その後、

維新・中山成彬氏が慰安婦問題についてパネルを用いて捏造であることを説明する場面があった。
また、他にも尖閣問題や創氏改名についても説明を行った。
以下はそのキャプチャ。


・朝日新聞による慰安婦問題捏造。

・朝鮮の議員は８割が現地の人で、公権力の幹部や高等刑事も現地人。
この状況下での大量の強制連行は不可能。

 

・朝鮮の婦女子を拉致・誘拐して売買していたのは朝鮮人だった。

 

 

 

・教科書で「創氏改名が強制された」となっているが、当時の新聞では
「ソウル市民が創氏改名に殺到する様子」が報じられていた。

・尖閣諸島と１９６０年台の中国の地図

こう言った行動が必要だったんだよ！！

中山なりあき
https://twitter.com/nakayamanariaki

一時間の予算委員会での質問が終わった。
午前中に辻元委員の質問があったので対照的だった。
私は娘達が強制連行されるのを見過ごしていたのなら、
朝鮮の親達の恥、する筈がない日本人の汚名を灌ぎたかった。
それにしても捏造した朝日新聞の罪は重い。



いいぞ！！
もっとやれ！！
これなら、自民と維新で二大政党でもいいかも
まぁおかしなのも混入してるけどな(ーー;)

この調子で
朝日新聞社主と
植村隆と
吉田 清治
福島みずほを
証人喚問だっ！！

韓国政府発表の「日本軍に連行される韓国人」の写真に捏造疑惑 米兵にしか見えない

すぐに捏造とバレる証拠を堂々と出して来る民度の低い朝鮮人ですね。

相手にするのがアホ臭いので何もしないと、

後ろめたいから黙っていると受け取られる。

だから、根気よくキッチリ反論しなければなりません。。

本当に朝鮮人とは付き合いたくない人種です。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

▲拡大すると、欧米系軍人の腕章にはっきりと「MP」の文字。

☆韓国国家記録院「日本軍に連行される韓国人」写真に疑惑


写真に写っているのは日本軍か？


独立運動記念日を迎え、韓国安全行政部国家記録院の公開した写真が、ネット上で話題になっている。「日本軍に連行される韓国人労働者」の写真とされているが、映っている軍人は米国人にしか見えないためだ。


欧米系軍人の腕章に「MP」


この写真について、韓国中央日報日本語版は3月1日、「当時の日本人警察、タラワ島に連れて行かれる韓国人労働者の姿、学徒補給隊動員の姿などが見られる」などと報じた。HP上に掲載された写真には、ヤシの木が植わった浜辺で、担架で人を運ぶアジア人の姿が写っている。


背後には、迷彩服にヘルメット姿の軍人も見えるが、その顔立ちは明らかに日本人ではなく、欧米系だ。さらに軍人の腕章を拡大すると、「MP」の文字がハッキリと読み取れる。


中央日報の記事によると、今回発表された資料は、英国国家記録院や米国国家記録管理庁などが保管していたもので、日本軍の抑圧・収奪現場が撮影された写真も含まれるという。



竹島、慰安婦の資料にも疑念


ネット上ではこの件について、早速批判の声がわき上がっている。


・ネットがない時代はこの程度の嘘でも事実にされてきたんだろうな


・竹島に関する韓国側の資料もこんな感じなんだろうなーきっと（ハムスター速報より抜粋）


今回、資料を公表したのは、民間ではなく韓国の国家記録院である。発表前に少し疑いの気持ちを持って確認すれば、「日本軍」が写っていないことは確認できたはずだ。


竹島問題や従軍慰安婦問題など、日韓で見解の分かれる問題は数多い。韓国側が出してくる資料の精度がどの程度のものか、疑惑が募る。

▲タラワ島に連れて行かれる韓国人労働者（写真＝国家記録院提供）とされる捏造写真。

韓国国家記録院「日本軍に連行される韓国人」写真に疑惑

（中央日報の元記事）http://japanese.joins.com/article/913/168913.html?servcode=A00§code=A10

