あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

NHK/2013.03.08 衆議院予算委員会を削除した「著作権侵害」についてを問う

2013-03-13 13:56:06 | 日記

多分在日でしょうから本当の理由(ウソがバレる)は言わないでしょう。

幸福メンタルクリニック さんより転載です。

イメージ 1
 
 
2013.03.08 衆議院予算委員会 中山成彬氏のご質問の箇所を削除したのは、NHKの三村忠史・倉又俊夫(NHK「デジタルネイティブ」取材班)の二名であると思われます

「倉又くん、どうして国会中継を削除したの?」 

You Tube では
「この動画はNHKさんによる著作権侵害の申し立てより削除されました」
とありますが・・・
NHKが国会中継に著作権を主張するということは 
「国会中継はNHKが著作・制作したものなので
国会中継を見たければ国民は金を払え」 
ということになります

しかし、国民はNHKにお金を支払って見ております
よって・・・
国民に見る(知る)権利はあるわけです

おまけに・・・
NHKは受信料を徴収しながらも
番組の制作は子会社に作らせているそうで
著作権も何もあったもんじゃありません

 日本国民のみなさま、苦情は阿呆なNHKではなく「総務省」に致しましょう
 
 




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転載「NHKの存在について見直す時期に来ている」

2013-03-13 08:50:26 | 日記

国会中継は国民の知る権利です。

そして議員の活躍や不正(居眠りなど)を監視する義務があるのです。


もし、著作権を言い張るならば、国会中継は民放にも権利を与えるべし。

そして、義務として、内容を引用される事に同意すること。

ま、公共放送と言いながら、

支那と朝鮮に都合の悪いことは放送しない!

見直しではなく廃局にするべし。

あるいは、見る人にのみ放映するように、

見ない人から受信料を取らないように、

放送法を変えるべし。


転載元

「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」
http://ttensan.exblog.jp/18108787/

3月8日の中山成彬議員の質疑。

(慰安婦問題については34分25以降から。辻元の表情にも注目)
知っている人は知っている内容ではありますが、
従軍慰安婦問題は朝日新聞による捏造だと
あらためて国会できちっと説明されました。

国会できちんと行われたということが重要です。

で、この審議の中継動画がyoutubeにアップロードされていたのですが、
NHKの申し立てにより削除されました。


NHKが国会中継の動画をつべから削除させたのはこれが初めてのようです。
それだけNHKにとって都合が悪いんですね。

ここで民団新聞の記事から抜粋します。
-----
http://megalodon.jp/2013-0302-0358-54/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=19&newsid=7678
新定住者の意見聞いて
黄東好(94年渡日、35歳、NHKカメラマン

 民団が日本社会と在日同胞社会の共生のために、たゆまぬ努力を傾けてきたことを高く評価する。

 民団は在日同胞ネットワークを構築して相互扶助の美徳を実践して、同胞の生活向上のためにつくしてきた。

 結集されたその力を土台に、日本社会に根深く残る外国人に対する偏見に対して、絶え間ない運動を展開した結果、指紋押捺制度撤廃や地方公務員採用等、数 多くの制度改善をもたらした。これは在日同胞だけでなく、多くの外国人にも恩恵という結実を生んだ。民団は人権運動のパイオニアとも言える。

 より良い在日同胞社会の未来を開拓していくために、同胞社会の中心軸として活躍してきた特別永住者とともに、同胞社会の新しい構成員として大きな役割を 担当しなければならないし、新定住者の意見を取り入れ反映させなければならない。旧態依然の姿勢では時代の流れをつかむことができない。新しい酒は新しい 皮袋に入れなければならないと思う。

-----

強制連行されて仕方なく住んでいるとか言っていた在日ですが、
そんなことは嘘っぱちです。

自分達の特権を拡大しようと各業界に食い込んでは
まずは人事を目指すのが彼らのやり方です。
そして人事を掌握できればあとは仲間をホイホイと連れてくるんです。
94年渡日と書いてあるようにニューカマーです。
こういう奴らまでもが「強制連行されたニダ」とつい最近まで言っていたんです。
もはや強制連行は嘘だとバレてしまっているので
連中はあまり使わなくなっていますが。

そして都合が悪ければすぐに
「差別にだ!」「歴史を反省しる!」「謝罪しる!」を繰り返す・・と。
そして少しでも相手がひるんだら「誠意を見せるニダ!」
として特権を作って居座るわけです。


