横須賀市長「大声で叫んでいるのは活動家、地元が誤解される

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329865550/

転載
○「がれき」番組、県ＨＰから削除/神奈川
県は21日、がれき受け入れ問題をテーマに制作された
テレビ番組を 県ホームページ（ＨＰ）から削除した。

面会した吉田雄人横須賀市長から
「反対の大きな声を上げているのは一部の活動家とみられる人たちであり、
地元には誤解されると困るという人もいる」と伝えられ、
黒岩祐治知事が 削除を指示した。

番組は県の企画・提供でｔｖｋが制作した
「復興２０１２かながわの苦悩～震災がれき受け入れを考える」。

知事が被災地を視察した際の映像のほか、
県最終処分場がある横須賀市で開催した対話集会の様子などを収録。

会場で受け入れ反対を大声で叫ぶ参加者の姿などが映っていた。
12日に放映された後、県ＨＰで視聴可能だった。

知事は「どの人が地元の人なのか分からないが、誤解を与えるようなら、
ただちにＨＰから降ろすという決断をした」と述べた。

□ソース：神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202210016/

横須賀“がれき焼却灰受け入れ困難”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/t10013173481000.html

2 ：名無しさん
なんでわざわざ拡散さするかなぁ
日本全体空気読めみたいな流れアホらしいわ

4 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/22(水) 08:08:06.98 ID:9wQpxcA60
>>2
活動家乙



(´▽｀) ぜひ、各地の原発問題も、惑わせられないで、正しい判断を！

「筋の通らない反対は無視する」。

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

「筋の通らない反対は無視する」と強い姿勢を見せた。

【東日本大震災】
がれき受け入れ改めて表明　川崎市長　
2012.2.20 23:08 （1/2ページ）転載

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120220/kng12022023100006-n1.htm

会見で改めてがれきの受け入れの方針を述べる川崎市の
阿部孝夫市長＝２０日、川崎市役所

　川崎市の阿部孝夫市長は２０日の定例会見で、
東日本大震災の被災地のがれき受け入れについて、
「市内に保管されている（放射性物質が検出された下水汚泥などの）焼却灰の
最終処分の見通しが付いたら、被災地からの受け入れを検討したい」
と改めて川崎市独自に受け入れる方針を表明した。

神奈川県の受け入れが難航するなど、進まない県内自治体の
がれき受け入れに対し、後押しの意味もあるとみられる。

　川崎市のがれき受け入れをめぐっては昨年４月、
阿部市長が震災で被災した福島県と宮城県を訪れた際に、
「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び、処理したい」と申し出た。

しかし、その後「子供が心配」など
１カ月で約６千件の苦情が市に殺到した経緯がある。

　阿部市長は「もともと（受け入れの）状況が許せばやると
川崎は表明している」と強調し、「明確に反対の意思表示をしている人もいるが、
『市長にお任せします』という意見が
一番多いと思っている」と述べた。
その上で、「筋の通らない反対は無視する」と強い姿勢を見せた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「目立つ大きな声は、私たちの声ではない」と、
市民からも、投書があったらしいです

市民市長との信頼関係ですね。。
これからの政治はこうでなきゃ！

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120220/kng12022023100006-n1.htm

なぜ、瓦礫うけいれ拒否なのか。

2012-02-25
いたはなたかこ 氏のブログ転載

震災の義援金は国内で、3485億円。

海外で175億円あったそうだ。
がんばろう日本！絆を合言葉に、
日本人の助け合う美しい心が具現化したということだろう。

また、被災地においても、譲りあいの心は全世界からの賞賛を得た。
わたしたちは、誇れる日本精神を再認識したのである。

しかし、瓦礫受け入れはどうだろう、
東京都をはじめとして数県しか受け入れをしていない。

わたしの住む九州については一県も承諾していないのだ。
（大分県が表明したと聞いたが、また決定ではないということだ。）

この現象はあきらかに、放射能への不安からくるものだろうが、
決定は地域の議会がきめているわけだろうが、
国民の中には、瓦礫うけいれは当然と思っている方も多くいるのではないだろうか。