中央日報では、「写真の中には当時の日本人警察、タラワ島に連れて行かれる韓国人労働者の姿、学徒補給隊動員の姿などが見られる」と超インチキな説明が記されている。



一事が万事、日本に対する韓国政府・韓国メディアの嘘と捏造のでっち上げ行為は日常茶飯事である。朝鮮人は、「嘘も１００回付けば真実になる」と真剣に思っている民族なのだ。
　


やたらと彫が深く、がたいのいい日本兵が「憲兵」ではなく「ＭＰ」の腕章を付けて韓国人を強制連行ですか？…。これってもう喜劇にもならないウリナラ妄想ファンタジーの世界だね（笑）。



しかし韓国人の検証って余りにもアバウト過ぎるわな。報道した中央日報も一応韓国の大手メディアなんだがねー…。ま、これこそが韓国人の死んでも治らない民度なんだよね。

アベノミクスを救う、ただひとつの道

減税だけではだめです。

原発再稼働して経済界の米である電気代値上げを止めねば無意味です。

実現党が打ち出しているのは原発再稼働もですよ。

 

幸福実現党観察日記　さんより転載です。

　数日前のこと。
　たまたま見かけた、昼の情報番組ミ○ネ屋では、こんなシーンが映っていた。
　特集であるらしい画面には、不安そうな主婦やサラリーマン。
　「物価を上げるって言うのに、給料は上がらない……」
　「円安で、小麦もガソリンも急騰して値上げする。どうしたらいいの……」
　と、ひたすら困った困ったどうしましょう、といった体。
　「未来に暗雲立ちこめる」、みたいな論調を全力で作り出していた。
　「あっ」と思った。
　その特集の内容は、以下の朝日の記事と同じ内容だったからである。
　【給料上がらず物価上昇？　アベノミクスに地雷（AERA 2013年3月11日号）】　http://dot.asahi.com/aera/2013030500005.html
　【安倍氏のリフレ政策　デフレ不況よりも生活は苦しく】http://dot.asahi.com/news/politics/2012113000021.html
　「はじまったな」と思った。
　マスコミによる安倍たたきである。
　新政権発足後の「百日の蜜月」の終わりまで、あと一ヶ月もない。
　そろそろ、マスコミは盛大なバッシングの準備運動をはじめたいところだが、政権担当は二度目で、手慣れた安倍政権は、徹底的な安全運転。
　高かった支持率が、なんと、さらに上がって、目下、隙がない状態である。
　さあ、どこから攻めるかマスコミさんよ、と思いきや、なるほど、切り口はここであったか。
　確かに、これは効くだろう。
　株価が上がっているとはいえ、すべての人が日本企業の株に投資をしているわけではない。
　給料が上がるとはいえ、すぐに来月から日本人全員の給料が一割アップするわけではない。
　なのに、ガソリンが上がる。
　小麦が上がる。
　生活に不可欠なものの価格が、次々と上がっていくのだ。
　主婦はたまったものではない。
　財布の中身を覗くたび、首が絞まるような気持ちになっているところに、マスコミがこうした論調をぶち上げれば、
　「なんだ。アベノミクスなんて、空騒ぎだったんじゃないの」
　「こんなはずじゃなかった。裏切られた」
　……激しい失望感へ世論を導くのは、赤子の手をひねるようなものだ。
　うまくすれば、「民主党時代の方がよかった」という大合唱を起こすこともできる。

　きわめていやな予感がする。
　思い出していただきたい。
　小泉政権は「構造改革」という名で、規制緩和による景気対策を打ったが、結局、日本人全員の給料アップまで至らず、消費が伸び悩み、「実感なき景気回 復」などという汚名を着せられたどころか「格差社会」「ワーキングプア」などという迷言をマスコミに生むことを許してしまった。
　それは安倍政権もよくわかっていると見える。
　この轍を踏んではならない、と思ったのだろう。
　【平均給与増で税額控除　賃金上げ促す法人減税 増加分の最大10％　政府・自民固める 】http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1202R_S3A110C1MM8000/
　として対策を出した。