元々、北朝鮮や韓国とのつながりが非常に強かった旧社会党は
その支持基盤であった労働組合が半島にべったりの関係であり
日教組の集会で基調講演がなぜか総連幹部という事が当たり前です。
今の連合の元になったこの旧社会党系の支持基盤であった総評。
そのトップだった槙枝は北朝鮮から勲章をもらっていたほどです。

今の民主党支持基盤の一つであるNHK労組の日放労が
頑なに拉致を認めなかったのは彼らにとっては当然のことであり、
日本より朝鮮半島が大切なのです。彼らの同胞なのですから。

公共放送として国民から金を巻き上げ
在日と在日シンパが乗っ取っているNHKの反日放送に使われるのです。

NHKは「完全民営化」させて放送料を取れなくするか
放送料を取るかわりに完全国営化、
分社していた子会社は一度すべて解体し、
新たに収支報告と会計監査を徹底させるべきでしょう。
そもそもやたらと自社グループの利益拡大に走っているのですから
放送料を強制的に取り立てる制度を続けているのがおかしいのです。

新たにニュースやドキュメンタリーのみ報じるテレビ局として
(解説員不要。主観に基づいた解説などせず情報と事実を淡々と流し続けるだけでいい)
全く別の組織を作らないと
ここまで腐った物はどうにもならないのではないでしょうか?


あまりマスコミが報じないものとして
【「早期の普天間移設を」 地元団体が防衛相らに要請】
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺(へ)野 (の)古(こ)への移設推進派の「北部地域振興協議会」は5日、早期の海面埋め立て申請による移設促進を小野寺五典防衛相ら関係閣僚に要請した。政府が今 月末、仲井真弘(ひろ)多(かず)知事に申請を行う方向で調整していることを後押しする狙いがある。

 協議会は、名護市を含む同県北部の企業などで構成される。協議会特別顧問の島袋吉和前名護市長は小野寺氏に「今月中に埋め立て申請を出してほしい」と要請した。また、2月21日に名護市内で開かれた市民大会で採択された決議書を手渡した。

 これに対し、小野寺氏は「関係閣僚と相談し、最終的に安倍晋三首相が判断する」と述べた。協議会は5日、岸田文雄外相、自民党の石破茂幹事長らにも同様の要請を行った。

 市民大会には、地元市議ら約千人が集まり、参加者からは「われわれが日米安保を牽(けん)引(いん)しないと日本を北朝鮮や中国の脅威から守れない」「移設が17年もたなざらしなのは、地元マスコミを中心とする反米活動のためだ」といったスピーチが相次いだ。
(2013/3/5 産経新聞)


むしろ基地移転やれという地元の声もあります。
今仮にスパイ防止法を作ったら沖縄タイムスと琉球新報は
会社ごと消滅するんじゃないでしょうかね?
NHKも相当あぶなそうです。


日本のマスコミは日本再生を阻止せんと動いていますが、
最近の動きをちょっと整理しますと・・・。

・低い投票率がー、自民が勝ったわけではない
 →特に効果無し
・3500円のカツカレーがー
 →不発、むしろ逆効果になった
・安倍はお腹が痛くてやめた、持病がー
 →不発、むしろ差別だと反撃される
・高級料亭がー
 →やりすぎると民主党政権時を蒸し返されて自爆するのであまり使えず
・閣内、党内バラバラだ!リーダーシップが無い!
 →民主党がバラバラすぎてこの方法で叩けない
・徳田のスキャンダルがー
 →10年も前に示談になっている。しかも徳田は当初は民主党推薦で当選しているのでしつこくほじくり返しができない。
・公共事業がー
 →むしろ世論調査で公共事業肯定派多数で不発
・ハイパーインフレが−
 →いまや国民の方が知識があるのでこの手のデマが通じない
・アベノミクスで物価だけが上がって景気は良くならない!
 →景気が実際に改善しはじめていて国民が煽られない。
・安倍は弱者切り捨てだ!
 →マスコミが出して来る「弱者」の記事が電波が酷すぎてむしろ白眼視される
 (月29万の生活保護で「暮らしていけない」ってどういう感覚なのやら)
・国民の右傾化がー
 →特亜がせっせと反日行為を続けてくれるのでマスコミの煽りが全く通用せず
・手抜き除染がー
 →むしろ民主党政権の責任なので不発
・復興の遅れがー
 →民主党政権に比べ明らかに改善しているので不発
・おごるなよ、自民党
 →文脈と全く繋がっていないので「論説委員」のレベルの低さが笑いものに