傷みを分かち合うのは、あたりまえだと思うのである。
放射線量にしても問題ないと専門家から証明されているものであるならば、

何故、受け入れをこばむのか？
民主主義に則った取り決めとしても、本音と建前がみえかくれする。

釈然としない。

原発反対のデモにしても、プロ市民たちの参加が多いと聞く、
声が大きい方に流されるのはいかがなものか？

瓦礫受け入れは本当に危険なのか？

国は再度、地方に働きかけるべきではないか！

転載記事
http://ameblo.jp/itahanatakako/entry-11175589867.html

米朝核協議/平行線のまま終了

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

 

　　　　　　　　　　朝鮮、米に食糧支援求める…核巡る協議で 

 

2012年2月25日22時19分配信  読売新聞

 

【ソウル＝中川孝之、山口香子、北京＝宇恵一郎】

 

 

 

米国のグリン・デービース政府特別代表（北朝鮮担当）は２５日、ソウルで韓国外交通商省の 林聖男 ( イムソンナム ) 朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、北京で２４日まで２日間行った、核問題を巡る米朝協議の結果について説明した。

 

 

 

デービース氏は会談後の共同記者会見で、北京での協議では北朝鮮の 金桂寛 ( キムケグァン ) 第１外務次官が食糧支援を求めてきたと語った。その上で「米国は、どのような食糧が必要とされ、提供可能か、必要とする人に食糧が届くかどうかの監視は可 能か、といったことを（実施の可否の）判断材料にしている。この基本方針を説明した」と述べ、米朝協議で支援の実施条件を話し合ったことを明らかにした。

 

 

 

---

 

 

 

　　　　　　　　　　米朝核協議　「ウラン濃縮」の宿題が残った

2012年2月25日01時17分配信  読売新聞　社説

　

 

核問題を巡る米国と北朝鮮の北京での協議が、合意なく終了した。

 

北朝鮮の核開発に歯止めをかけるため、米国は日本、韓国と連携して、今後も、なお粘り強く働きかけを続けていく必要がある。

 

 

今回の米朝協議はもともと、昨年末に予定されていたが、北朝鮮の金正日総書記の死去で中止されていた。後継の金正恩体制下で初めての米朝協議であり、新体制の姿勢を探る重要な機会だった。

 

 

焦点は、北朝鮮が米国の求めに応じてウラン濃縮活動の停止を受け入れるかどうかだった。結論の持ち越しは、濃縮停止の手順や食糧支援の条件で折り合えなかったことが要因と見られる。

 

 

北朝鮮にとって、今年の４月は重要な節目だ。朝鮮労働党代表者会が開かれ、３代目の正恩氏が総書記などのポストを正式に継承する見通しだ。故金 日成主席の生誕１００年にあたり、経済再建へ一大飛躍を目指すときでもある。新体制の正統性確立には、国民に配給する食糧の確保が欠かせない。北朝鮮はコ メなど穀物３０万トン以上の支援を求めたとされる。

 

 

米国は、食糧支援には応じる構えだ。ウラン濃縮停止に応じさせる呼び水にする考えがあろう。

 

 

ただし、支援が必要な乳幼児や妊産婦向けにビスケットや粉ミルクなど栄養食品２４万トンを提供するというものだ。軍への転用を防ぐには妥当な提案と言える。

 

重要なのは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下で、北朝鮮にウラン濃縮を停止させることだ。

 

北朝鮮が米国の核専門家にウラン濃縮施設を公開した時から１年以上がたった。濃縮能力は相当進んだと見なければならない。

 

 

北朝鮮は、建設中の原子力発電所に必要な核燃料製造を目的とした「平和利用」のウラン濃縮だと主張している。だが、核兵器に使う高濃縮ウランの獲得につながりうる危険な核開発だ。

 

 

 

すでに北朝鮮はプルトニウムを使った核実験を２回強行した。核とミサイルを「革命遺産」と位置づけ、手放す気配はない。一方で、条件次第では、核実験やミサイル発射、ウラン濃縮の停止に応じる構えも見せている。