　しかし、である。
　円安や物価高は待ったなしだ。
　それに対して、法人減税の決定と実施による経済政策は遅れて効果が出てくることは言うまでもない。
　アベノミクスの大きな弱点がここにあるように見えはしないだろうか。

　もし、アベノミクスの成果が、個人の増収に還元されるまで、数ヶ月かかるなら。
　マスコミは、この糸口から切り込んで安倍政権のネガティブ・キャンペーンをはり、夏の参院選では、安倍自民の票を、大きく削ることができる。　
　さすれば、憲法改正もならなくなる。アベノミクスの不首尾は、日本の国防にまで響きかねないのだ。

　だが、いったいどうしたものか。
　アベノミクスの効果が出て、日本人全体の給料がアップするまでの間、「物価の値上がりの苦境感」を、日本人全員からぬぐい去らねばならない。
　はたして、「給料が上がらず、物価が上がる中で、すぐに財布に優しい、即効性のある政策があるか」、という、それはひとつの「公案」である。
　そんな魔法のような方法があるわけはない、と、誰もが思うことだろう。

　ところが、あるのである。
　このバッシングを躱す、「たったひとつの冴えたやり方」を、安倍政権にいま、提示しているのが、唯一、「幸福実現党」である。

　実現党はなんといっているのか。
http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2013/03/572df6c89562df3cbcaf51fd7fec681d.pdf
　答えはひとつ。
　「減税」……消費税の増税をやめ、法人税をも大幅に削る「減税」なのである。
　給料がすぐに上がらなくても、「減税」という形をとれば、「物価は上がっていながら、主婦のふところは大丈夫」という状況を作ることが可能なのだ。
　これこそが、もし、マスコミがこの方向から大攻勢をかけてきて、アベノミクスが窮地に落ちたときに、安倍政権を救う一手なのだ。

　……減税。
　これを聞いた多くの自民の議員は、おそらく、「とんでもない」というだろう。
　麻生さんは増税論者。谷垣さんも増税論者。財務省に完全な洗脳を受けている。
　だが、安倍首相の支持率をあげたのは、財務省の政策ではない。谷垣さんではない。麻生さんではない。
　安倍首相を再び首相にしたのは、大川総裁が実現党を通じて語った政策である。
　その政策は、「絶対にだめだ」「そんなの国が滅ぶ」と、周囲の人々が大声で大合唱してきたものだ。
　だが、いざ、安倍首相が決断し実践したところ、かくもめざましい結果が出た。
　ならば、今度も同じことだ。

　安倍首相。
　頼みます。
　難しいことはいらない。
　再び、大川総裁の政策を入れていただきたい。
　一言、「消費税の増税は見送るっ！」と叫ばれよ。
　そして、
　「法人税に、さらに、大減税を加える！」と発表されよ。
　そのとき、「賃金上げを促す法人減税」は見事に生きて、よどんでいたお金は日本の働くお父さんやお母さんのもとに落ち始め、日本人の所得は上昇をはじめるだろう。
　たったそれだけ、その二言を公式の席上で発するだけで、嘘のように、日本の民間は活気づく。「アベノミクスで暮らしが苦しくなった」などという批判は完全につぶしきることができるだろう。

　このアベノミクスの成功は、経済のみの成功ではない。
　ここ二ヶ月ほどの日本の経済の復活は、中国に抑止をかけようとしている。
　そればかりではない。再び繰り返すが、夏の参院選の保守票の確保につながって、この国は、経済ばかりでなく、憲法改正によって、軍事的にも救われる道が開ける。

　そのために、実現党は、すでに、次の参院選も「派手な負け戦」を展開する予定でいることは明白だ。
　書籍「幸福実現党に申し上げる　谷沢永一の霊言」は傑作だった。現れた谷沢翁の霊は、「実現党が当選する見込みなどないっ！　全くないっ！」と語り、だから、「下手に迎合するな」というのだ。中でも、「負け方が弱くなる！」は、強烈な一転語であった。
　こうした応援のもと、今回も実現党は、「落ちることが恐ろしくない」という脅威の集団として、後じさりする安倍首相の後方で、命知らずの論陣を張り、時には安倍首相自身に対しても、強い一矢を射ることだろう。
　それはまるで、関ヶ原で、怖じて動かぬ味方・小早川に家康が打ち込んだ一発の銃弾のように、安倍首相を動かすだろう。