おごるなよ、自民党という言葉が毎日新聞論説委員から出たのは
こうやって数々のネガキャン材料が不発に終わっている事が大きいのだと思います。
選挙まで3ヶ月を切ってからは無理矢理叩く材料を作るために
証拠を捏造してくる事も想定しておかねばなりません。
日本のマスコミは「創作報道」が大好きですから。


そんなマスコミで「私ども庶民は・・・」などと言いながら
自分は本業の水道メーター事業で過去には談合までやってたりして
ちっとも「庶民」ではないみのもんたの
9日のサタズバでのやりとりがマスコミの姿勢を理解しやすいようです。

福島県の川内村・遠藤雄幸村長が出演したのですが、
みのもんた「民主党政権から自民党政権に変わりましたが、国の対応は変わりましたか?」
村長「はい、復興庁も福島に総局を移してきて、よくなったと思います。」
みの「保護は手厚くなってますか?」
村長「はい、手厚くしてもらってます」
みのもんた、別の話題に変える


ついでに韓国が国として「俺たちは反日なら泥棒だって合法化」
という非法治国家アピールをしている仏像盗難の件ですが、
【仏像問題 韓国住職が長崎訪問へ】
長崎県の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像について、もともと仏像を所有していたと主張する韓国の寺の住職が、NHKの取材に対して、今月14日に長崎県を訪れ、仏像が盗まれた寺の関係者と面会することを明らかにしました。

この問題は、長崎県対馬市の寺などから盗まれ、ことし1月に韓国で見つかった仏像2体のうち、「観世音菩薩坐像」について、韓国中部にあるプソク寺がもともと所有していたのは自分たちだと主張しているものです。
プソク寺では11日、地域の住民およそ80人が集会を開き、「仏像は14世紀に日本に略奪されたと記した文献がある」などとして、日本側に返還しないよう求める署名活動を拡大させることを決めました。
こうしたなか、プソク寺のウォヌ住職はNHKの取材に対して、今月14日から対馬市を訪れ、仏像が盗まれた観音寺の関係者に面会することを明らかにしました。
ウォヌ住職は問題の解決に向けて、寺どうしで何ができるか話し合いたいとしています。
この問題を巡っては、韓国の裁判所が仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまでは日本に返還できないとする仮処分を出し、仏像を保管している韓国政府は、日本政府の要請を受けて、国際条約などに基づいて日本に返還すべきかどうか検討しています。
(2013/3/11 NHKニュース)


これ、あっちのインチキ坊主が来て
丸め込もうとしているのか、
それとも逆ギレで終わるかということころかと思うのですが、
問題はもはや坊主という個人レベルの問題ではありません。

「文化財を盗み出して転売しようとして捕まえたものの
なぜか韓国司法が『日本へ返さない』という決定をした事で
『日本で盗みを働いても韓国に逃げこめればOK』
というお墨付きを与えた。『泥棒国家』なわけです。

従ってこの件に関してはもはや外務省や警察、文化庁が動かなければなりません。
(でも特亜に対しては特に事を荒立てない姿勢の外務省は何もしないでしょうが)

これはさっさと国が動いて韓国の泥坊主の勝手な行動を止めて
改めて韓国に非文明国がいいか?かろうじて文明国でいたいのか?
と迫るべきです。


さらについでに泡沫政党 みどりの風
【みんなの党とみどりの風、近く政策協定 】
みどりの風の谷岡郁子代表は6日の記者会見で、みんなの党との政策協定について 「九割九分詰まった」と述べ、近く締結するとの見通しを示した。「脱原発社会の実現」や「消費増税の凍結」などが柱となる。政策協定の締結により、みどり の風からみんなの党への移籍を希望している行田邦子参院議員(埼玉選挙区)は「円満移籍」となる見込みだ。
(2013/3/6 日経新聞)


みどりの風
 →TPP反対
みんなの党
 →TPP賛成

この時点で政策で協調は無理だと思いますが、
行田議員をみんなの党が圧力をかけまくって引き抜きにきていて、
行田本人も今度の夏に選挙を控えているので勢いの無いみどりの風から
みんなの党への移籍を図っていたところ。
ところがみどりの風は6人で二人ぬけたら政党要件を満たせなくなるので
一人抜けるのも必死に止めなければなりません。
そこで苦肉の策として考えたのが「みんなの党との野合」なのでしょう。
猛烈にTPPに反対していた亀井静香(みどりの風)はどうするんでしょうかね?