 

安易な妥協は禁物だが、核開発のスピードを抑える手だてを講じなくてはならない。

 

 

 

北朝鮮の核とミサイルは日本の安全を脅かしている。日本政府は日米同盟を強化し、抑止力を維持しなければならない。経済制裁による圧力で、北朝鮮の新体制に核放棄を迫り続ける必要がある。

 

 

 

 

 

【類似記事】

 

 

 

         正恩氏「侵犯なら報復を」＝米韓演習、27日開始

時事通信 2月26日(日)10時16分配信

 

【ソウル時事】米韓両軍は27日、合同軍事演習「キー・リゾルブ」を韓国全域で開始する。北朝鮮軍最高司令官の金正恩氏はこれを前に西南前線地区の軍部隊を視察し、「敵が祖国の海を0．001ミリでも侵犯すれば、頭上に強力な報復攻撃を浴びせよ」と指示した。

米韓演習の実施は昨年12月の金正日総書記の死去以来初めて。正恩氏自らが強硬姿勢を見せたことで、朝鮮半島の緊張が高まりそうだ。
　

訓練は半島有事の際の指揮系統の確認が中心で、毎年この時期に実施。海外からの800人を含む米兵2100人と韓国兵多数が参加し、3月9日まで続く。これと並行し、3月1日から4月30日まで、機動訓練「フォール・イーグル」も行う。　

■〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～正恩氏、ＭＩＧ２９の前で記念撮影～

■〔写真特集〕韓国陸空合同軍事演習～火を噴くＫ１戦車～ 

 

 

 

 

 

 

米国側は、北朝鮮のウラン濃縮施設の即時停止を要求しましたが、、北朝鮮側は「自らが施設を停止してからIAEAを受け入れる」と主張・・・。要するに・・・「施設を停止する前に食糧の援助を受取る」ということです。よって、お話は平行線のまま終わったようです

本来、この「核協議」は、金正日氏がお亡くなりになる直前の昨年12月、米朝が水面下で行っていた交渉でして、それを再開したものですが・・・「最小限の譲歩で最大限の見返りを求める」金正日氏式の外交を引継いだことを証明したようです。

また、金正日氏が一度も公開したことのない「朝鮮人民軍第842部隊(ミサイル指導局)」を正恩氏はすでに視察されているようですが、この「朝鮮人民軍第 842部隊」に「核」が保有されているのです。まさに、正恩氏が軍を掌握していることを誇示するためのようにもみえますが、4月15日以降には第3回の核 実験を行うことを示唆しています。なお、北朝鮮のミサイル指揮システムについて、発射の暗号を知っているのは、①党中央軍事委員長の金正恩氏、②参謀総長 の李英浩(リ・ヨンホ)氏、③ミサイル指導局長の崔相麗(チェ・サンリョ)氏の3名だけと言われています。

今後、正恩氏からは目が離せなさそうです。

コメント：

核を持たない国（日本）なんか相手にしていません。

相手にするときはすべてを略奪する時です。

目障りなのは米軍です。

さらには、民主党やマスコミに工作員が入っていますから、北朝鮮の言いなりです。

平和ボケで、攻めてくる訳がないと思い込んでいるから、楽勝です。

これほどバカにされているのに、気がつかないように洗脳されているのです。

しかし、幸福実現党がある限り、北の戦略はバレバレです。

馬鹿者が米軍を追い出したとき、ミサイルが日本に落ちるであろうが、

そのときに、実現党の主張があるから目覚めは早いです。

痛い目に会わなければ判らないのは、自然の法則です。

米、法人税大型減税で国際競争力強化～日本も法人税半減で経済成長を目指せ～

[HRPニュースファイル194]　転載です。

米企業の競争力強化に向け、米財務省が「法人税改革案」を発表しました。
米企業の競争力強化、産業の空洞化阻止が狙いで、
最高税率を現在の35％から28％に引き下げる方針です。
（2/23 時事⇒　http://goo.gl/nI9N0）

