「PM2.5報道」に隠された真実

資金の流れを監視せよと言う意見ですが、

そもそもODAなる資金を停止すれば済むことです。

正しく使われるかどうかの監視より、以前の問題です。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「PM2.5報道」に隠された真実

　　　　　2013-02-24 　井原義博 氏　ブログ転載

http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11477790364.html
 
中国では微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻な問題を
引き起こしています。

日本の関西地方でも中国から飛んできたとみられる粒子が観測されて
おり、中国の在留邦人のみならず、私たちの健康にも影響を与えかねない
事態となりつつあるようです。

かつて日本でも工場などからの排煙や自動車の排気ガスなどの公害による
健康被害が大きな問題となっていましたが、それに匹敵する状況である、
との指摘も出ています。

このような中、日本側からの働きかけで、大気汚染を抑制するための技術協力
を進めるための協議が北京で22日に開催されました。

日本の優れた環境技術を中国に提供することでこの問題の改善をはかろうと
するものであり、中国側も「日本を含む外国の経験に学びたい」と前向きな
姿勢を見せています（日本経済新聞　2月23日）。

しかし、PM2.5による環境汚染は今年始まったわけではありません。

中国の経済規模が拡大するのに比例して、年々悪化してきているのです。

今年になって中国のマスコミがこの問題について大々的に報道をし始めている
のですが、それには理由があるのです。

日本は1979年以降中国にODA(政府開発援助）を行ってきました。

当時、中国は小平国家主席のもとで改革・開放政策を執っており、それに
呼応する形で当時の大平総理が「開かれた中国」というコンセプトの
対中政策を打ち出しました。

その後30年にもわたって総額3兆円にも上る支援を行ってきました。

しかもこれらは「紐付き」ではないため、中国は当初想定されていた事業とは
別のものに資金を振り分けてきました。

この日本からのODAは中国にとっては「金の成る木」であったわけで。

ところが中国は日本がデフレで経済停滞している間に経済規模が拡大し、
2011年度には日本を抜いて世界第2位まで上り詰めました。

さすがに、これだけ経済成長した中国に対して発展途上国並みにいつまでも
ODAによる援助を行うのはおかしいのではないか、ということから、2012年度
は45億円へと「減額」されました。

中国から見ればこれは避けたいことです。

日本からはいつまでもお金を取りたい。

そこでODAの代わりに目をつけたのが環境事業です。

その裏には中国共産党幹部による利権獲得の動きがあるのです。

温家宝首相が2000億円もの資産を海外に隠し持っていると米メディアに
よって報道されましたが、政府関係者（特に共産党幹部）は様々な利権に
群がって私服を肥やしているのです。

現首相の利克強氏は以前から環境関連の国際会議など出席をしており、
首相となった現在はかなり影響力を強めています。

李克強首相が今回のPM2.5の大報道（中国のマスコミは共産党の影響下にある）
を画策し、あえて国際問題化して日本などから技術援助として多額の投資を
促して、一部を懐に入れる算段をしている疑いがかなりある、と、
株式会社ケイ・ユニバーサルプランニング の代表である
河添恵子（かわそえけいこ）氏は指摘しています。

ODA資金が野放図に軍備などに使われていたような愚かなこととならないよう、
しっかりと資金の流れをウォッチしていただきたいものです。

 

祝・ＴＰＰ交渉参加

ま、補助金（税金）で生きている人達は反対するのです。

既得権に甘える人達もです。

つまり努力や学ぶことをしない、したくない人達が反対します。

そもそも補助金とは、一人前になるまでの援助です。

それが永遠に続くというのは、寄生虫と同じではないですか？

 

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

祝・ＴＰＰ交渉参加　

　

2013年２月25日（月）
http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-594.html

加藤文康氏　ブログ転載

 

日本も遅ればせながら、ＴＰＰ交渉に参加の方向になりました。

日米首脳会談で、
「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とオバマ大統領から
確認がとれたからですが、
まずは良かったと思います。

TPP交渉への不参加という、最悪の事態は避けれれました。

安倍政権を次に待ち受けるのは、
党内のＴＰＰ反対派勢力です。

反対派の中心勢力は、
やはり農協（ＪＡ）でしょう。

夏の参議院選を前に、
農協からの支援を失いたくない議員が中心となり、
今後、猛烈な反対運動が予想されます。

農業人口は250万人、ＧＤＰに占める農業の割合もわずか１％なのに、
あくも巨大な農協パワーですが、その源泉は
1000万人近い組合員にありましょう。

農業を辞めても正組合員のままでいる人（200万人以上）に加えて、
地域の住民であれば農業とは関係なくても組合人になれる准組合員制度に
基づいた構成員が、500万人近くもいるからです。