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NHKの中にあるシナ中央電視台と韓国放送公社

2013-03-13 00:00:15 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

 
 
 
 イメージ 2
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公共放送であるNHKの反日偏向報道は大問題
メディアの反日偏向報道が目立ちます。なかでもNHKの場合、公共放送であって、受信料を取っているわけです。その受信料で、おかしな報道をされたんじゃたまったもんじゃありません。
 
NHKの偏向報道にはいろんな例があります。
「クローズアップ現代」という番組では、中国の天安門事件では死者が1人もいなかったと放送した。これは驚くべきことです。
また「JAPANデビュー」では、日本と台湾が戦争をしたと報道した。「日台戦争」というテロップまで出して、これに対しては証言を歪められたとして台湾の人たちが裁判を起こしました。原告1万人で、1万人訴訟と言います。
従軍慰安婦の問題でも、強制連行があったという立場から、資料の改竄までやって放送している。
 
ほかにもいろいろ疑問があります。
例えば競馬の日本ダービーで、国歌斉唱している歌手がいるにもかかわらず、君が代が流れている間ずっとパドックの馬を映していた。普通だったらその歌手を映すはずです。
NHKに抗議したところ、一種の事故だと言う。それだったらきちんと公に謝罪すべきですが、それはしない。そういうものが数多くあります。我われはそれをビデオで録って証拠として残してあります。
 
我われの会員は約1300人いますが、受信料不払いについては5件裁判が起きています。NHKが原告で、会員が被告です。会員が受信料を払わないのには理由があります。放送法第64条には、受信機を備えたら契約しなければいけない、契約したら受信料を払わなければいけないと書いてあり、NHKはこれを論拠にしています。
しかし、同じ放送法の第4条に、公正中立な放送をしなければいけない、論争がある問題については両論をきちっと併記しなければいけないと書いてあるが、NHKはこれをやっていないわけです。自分たちに都合のいい条文だけを振り回すのはおかしいと思います。放送法を持ち出すんだったら、4条も守らなければいけない。
 
私は別に受信料の不払いを炊きつけるつもりはありません。いろんな立場の人がいますから。ただ、自分の払った受信料で、見るに堪えないような反日番組を作られたんじゃ我慢ならないと不払いに踏み切った人が訴えられた時には、全力を挙げて支援する体制を取っているわけです。
私も従軍慰安婦の資料改竄以来、受信料を払っていません。
 
こうした反日偏向報道の背景には、外国勢力の影響があると思います。
渋谷のNHK放送センターの中には、中国の中央電視台の支局が入っています。これは中国共産党の謀略機関ですよ。韓国放送公社の支局も入っています。
これでは公正な放送などできるはずがないと思います。(2013.3.1 JB PRESS マッド安川のずばり勝負
-----------------
 
NHKはいつものこととはいえ本当にデタラメな公共放送です。
シナにおもねり、韓国におもねり、日本人の興味のない北朝鮮の情報を流したり、仕舞には放送法という法律を無視して自分らのやりたい放題にやるのです。
これはまるで国旗国歌法を無視して憲法や法律を都合のよいように解釈して、都合の悪いことは法律であっても守らないという日教組と同じ部類です。
 
今やシナや韓国は日本とは敵国と言ってもいいくらいに反日教育を行い、領土や歴史認識で対立し、靖国神社参拝への内政干渉や陛下への不敬な発言などがあります。今までは日本が常に折れて謝罪し、払わなくてもいいお金を払ってきましたが、いつまでもそういう日本だと思ったら大間違いです。
先ずはこの敵国の放送局の支局をNHKから追放させるべきでしょう。
 
そしてNHKを解散させて、チャンネル桜でも流していた方がよほど日本のためになります。たとえNHKがなくなっても、腹が立たないだけ健康にもいいですし、偏向報道で間違った認識を植え付けられない分、国民の認識もおかしくならないことでしょう。
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【国連】慰安婦問題で日韓が応酬 韓国「補償しやがれ!」 日本「完璧に解決済み!」