米国の大規模な法人税改革はレーガン政権下の1986年以来で、
改革案は法人税率を現行の最高35%から28%に引き下げ、
製造業の実効税率は25%以下に抑え、中小企業には減税措置も講じる方針です。
(2/24 産経「米法人税28％に引き下げ 四半世紀ぶり大型改革」)

米法人税の法定実効税率は2011年時点で39．2％と、
OECD加盟国では日本(39．5％)に次いで2番目に高い水準となっており、
米企業の競争力の足を引っ張っています。

ガイトナー米財務長官は会見で「(現在の)税制はインターネットや携帯電話、
中国が台頭する前に作られた。
現代的に改革する必要がある」と見直しの意義を強調しました。

この減税政策は、大統領選挙を控え、減税を求める共和党の潜在支持者に対する選挙対策的な側面も勿論含まれているでしょう(共和党は最高税率を25%に引き下げる改革案を発表)。
しかし、オバマ大統領は、1月16日の「一般教書演説」においても「米国製造業の復活を目指す経済政策」を目指し、
「まず税制から始めよう」と述べ、「法人税減税」を掲げています。

また、一般教書演説では「法人税減税」のみならず、
「経済成長戦略」を実現すべく、
「企業活動を阻害する規制改革」
「起業家を生み出すための優遇税制」
「基礎研究への投資」
「不公平貿易を調査する貿易是正部門の設置」等も掲げ、
経済成長路線に向けた本気度が伺われます。

近年、世界各国、特に欧州各国やアジア諸国では
国際競争力強化に向けた法人税率の引き下げが相次いでおり、
日米はその流れに取り残され、世界平均と比較して
10～15％高い水準で高止まりしていました。

欧州では、2008年にドイツが約39％から約30％、
イギリスが30％から28％、2010年には再び
ドイツが29.4％へと法人実効税率を引き下げています。

アジアでも、2008年に中国が33％から25％、2009年に
韓国が27.5％から24.2％、2010年に台湾が25％から
17％、韓国は2012年に22％とする予定で、引き下げの
流れは顕著です。
（第一生命経済研究所経済調査部⇒　http://goo.gl/MDJ3d）

日本でも法人税率を10％引き下げれば、
企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により、
減税10年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め、4.9兆円にも達します。(同上)

また、法人税率10％引き下げにより、6四半期後の対内直接投資が5.79％拡大、
2年後の雇用者数が約20万人増加し、10年目には
設備投資を7.0％、個人消費を0.8％拡大し、GDPを1.1％(5.9兆円)
押し上げる効果が期待できます。(同上)

実際には、法人税減税が昨年12月に施行されたのに伴い、
法人税は5％引き下げられて、国税と地方税を合わせた
法人実効税率が約36％となりましたが、14年度までの3年間は
「復興特別法人税」を１割上乗せするため38.01％となります。

各国が国を挙げての経済成長を目指していることと比して、
日本は法人税の減税幅が余りにも小幅で、十分な減税効果は期待できません。

実際に、筆者自身「日本で40％の法人税を取られるなら、
香港に事務所を開いて16％の法人税を取られたほうがまししだ」
という、国外脱出を真剣に検討している経営者達の声を耳にしています。

幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、雇用を確保し増大させ、
国際競争力を高め、経済成長による税収増を目指して、
法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に引き下げ、
中小企業に対する法人税(現行18％)についても引き下げる方針を掲げています。

重要なことは「国家の意志として経済成長を目指すこと」であり、
企業こそが雇用を確保し、次の時代に向けた研究開発をなし、
税収を増大させる源であるということです。

儲かっている企業から取れるだけ取ろうとする「格差是正」
「搾取されたものを取り戻す」といった左翼的・労働組合的な
発想では「国富」を減らすだけです。
企業の国際競争力の強化に向けた「法人税半減」こそが今、求められているのです。

(文責・小川俊介)