　戦いは始まっている。
　日本の次なる運命の岐路を超えるための、次の戦いに、保守陣営が勝利を収めてくれることを望むばかりだ。

中国外相再び「日本が尖閣を盗んだ」 歴史認識の見直しが急務

チベットや内モンゴルを盗んでおいて、日本を泥棒呼ばわりするのは、

泥棒を正当化するものであると、なぜ日本政府は言わないのだ？

それもこれも支那にいる日本人が人質に取られているからである？

そう、支那は昔から世界制覇を狙っているのだから、支那に経済援助する時から

間違った方向に動いてしまったのだ。

このまま続けて犠牲を増やすか、少しの犠牲で済ます、

高度の危機管理を実行するかがカギである。

ずるずるでは日本人の被害者を増やすのみである

はやく、支那から日本人を引き上げなさい。

 

ザ・リバティーweb  より

全国人民代表大会(全人代)が開会中の北京で開いた記者会見で、中国の楊潔チ(よう・けつち)外相が9日、尖閣諸島の領有権問題で日中関係が悪化している点について、「釣魚島(魚釣島の中国名)は中国固有の領土であり、日本がこれを盗み取り、占拠していることが根本原因」などと日本政府を非難した。

 

楊外相は、全人代の期間中に、副首相級で外交政策を統括する国務委員に昇格する予定。今回の発言は習近平政権の外交姿勢を代弁したと受け止められる。

 

この様子を詳しく伝えた10日付産経新聞では、楊外相は、日本が尖閣諸島を不法に盗んだとしつつ、これを戦後の国際秩序への挑戦だと非難したことを紹介。 これについて記者は、「日本に対して『清国人から盗み取った一切の地域』の返還を迫った1943年のカイロ宣言など、戦後世界の枠組みに尖閣問題を押し込めようとする論法だ」と指摘している。

 

中国は今、第二次大戦後に戦勝国側が作った「日本悪玉論」という歴史認識を使って、アメリカをはじめとする国々と手を組み、日本を孤立させようとしている。

 

昨年9月には、総書記就任前の習近平氏が、北京でパネッタ米国防長官(当時)と会談した際、尖閣問題に触れ、「世界的な反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後の国際秩序に挑戦しようとたくらむ日本の行為を国際社会は決して許さない」と語り、その約1週間後には、楊外相が国連総会の演説で、「釣魚島とそれに付属する諸島は、古来中国固有の領土。1895年に日本が盗んだ」と主張している。

 

日本政府は歴史問題を持ちだされると、すぐ弱気になって「自虐モード」に入ってしまう。だが、日本人が学校教育で習ってきた“歴史"は、あくまで戦勝国側 が日本を悪者に仕立て、自らの正当性を誇示するために意図的に作った「創作」であるという事実を認識しなければならない。

 

たとえば、中国は一方的に「南京大虐殺で30万人が殺された」と主張しているが、東京裁判では、南京国際赤十字委員長だったマギー牧師が、それまでは膨大 な被害を報告していたものの、いざ証言台に立つと実際に自分で目撃した殺人はたった1件しかないことを告白。他の証言者も、中国側のプロパガンダ(政治宣 伝)や噂話、伝聞による架空の殺人をそのまま報告したことが分かっている。

 

韓国がいまだに賠償を求めようとする慰安婦問題についても、日本と韓国の間で賠償を取り決めた1965年の日韓基本条約のときには、議題にも上らなかった。その後、韓国と日本の左翼的な人々が「反日」で手を組み、でっちあげたものであることが分かっている。

 