2013-03-13 00:00:15 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



☆慰安婦問題で国連で日韓が応酬


「女性に対する暴力の撤廃」をテーマにしたニューヨークの国連の会合で、韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦の救済策について説明したのに対して、日本政府が「賠償などを巡ってすでに法的決着がついている」と主張し、双方の間で反論の応酬となりました。


これは、国連の「女性の地位委員会」が、「女性に対する暴力の撤廃」ということしのテーマについて11日に開いた会合の中で起きたものです。


この中で韓国のシン・ドンイク国連次席大使が、女性への性犯罪や家庭内暴力を巡る法整備などに加えて、「いわゆる従軍慰安婦という第2次世界大戦中に性的暴力に苦しんだ女性たちの救済策にも取り組む」と、自国の政策を説明しました。


これについて、日本の国連代表部の山崎淳大使が答弁権を行使し、「安倍総理大臣は従軍慰安婦問題で、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めている。ただ、これを政治的、外交的問題にするべきではない」と述べました。


この発言を受けて韓国側が「この問題は解決しておらず、日本の法的責任は残っている」と反論したのに対して、日本側はさらに、「日韓の間で、先の戦争での賠償などは法的に解決済みだ」と述べるなど、双方の間で反論の応酬となりました。


慰安婦問題で国連で日韓が応酬 NHK


(関連記事)韓国人元労働者、「個人の請求権は消滅していないから、日本企業を訴えてやったニダ!」




<iframe src="http://www.youtube.com/embed/CjUKXstaYUo?rel=0" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>
▲NHKがYouTubeに史上初となる削除依頼した中山成彬氏の国会中継(カット版)




韓国人よ、よく聞け!国連の「女性の地位委員会」の「女性に対する暴力の撤廃」という今年のテーマで、本来議論させるべき問題は捏造された歴史認識に基づく70年も前の慰安婦問題などでは無いのだ。



韓国で今現在も頻発している、



(1)韓国での人身売買や性暴行被害が原因とされる売春婦の増加問題。



(2)観光ビザで海外に行き売春する韓国人売春婦と売春婦輸出ブローカーの実態究明。



(3)韓国で多発する男尊女卑の極みである弱者をターゲットにした見境の無い強姦事件。



(4)韓国で日常的に繰り返されているDV(ドメスティックバイオレンス)の問題。



これら全てが韓国社会で日常的に繰り返されている悲惨な現状なのである。



本来、これらこそ国連の場で真剣に議論されなくてはならない案件であり、国際社会が共に憂慮する韓国の抱える重要な人権問題なのだ。

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対馬を訪問予定の韓国人の泥棒住職、「日本には別の仏像を渡したい」  

2013-03-13 00:00:10 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



☆韓国住職ら対馬訪問へ=日本側は面会拒否-盗難仏像問題


【ソウル時事】長崎県対馬の観音寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像「観世音菩薩坐像」の返還問題で、かつて仏像を所蔵していたと主張する韓国の寺の住職は12日、対馬を14日に訪れることを明らかにした。観音寺の関係者らと面会し、解決の糸口を探るという。

 
訪日するのは忠清南道瑞山にある浮石寺の円牛住職や市民団体メンバーら6人。円牛住職は「(観音寺側に)慰労の手紙を渡し、浮石寺を象徴する人形と(盗まれたものとは別の)仏像を渡したい」と話している。
 

これに対し、観音寺の前住職田中節孝さんは、「盗品なのだから、まずは返してほしい。代わりの仏像というような提案は、到底受け入れられない話だ。面会には応じない」と憤慨している。
 

この仏像をめぐっては、韓国の大田地裁が2月、観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで日本側に返還できないとする仮処分を出した。


日本政府は外交ルートを通じて返還を要求、韓国政府が対応を検討している。


韓国住職ら対馬訪問へ=日本側は面会拒否-盗難仏像問題 時事通信


(関連記事)韓国政府、「盗難された仏像を日本に返還してはならない」とする仮処分決定!