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中国は張子の虎か

天下御免！ ○○に物申す　さんより転載です。

　河村名古屋市長の南京大虐殺否定発言で、中国で当然のような反発が起きている。日中国交正常化４０周年ということで、またこれをカードに使うのだろうか。わが国には彼らの言うことを丸飲みにする人間が、残念なことにまだまだいる。

　とにかく声の大きな国だから、必要以上に騒ぐし、それで何かを得られれば儲けものといったところだ。わが国に対してはかなりの儲けを得たはずだ。もっとも、それに絡んでわが国でも儲けたけしからんヤツがいるだろうが。

　それはともかく、中国は威勢がいいようにみえる。次期国家主席といわれる習近平も米国やアイルランド、トルコを訪問し、存在感を示したようだ。
　しかし、外遊中に国内では権力闘争が起きているらしい。政治局会議が開かれたが、党中央書記処筆頭書記の習近平が不在で開かれるのは異例とのことだという。胡錦濤派と、習近平たちの太子党の争いがある。

　習近平は今回の外遊で経済力とか軍事力を誇示したようだが、本当の実力とはどんなものなのだろうか。欧州危機で援助などができるのか、欧州の消費減退で中国の欧州向け輸出が激減している。世界の工場の中国は終わりだろう。倒産件数や、それに伴う失業をどうするのか。

　マスコミの宣伝と異なり貿易依存度の低いわが国と、貿易依存度の高い中国では輸出が減ることは国内経済に与える影響は大きく違う。
　軍事費も二桁膨張を続けているが、これは国民の負担になるはずだ。空母を建艦しているが、米国の原子力空母に比べれば戦力にならないもので、金の無駄遣いだ。そのような無駄なものに金を使ってくれた方が、わが国にはいいのかもしれない。空母は見栄で持つか、国内への宣伝か。

　トルコを訪問したのはトルコが国内に亡命ウィグル人の組織を多く抱えていることで、ウィグル問題の牽制だという。しかし、このようなことをやったところで、少数民族弾圧の本質の解決にはとてもならない。
　チベットでも抗議の焼身自殺が相次いでいるし、国内の治安悪化は少数民族だけではなく、増えるであろう失業者問題も抱えて、悪化の一方だろう。

　中国は表の顔と逆に裏では問題が山積みで、解決できる見込みがないのではないか。胡錦濤から習近平にトップが交代しても、小平のようなカリスマ性はないわけで、混乱は避けられないのではないか。

　日中国交正常化４０周年で浮かれるのもいいが、しっかり相手の状況を見ていたほうがいい。張子の虎なのかもしれないのだから。　

越谷太郎の「工作員の夕べ」第1回

理想国家日本の条件　さんより転載です。

越谷太郎の「工作員の夕べ」第1回

面白かったですよ、見逃した方！どうぞ！

 

 

日本侵略の為に、日夜活躍している中国の工作員。
歴史に名前も残らず日蔭者扱いされているので、
中国の工作員の労をねぎらって、この企画が
スタートしたそうです～～(＾▽＾)/

楽しく工作の方法などを、ばらして下さっています。(￣▽￣;)

http://www.youtube.com/watch?v=TAK5wE9XGgw

 

関連記事です

いよいよ新番組、「工作員の夕べ」が始まるよ～！

米軍再編と日本の自主防衛

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 米軍再編と日本の自主防衛

　　　　　　　　　　　　　　

2/24　黒川白雲氏、ブログ転載

2012年2月24日 2001年のニューヨーク同時多発テロ以降、
テロリストに対抗するために戦争をする「対テロ戦争」と
呼ばれる新たな次元の戦争が起こりました。

アフガニスタン戦争やイラク戦争が、これにあたります。
 
しかし、これらが次第に終わりに近づき、アメリカは
次なる脅威について考えるようになりました。

その「次なる脅威」とは、中国・北朝鮮・イランなど
が保有する核ミサイルや軍事力によって、米国自身や、
米国が同盟国を守ろうとする活動が脅かす
「接近阻止・領域拒否(Anti-Access/Area Denial, A2AD)」戦略です。
 