「昔の日本は悪いことをした」と言えば、中国や韓国、北朝鮮は「反日」で国がまとまり、国内で抱える様々な問題への国民の不満をそらすことができる。また、ヨーロッパ諸国も、植民地支配でアジアの人々を奴隷のように扱ってきた負の歴史を覆い隠すことができるし、アメリカも都市への無差別爆撃や広島・長崎 に不要な原爆を落とし、数十万人の日本人を殺した罪を正当化できるという構図がある。

 

現在、こうした誤った歴史認識が世界を支配しているわけが、日本人は今、正しい歴史認識を持ち、世界に発信するとともに、中国、韓国、北朝鮮、そして欧米 諸国にも「歴史問題で反省すべきは、あなたたち自身である」と叱ってやらなければいけない。それは、日本の国益を守るという枠組みを超え、これからの「国 際的な正義」を構築する上で、欠かせないポイントである。(格)

 

【関連記事】

2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053

 

2013年1月18日付本欄 【そもそも解説】南京大虐殺「日本兵が30万人を虐殺」は本当にあったのか

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5476

 

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

アメリカは自虐的なイラク戦争史観を克服すべき 「世界の警察官」の復活を

世界の警察官の役割を米国に求めて、軍事的に自立することを止めた吉田首相。

日本が核武装してなおかつ世界の警察官の役割をするならば、役目を果たせと言える。

自衛の戦争は嫌だ、だから米国頼りとする日本人の平和ボケとわがままの意見か

そうでないかは、今後の安倍政権いや、幸福実現党の行動である。

言うだけなら無責任ですぞ。

 

ザ・リバティーweb  より

3月でイラク戦争開始から10年にあたる。このため海外メディアでは、イラク戦争の評価を問う論説が数多く出ている。大半は、アメリカのイラク戦争に正義はなく、かつ不毛な戦争であったと結論づけるものだ。

 

たとえば4日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は、ブッシュ大統領が9・11の首謀者オサマ・ビン・ラディンとイラクのサダム・フセイン大統領とを結び付けたのは間違いであり、大量破壊兵器も存在しなかったと指摘。イラクへの軍事介入は、第二次大戦後に行われた軍事侵攻の中で最大の間違いであり、それゆえ、正義なき戦争であったと結論づけている。

 

たしかにイラク戦争のコストは、ノーベル経済学賞を受賞したステグリッツ教授の著書『世界を不幸にするアメリカの戦争経済──イラク戦費三兆ドルの衝撃』 のタイトルが象徴的に示すように、2009年のオバマ大統領就任の時点で、総支出は3兆ドルに達したという説もある。その一部を回すだけでも、向こう3世 紀ほどのアメリカの社会保障基盤を整備できたとさえ言われるほどだ。イラク戦争での米軍の死者数は、9・11の死者2982人を超えており、アフガンでの死者も合わせれば、4000人を上回る。

 

その結果、その後の米政権は海外での有事に地上軍を投入することを、ためらいがちになってしまった。

 

象徴的なのは、シリアの虐殺に対するアメリカの対応である。アサド政権の弾圧による死者はすでに9万人以上、周辺国への避難民は100万を超えるとも言われる。しかしアメリカの対応は、先月末、ケリー国務長官がシリア反体制派に食糧や医療衛生用品など6000万ドルに相当する非軍事物資を直接支援すると表 明したのみだ。

 

この背景には軍事物資等の供与で戦争に引きずり込まれるのを避ける意図があると見られるが、米軍の介入が遅れているため、反体制派へアルカイダ系グループが参加するのを許したという批判の声も上がり始めている。

 

最近では朝鮮半島で南北間の緊張が高まっているが、朝鮮半島有事でも同様のことが予想される。幸福の科学の大川隆法総裁は2月、アメリカの予言者エド ガー・ケイシーの霊を呼び出し、朝鮮半島の未来を霊査した。ケイシー霊によれば、有事が起こった際に、米軍の到着はやはり遅れるのだという(『北朝鮮の未 来透視に挑戦する』大川隆法著)。

 