(関連記事)木村太郎氏、 「韓国の司法は政治に支配されている。そういう国と付き合っている認識を持たないと」







とんでも民度の自称先進国の韓国。反日無罪が蔓延する国とはいえ、人間として恥ずかしくないのかね。やはり幼い頃から「騙される方が騙すより悪い」と詐欺師の教育をされて育つ国だけのことはある。



朝鮮の諺に「梨の腐ったのは娘にやり、栗の腐ったのは嫁にやる」と言うのがあるが、韓国の泥棒住職は「日本の寺には、腐った仏像をやる」とでも思っているのだろうかねえ。



もう一つ朝鮮の諺、「野生のまくわ瓜は、最初に独り占めした者が持ち主だ」と言うのがある。「日本の文化財は、ウリナラ略奪品だと言った者が持ち主だ」と言うことになるんだろうね。



国民総詐欺師の国、韓国。やはり彼らとはまともなお付き合いなど到底できそうに無い。

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韓国、「震災追悼式欠席は日韓双方の連絡ミスのせい。韓国はこれまで追悼の意を示してきた」

2013-03-13 00:00:10 | 日記

真の追悼の意味を知らない、知ろうとしない支那と朝鮮人です。

 

保守への覚醒 さんより転載です。



☆日本政府主催の大震災追悼式 韓国と中国代表は欠席


【東京聯合ニュース】日本政府が11日に主催した東日本大震災2周年の追悼式に、韓国と中国の代表が欠席した。

 
在日韓国大使館の関係者は「韓日双方の意思疎通の過程でミスがあったため」と話している。

 
日本外務省は先月、韓国を含め日本にある各外国公館に対しファクシミリで行事日程を知らせ、出欠を確認した。その際、韓国は連絡ミスで、出席の意思を伝えられなかったもようだ。

 
震災発生当時、韓国は直ちに救助隊を派遣し、国民も積極的に募金運動を展開した。昨年の追悼式には韓国政府代表として申ガク秀(シン・ガクス)駐日大使が出席し、今年も震災2年にあたり、日本のメディアに寄稿したり、短文投稿サイト「ツイッター」を通じ追悼や韓日友好の意を示したりと活発に動いていたが、肝心の追悼式には出席できなかった。

 
一方、中国は追悼式に出席予定だったが、行事進行における台湾の扱いをめぐり不満を表明。出席をとりやめたとされる。


日本政府主催の大震災追悼式 韓国と中国代表は欠席 聯合ニュース








中国共産党の欠席は、台湾に対し日本が「外交団・国際機関等」向けの席を用意したから、と言うのは表向きのこじ付け理由である。「国家の分断を公認するような行動」などと何だかんだ理由を付けて単に強固な反日姿勢を見せたかっただけ。



韓国は「日韓双方の意思疎通の過程でミスがあった」などと相変わらず息を吐くように嘘を付き日本のせいにしているようだね。来年の「竹島の日」の式典以外の日本で行われる式典は今後全て欠席してくれて結構だ。



しかし韓国の言う「あれもしたニダ」「これもしたニダ」「それもしたニダ」などの嘘八百の貢献度アピールは見苦しいばかりだ。



ほぼ100%の韓国人が、東北の復興が遅れ、日本の経済がどん底になることを願い。新たな震災の発生で仮想敵国の日本が沈没することを日夜妄想しているのが平均的な韓国人なのだが…ね。

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台湾「指名献花」に中国が抗議 日本は台湾を中国から守り抜け

2013-03-13 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

東日本大震災2周年の追悼式で、日本政府が台湾代表を各国代表団と同じ待遇の「指名献花」に加えたことに対し、反発した中国が欠席。その上で中国外務省は11日、「強烈な不満と抗議」を日本政府に申し入れた。いつもながらの中国の横暴な外交姿勢が、ここでも明らかになった。

 

台湾は、東日本大震災の際に、世界最大規模の200億円もの義捐金を寄せてくれた、本来なら日本が一番感謝しなければならない相手だ。ところが昨年の1周年の追悼式の際、野田・民主党政権は台湾代表を指名献花から外し、来賓席に座らせず一般席に座らせるという「非礼」な扱いをした。中国寄りの民主党政権が、中国の顔色をうかがって台湾を外したのは明らかだ。

 

その反省に立って、安倍・自民党政権が台湾を指名献花に加えたのは、極めて当然のことだ。外務省は約150の在京大使館に追悼式の案内状を送付、中国側はいったん「出席」と返事をしたが、3月に入り欠席の連絡があったという。