「接近阻止・領域拒否」戦略については、
中国人民解放軍の軍事戦略と言われていますが、北朝鮮
やイランなども同様の戦略を有しています。

北朝鮮やイランは弾道ミサイルと小規模な軍事力による
ものですが、中国の「接近阻止・領域拒否」戦略は
弾道ミサイルなどを主な攻撃手段として、攻撃をサポート
するために軍事衛星を用意する大規模な戦略です。
 
中国は、アジア太平洋地域で様々な活動をしています。
例えば、南シナ海における領土争いなどもその一例ですが、
中国はこのような地域を「自分の庭」だと思っています。

そして、「自分の庭」にアメリカを入れたくないと考えているのです。
一方、領域拒否を判りやすく表現すると、泥棒が家の周り
に近づいてうろうろすることを拒むことです。
 
中国は「第一列島線」や「第二列島線」という境界線を
勝手に決めていますが、

これは自分の家の周りの道路などの「他人の土地」を

自分のものであると勝手に決めているのと同じことです。

中国は勝手に自分のものと決めたスペースの中で、
「アメリカが自由に活動することを許さない」という
戦略を取っているのです。

↓中国軍の第二列島線への戦力投射

「統合エアシーバトル構想」とは、こうした「新たなる脅威」
に対抗するために米軍が構想しているプランであり、
米軍を再編して、西太平洋海域の米空軍、海軍の軍事力強化
や分散配置を進める「対中封じ込め戦略」です。
 
田中防衛相が2月1日の衆院予算委員会で、米軍の
「エアシーバトル構想」について質問され、
「理解しているところではない」と述べるなど、田中防衛相は
「素人防衛大臣」ぶりを発揮していますが、同構想は日本の
防衛戦略にも大きな影響を及ぼします。
 
2006年の日米合意では「普天間基地移設還」と
「米海兵隊8000人のグアム移動」とがパッケージとして
計画されていましたが、日米両政府は両者を切り離し、先に
4700人をグアムに移転させることで合意しました。

米軍は、海兵隊のグアム移転の規模を8000人から4700人に縮小し、
残る3300人程度はハワイ、豪州、フィリピンなどの基地に
ローテーションで派遣する意向だと報じられています。
 
これは、米軍が中国の「接近阻止・領域拒否」戦略に対抗し、
遠巻きに、フィリピン、オーストラリアなどの米国の同盟国に
よる中国包囲網を強化することで、中国の侵略行為に対する
全体的な抑止力を高める戦略の一環です。
 
一方で、沖縄、日本という局所的な
「米海兵隊のプレゼンス低下」が生じ、その穴を埋めるため
には、南西諸島の島嶼防衛に向け、沖縄に残る米海兵隊と
自衛隊との連携強化を図ると共に、陸上自衛隊の「海兵隊化」
を早急に進める等の「自衛隊再編」や「自主防衛強化」が急務です。
 
アメリカは自国に対する脅威に真剣に向き合っているのにも
かかわらず、日本は相変わらず安全保障に対して背を
向けています。

それは「政治家の資質」もありますが、私たち日本国民
そのものの問題でもあります。

今こそ、日本人全体が「自分の国は自分で守る」ということに
ついて真剣に考え、「自主防衛」に向けた

意識転換を図るべきです。

転載記事です
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/defense/2135/

 

綾小路有則のスピリチュアル・レポート 医療とヒーリング（２）

理想国家日本の条件　さんより転載です。

綾小路有則のスピリチュアル・レポート　医療とヒーリング（２）

2012年02月24日
ブログから、一部転載

こんにちは。＾＾

今日は、1月23日（日）に発表したスピリチュアル・レポート
「医療とヒーリング（１）」の続きです。

すぐ続編を書くつもりだったのですが、代々木上空に
UFO艦隊 が現れるは、富士山が蒸気 を噴出するは、
アイスランドに巨大生物 が現れるは、巨大生物・トロール
の写真 が公開されるは、世界中で事件がてんこ盛りで
ありましたので、なんだかんだと後回しになってしまいました。