オバマ大統領は、共和党政権によるイラクへの軍事介入は間違いであったとし、イラク・アフガンからの撤退を成果に掲げて二期目の再選を果たした。彼の考え方には、不介入主義が根強い。その認識を変え、アメリカがアジアに外交の軸足を移すという「アジア・ピボット」戦略を確実なものとするには、イラク戦争に 対する正しい評価が必要だろう。

 

大川総裁は、サダム・フセインの死後を霊査した著書『イラク戦争は正しかったか』のなかで、サダム・フセインが9・11の真の首謀者であったこと、イラクは大量破壊兵器を査察の前に廃棄処分するなどしたが、すでに所有していたことなど、衝撃の事実を明かした。ブッシュ大統領の始めたイラク戦争に一定の正義 はあったのである。

 

アメリカは、北朝鮮問題について国連による制裁を含めた解決を目指しているようだが、国連中心主義の概念は、これまでアメリカが担ってきた「世界の警察官」という役割と相反する。「世界の警察官」とはユニラテラリズム(一国行動主義)ということであり、国連安全保障理事会という「多数決」の決議を待たずに行動することを意味するからだ。

 

イラク戦争に「正義」があったことが広くアメリカ国民に共有され、アメリカが本来のリーダーシップを取り戻すことが強く期待される。それは新たなアジアの有事に、適切に対処することにもつながる。(華)

 

【関連記事】

2013年3月8日付本欄 「第二次朝鮮戦争は不可避」 北朝鮮外務省が声明

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5714

 

2013年3月6日付本欄 北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を「白紙化する」と宣言 38度線で高まる緊張感

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5707

 

2013年2月16日付記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5612

李明博一族が、韓国中から一斉に告訴・告発される！

韓国では大統領になると告発される職種ですの？

嫉妬の国か、あるいは、権力が腐っているかのどちらか

いや両方か？

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆李前大統領、退任９日後に相次ぎ告訴、告発される＝韓国


韓国の李明博前大統領が、退任から9日後に、私邸用地不正購入疑惑と民間人違法査察事件をめぐって民間の団体から相次ぎ告訴、告発された。前大統領に対する検察の捜査が実施されるかどうか関心が集まっている。複数の韓国メディアが報じた。

　　
民間団体の参与連帯は5日、私邸用地不正購入疑惑に関連し、李前大統領を特定強制犯罪加重処罰法の業務上背任の疑いで、ソウル中央地検に告発した。

　　
同団体は、「国家予算の警護施設購入費用9億7000万ウォン（約8300万円）を事実上の私邸用地購入費用に転用した経緯について、李前大統領が全く知 らなかったとは考えにくい。金仁鍾元大統領府警護処長に背任行為を指示したか、少なくとも報告を受けほう助した」と主張した。

　　
韓国メディアによると、憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。同団体は李前大統領夫人の金潤玉氏、息子の李始炯氏に対しても不動産実名取引法違反の疑いで告発した。

　　
ＹＴＮ労働組合も同日、国務総理室の民間人違法査察事件と関連し、李前大統領を職権乱用、業務上横領などの疑いでソウル中央地検に告訴した。


李前大統領、退任９日後に相次ぎ告訴、告発される＝韓国　サーチナ

予想通りだね、政権終盤に竹島に上陸したり、天皇批判に走って必死の反日無罪で愛国心をアピールしたんだが、かえって逆効果だったようだ。



ま、５年に１度の恒例イベントだからしょうがないわな。韓国特有の集団ヒステリー症状は大統領に立候補した段階で覚悟してたはずなんだが…。絶大な権力を持つとつい禁断のトン（お金）に手が出てしまう、これって韓国人の性なんだろう。



結局、起訴され有罪となり恩赦とやらで釈放。大統領時代に蓄えた財は全て吐き出さされ、文字通りゼロからの再出発か、ノムのように潰されて命を絶つかの二者択一しかないんだよね韓国。



こんな事を繰り返している間、彼の国からは偉人・賢人と言われるリーダーは輩出されないだろう、永久に。うすら馬鹿しか大統領にならない彼の国お家事情も何となくうなずける。