 

さらに中国外務省の華春瑩報道官は11日、台湾を指名献花に加えたことに対し、「日中共同声明の原則と精神に違反するものだ」「台湾を国として扱い『2つの中国』を作り出そうとする企てには断固として反対する。日本側に対しては、過ちを正し、約束を守るよう求める」と強く非難した。

 

これに対して菅義偉官房長官は12日、「日本政府の説明を理解せず、欠席したことは極めて遺憾で残念だ」と述べ、古屋圭司拉致問題担当相は「ちょっと大人げない」と語った。

 

中国は台湾を自国の一部だとずっと主張してきた。日本は1972年の日中共同声明で、中国側の立場を「理解し尊重」するとしているが、全面的に認めているわけではない。共産党一党独裁の中国と、自由主義・資本主義の台湾とでは、根本的に相容れないのは明らかだ。

 

現に台湾の調査会社が今年2月アンケートしたところ、「最終的に大陸と統一すべきと思いますか」との問いに63%の人が「反対」、賛成は21%に過ぎなかった。台湾の人々はきわめて親日であり、大陸中国より日本と絆を深めたいと思っているのだ。

 

中国が台湾を自国に併合する、ないしは武力占領する事態になったら、日本にとってもシーレーンという生命線を奪われ、尖閣どころか沖縄も中国に奪われることになるだろう。民主党政権が続いていたら、それは現実となっていたはずだ。

 

ここで台湾と日本がしっかりと絆を強くすることが、台湾を救うばかりでなく日本自身を守ることにつながる。日本政府はこれを機に、中国共産党政府の横暴を世界に知らしめるとともに、台湾を守る姿勢を固め、自由主義圏の国々と共に「中国包囲網」を強固にすべきだ。(仁)

 

【参考記事】

2013年3月9日付本欄 WBC日台戦で台湾を感動させた日本人 日本は台湾と協力を深めよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5718

 

2012年3月13日付本欄 台湾に対する非礼、「対応に問題なし」と官房長官

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3949

 

2012年3月号記事 必要なのは台湾の中国化でなく、「中国の台湾化」 "Newsダイジェスト"

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3741

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世界で初めて海底メタンハイドレートの試掘に成功 日本の資源を守れ

2013-03-13 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

経済産業省は12日、愛知県の南80キロ沖合の、海面下1000メートルの深海で行っていたメタンハイドレートの試掘試験に成功したと発表した。深海からのメタンハイドレートの採掘成功は世界で初めて。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが試掘を2週間行い、2018年の実用化を目指して技術を高める計画だ。

 

メタンハイドレートは、天然ガス中のメタンが氷状に固まったもので、愛知県沖のほか、四国や九州の沖など、日本の近海で相次いで見つかっている。すべてを合わせると、日本の天然ガス使用分の100年分以上を賄える見込みだという。

 

JOGMECによると、メタンハイドレートの埋蔵は日本近海に集中しているように見えるが、実際には日本の調査が世界で最も進んでいるためにそう見えるだけであり、他の地域、例えばアメリカのメキシコ湾にもかなりの埋蔵量を期待できるという。産出技術を確立できれば、メタンハイドレートが石油の次の燃料となる可能性もある。

 

日本はこれまで石油などを産出しなかったため、化石燃料を中東などから輸入している。そのシーレーン上のパキスタンや、バングラデシュ、スリランカにも中国の軍港が造られつつある今、石油輸入のリスクは増大している。そうした輸入リスクのない原子力発電も、福島原発事故後は反対の声に押され大飯原発以外は停止している。そうした中で、新たな資源が実用化されつつあることは日本にとってうれしいニュースではある。

 

しかし、日本が豊富な資源を持つということは、それを巡るトラブルのリスクもまた増えるということでもある。

 

例えば中国は、1968年に尖閣諸島近海で海底油田が発見された途端に尖閣諸島の領有権を主張し始めた。メタンハイドレートも、経済ベースに乗る程度まで技術力が高まった時には、中国が鉱床の所有権を主張してくる可能性は大いにある。

 