で、その後ぎっくり腰はどうなったのかと申しますと、
発症してから10日目に完治してしまいました。

発症した当日は、床に座れない、顔が洗えない、
着替えができない、トイレが …（＾＾；であったのですが、
スピリチュアル・レポーターという職業柄、

「病院に行かずに、

ヒーリングだけでどの程度癒すことができるのかを実験してみます」
とレポートで宣言しましたところ、たくさんの方が
遠隔ヒーリングをして下さいましたので、なんと、
僅か三日で立ち座りが楽にできるようになりました。

そして、10日目には、「腹筋腰ひねり」と「腕立て伏せ」
を通常通り再開することができたのです。

たった１回の実験ですので、断言することはできませんが、
これはたぶん、「気のせい」とか「偶然」とか
「プラセボ効果」というレベルの現象ではないでしょう。

「本人の『治したい』と思う強い精神力が、

　傷病が癒えるスピードを強化したのである」

という意見もありましょうが、そもそも「精神力」
というのが何であるのか、現代の唯物論科学では
説明ができないのであります。

しかし、宗教的な考え方によりますと、
「精神と魂は、ほぼ同義である」といっても宜しいでしょう。

厳密にいいますと微妙な違いはあるのですが、

◎ 精神（Mind, Spirit）

◎ 魂（Soul）

◎ 霊（Spirit）

◎ 心（Mind, Spirit）

◎ 意識（Consciousness）

というのは、広義においては、同じようなものと
理解して宜しいと思います。

これを証明するのは、今後の量子力学の進歩にかかっています。

なぜなら、量子力学の一部では、次のような仮説が
成り立っているからです。

続き⇒　　http://ameblo.jp/ayanokohji777/entry-11173975697.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

病気や怪我の治癒ですが、治りが速くなってる方が多いようです
先日私も、届け物の梱包を解く時、カッターで指を切りまして・・
翌日にもう傷はふさがっていました。口内炎なんか、口内を
うっかり噛んでしまったりしたら、治りが遅く今までの人生では
１ヶ月もかかることがあったのに、やはり３日ほどで治ります。

腱鞘炎みたいのも、３日ほどで・・・
病院にいくのを迷ってるうちに完治します

うまく、この時期、やるべきことを見つけられると、
そうなるらしいのです。。。

この件に関しては自分の体の中のことですから、
見えない応援をいただいていることを感じます。。

そういえば、子供のころからの、
長年わずらっていた軽い、心房中隔欠損・・

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%83%E6%88%BF%E4%B8%AD%E9%9A%94%E6%AC%A0%E6%90%8D
http://www.moon.sannet.ne.jp/naruto2/asd2.html

穴が消えてしまったようです。。。。。

北朝鮮経由、新潟ルート。中国による日本侵略の布石か？はたまた資源が狙いか？

欄月の勉強部屋　さんより転載です。

今日のエントリは、ちょっと刺激的なタイトルにしてみました(笑)。
いえ、しかしこれはあながち冗談でもないんです。


【中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？】


＞外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成２３（１１）年１２月　中国側は民有地購入の契約を締結（約１万５０００平方メートル）した由」とある。

＞この面積は、東京ドームのグラウンド（１万３０００平方メートル）よりも広い。


外務省の資料に載っているということから、どうも、この話は事実のようです。

2010年、私立小学校跡地などを中国が購入しようとしましたが、地元新潟の強い反対運動によって頓挫しました。
しかし、中国は新潟の土地取得を諦めていなかった。
「官がダメなら民から買え」とばかりに、東京ドーム超級の広大な土地を、まんまと購入した訳です。

2010年といえば、ついこの間です。
そんな最近、土地取得に失敗(しかも地元の反対で)しているにも関わらず……。
ほとぼりが冷めるのを待たずに、今回、土地を取得したということです。


何故、中国はこうまでして、新潟に拘るのか？


それは、鳥瞰的に、新潟を空から見下ろしてみると、見えてきます。





この地図の、北朝鮮領内を見て下さい。羅津(ラジン)港という場所が示されていますね。
ここは北朝鮮領内ですが、中国が埠頭の一部について、租借権(使用権)を持っています。
平たく言えば、「中国の前線基地として、羅津港が使われている」ということです。
実際、人民解放軍がこの羅津港に入っているという情報もあります。


【中国軍、北朝鮮に駐留…韓国は有事介入懸念】


しかも先日、更にそれを増強したとのこと。


【羅津港の新設埠頭確保か　北朝鮮の経済特区で中国が使用権】


で、先程の地図に戻りますと。
中国が、この羅津港から、日本の国土をガン見していることが、なんとなく分かりますね。
新潟などは、まさにその「ガン見」のど真ん中と言えます。


一番最初のZakzakの記事にもありますが、


＞中国側の狙いについて、山田市議は「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」と語り、背後に、日本海制覇政策があるのでは−と分析する。


まぁ、現状では少々、大袈裟な分析ではあると思います。
が、そもそも中国は、短期的な戦略で動く国ではありません。


彼等は何十年、いや百年単位の先を考えて動いてくる国です。


尖閣諸島で領有権を主張したことなどは、まさにその典型例でしょう。
将来、自国（中国）が膨張していき、資源に困ることを見越して、海底資源が見つかるや否や、尖閣諸島の領有権を主張したのですから。
その辺りが、非常に怖い国だと思いますね。中国は。
従って、今回の新潟の土地問題も、決して「侵略なんて、荒唐無稽だ」などと考えるべきではないと思います。


中国は、目先の何かではなく、おそらく何十年も先のための「布石」として、土地を入手しているのですから。




そうそう。
海底資源といえば、日本でもようやく試掘が始まった、メタンハイドレート。
まぁ、その試掘は太平洋側なのですが。
実は太平洋側よりも、日本海側により多くのメタンハイドレートが、採掘し易い状態で存在するという見解があります。
保守系の方なら、おそらくかなりの人がご存知でしょう。青山繁晴さんが度々、述べておられるものです。





この図の青色部分が「調査の結果、メタンハイドレートがあるらしい」場所。
しかもこれは、既得権益ドップリの経産省や東大の専門家達が、わざと太平洋側ばかりに予算を突っ込んで調べたから、こんな結果になっただけのものです。


で、そんな「既得権益に浸かってばかりで、国益のことを考えない連中」に反発したのが、水産庁の若手職員。
乏しい予算から調査費用を捻出し、青山さんらと組んで独自に調査を行ったのです。
その結果、「良質の、採掘し易いメタンハイドレートが存在する」場所が、あった訳です。


その埋蔵場所は、青山さんらによると、埋蔵されていることは勿論、実際にメタンハイドレートの現物までもが簡単に採れている。
それがまさに、日本海側。新潟沖周辺だというのです。


先程の画像で、赤色で示された部分です。
そこら辺一体に、メタンハイドレートがたっぷり眠っている。
しかも、採掘も容易な状態で。


中国は、まさにこの莫大な海底資源を奪うため、強引にでも進出してこようとしているのだと思われます。


新潟の土地などは、まさにその橋頭堡として考えられているのかもしれません。




中国共産党の主要メンバーは、非常にしたたかだといいます。
今の日本国内の情勢をしっかりと把握した上で、チャンスと見て乗り出してきているのでしょう。
民主党政権の体たらく。デフレ不況による活力の低下。過疎化に苦しむ新潟の現状。
それら全て、中国共産党の連中は、把握している筈です。


こうして中国が、強引に身を乗り出してきているということは。
今の日本が、それだけ脆弱であるということを示しているのです。


貴重な資源を横取りされないためにも。
そして、「日本省」や「日本族」と呼ばせないためにも。
我々は刮目して、中国に対抗しなくてはなりません。

チベットや東トルキスタンの惨状は、何十年後かには日本を襲うかもしれないのです。割とマジで。