すでに、その布石は打たれつつある。中国の第12回全国人民代表大会(国会)初日の5日、温家宝首相は「強固な国防と強大な軍隊を打ち立て、国家の主権・安全・領土保全を断固として守らなければならない」とした上で、「海洋管理を強化し、国家の海洋権益を守る」と発言し、資源の確保を重視することを表明している。尖閣諸島近海はもとより、日本近海の豊富な資源も狙っているのは明らかだ。

 

今回の採取成功で、メタンハイドレートが次世代エネルギーとして十分期待できることが明らかになった以上、日本政府はメタンハイドレートの鉱床を国民の財産として守り、管理する意思を改めて強く固めなければならない。(居)

 

【関連記事】

2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4292

 

2012年2月15日付本欄 メタンハイドレート掘削開始――資源大国・日本が始動した

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3818

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安倍首相、維新幹部と密会 維新・橋下共同代表は9条改正論議の必要性を指摘

2013-03-13 00:00:10 | 日記

現在は過半数を確保しなければ憲法改正は不可能である。

その為には、主義主張対場が異なっても賛同する人物や組織を味方にする戦術もよいだろう。

これが政治の世界であるが、私利私欲が離合集散を繰り返すのである。

国民の安全、財産を守る立場になった戦術でありたいものだ。

間違っても、支那や朝鮮とそれらの仲間の利益になることは御免被る。

保守への覚醒 さんより転載です。



日本維新の会の橋下共同代表は11日、憲法9条について「今のままでいいとは思わない。安全保障について議論すべきだ」と述べ、改正論議の必要性を指摘した。

 
安倍首相が9条改正に言及したことに関し、大阪市役所で記者団の質問に答えた。「(安全保障について)議論するだけで軍国主義とか戦争賛美とか言われてきたが、安全保障を考えるのが国を預かる政治家の一番重要な仕事だ」とも語った。(2013年3月11日22時29分 読売新聞)


改憲論議は必要、安全保障考えるべきだ…橋下氏 読売新聞








安倍首相は9日BS朝日の番組で、憲法9条を改正し、国連憲章に基づく軍事行動に日本も参加できるようにすべきだとの考えを示した。「国際的な集団安全保障に参加できる道は残したほうがいい」との考えを語った。



安倍首相は、先ず、憲法改正手続きを定めた96条の改正に取り組む考えを強調した。「一気に全部は出来ない。逐条的に、国民的な議論が深まった分野からやっていきたい」とし、9条改正は将来の検討課題の一つとした。



さらに、同日、安倍首相が「安倍政権とは目指す方向については同じ部分が多い」とする日本維新国会議員団の中田宏政調会長代理、山田宏筆頭副幹事長らと都 内で会談したことが分かった。2013年度予算案の早期成立に協力を求めたとみられる。参議院選を控え民主党が目指す野党協力にくさびを打ち込み、自民・ 維新の今後の協力の可能性を話し合ったようだ。



そんな首相の動きを牽制するかのように、公明党の山口代表は10日、憲法9条改正が必要との認識を首相が示したことに関し、「一議員の立場で立法府の課題 として論点を提示した。集団安全保障への参加の必要性が現実に高まったときにの対応は、まだまだ議論が尽くされておらず、幅広く議論が必要」と述べ、9条 改正を政権の課題としないように釘を刺した。







一方民主党の海江田代表も10日、国連の集団安全保障活動に参加できるよう憲法9条改正が必要との認識を安倍晋三首相が示したことに「かなり国民の意識とは違うのではないか。これまで蓄積した議論を逸脱している」と批判した。立ち位置は公明党と同じ次元だ。



そのような様々な動きの中で、11日、橋下共同代表から「安全保障を考えるのが国を預かる政治家の一番重要な仕事だ」と改正論議の必要性を指摘する発言が出された。これは参議院選後の憲法改正に向けた自民・維新両党の協力体制の表明だとも取れる。



憲法改正は保守の神髄であり、安倍首相の悲願でもある。首相と維新幹部との極秘会談をリークし、その後即座に橋下共同代表が憲法改正論議の必要性を指摘す るコメントを出す。これは公明党に対する強力な牽制となる。「憲法改正で、ごねるのなら自民と維新でやるから抜けてもいいよ」と暗にプレッシャーをかけて いるようなものだ。



参議院選挙に自民単独でねじれ解消の勝利を勝ち取り、憲法改正論議を活発化させて行く。その過程で公明党が抵抗勢力となるのであれば自公連立解消のまたとない機会となるのではなかろうか。

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