国会議員には、恐るべき組織票に見えるのでしょう。

されど、
この十年で、コメの国内消費は三分の二に減少しています。
人口減少で、この傾向はさらに拍車がかかるでしょう。

日本の農業は、コメも含めて輸出産業に脱皮していかなければ
生き残れません。

国内関税だけでなく、輸出先の関税も併せて撤廃するのがＴＰＰで
あることを忘れてはなりません。

後ろ向きの議論に終始するのではなく、
今こそチャンスです。

ＴＰＰ参加を、日本農業の飛躍の機会にしようではありませんか。

減反政策の見直しや農地の大規模集約化、株式会社の農業参入の
促進等による生産性向上、
そして流通の近代化、、
やるべきことは多々ありますが、そこに無限のチャンスが
眠っているのです。

安倍政権の、国益を考えた果敢なるＴＰＰへの
取り組みを支援したいと思います。

 

慰安婦像の合成写真拡散 韓国人激怒！

いやーうまく出来ています。

この合成した人は、素晴らしいユーモアと真実を見る目をお持ちです。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆慰安婦像を卑下した合成写真にネチズン激怒


（ソウル=連合ニュース）キムヨンスク記者=ソウル在韓日本大使館前の慰安婦像を卑下した合成写真が23日、インターネットに流れて、ネチズンの怒りを買っている。


写真は少女の顔に大人の雑誌のモデルの体を合成したもので、口にはタバコを咥えて下着にはお金が挟まっている。


慰安婦像の元の写真の横に書かれた「従軍慰安婦」という言葉には 「×」と一緒に漢字で 「捏造」という言葉が、合成写真には「追軍（軍隊に付きまとう）売春婦」という言葉が記されている。


この写真は、日本の保守性向のネチズンが製作したものと推定される。写真を見たネチズンたちは「"やり過ぎだ」「反省することを知らない日本の歴史認識を示している」などの反応を示した。


また、「政府が慰安婦問題に強力に対応しなければならない」と声を高めた。慰安婦像は慰安婦動員に日本政府に謝罪と責任の履行を要求する水曜集会1000回を記念して2011年12月設立された。


慰安婦像を卑下した合成写真にネチズン激怒　聯合ニュース（韓国語）　



ソウルの日本大使館前に反日団体が違法に設置した「慰安婦像」に、「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を置き、映像をネットで公開した男性が韓国で起訴された。



「韓国検察は本末転倒。そもそも像の違法設置が問題なのではないのか」と考えるのが日本側の常識である。



男性の行為を知った自称元慰安婦が昨年９月、韓国検察に告訴状を提出。韓国側は直接日本に住む男性に呼び出しを通知した。
　


これについて日本側の司法関係者は「他国の主権下にある個人に直接捜査権を行使しようとする行為で、外交的にも国際常識的にも異常だ」としている。



今月１７日に男性の起訴を伝えた韓国聯合ニュースは「（実刑判決の場合）日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求める可能性が大きい」と報道。



靖国神社放火犯の中国人を日本側の再三の要求にも「政治犯ニダ」と引き渡しに応じず、中国に帰国させた韓国政府が何を寝ぼけたことを言っているのか。「男性の引き渡しをめぐって一悶着起こし、新たな対日カードにするつもりではないのか」との見方も出ている。



外務省は、「処罰の適用該当性に疑問があり、そもそも引き渡し条約では自国民は引き渡しの対象外とになっている」とし、「像」は大使館前の公道を管理する 鍾路区役所の許可を受けていない「違法設置物」であり、さらに、外交公館に対する名誉の毀損だとして重ねて抗議している。

　
さて、「像」の合成写真だが、在韓日本大使館前に建てられた嘘八百の「像」と比べても、歴史上の真実を表現していることは疑いの余地は無い。



国家に対する名誉の毀損と言う意味でも、強制連行された「慰安婦像」と偽り日本大使館前に公然と建てられ、それを黙認するだけではなく、大統領自らが謝罪と補償がなければ「世界中に第２第３を建てる！」と宣言した無礼な態度に比べれば、些細極まりないものである。

中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」

ようやく中国の原発事故の影響を調べ始めましたね。

日本製は地震に耐えるが、中国製はダメですね。

しかも事故率は高いし、放射能の恐怖も日本ほどない。

放射能が漏れたら、黒潮に乗って日本沿岸に流れ着きます。

日本の原発より中国の原発を止めた方がよろしいのでは？

 

産経新聞より

中国の原発で過酷事故（シビアアクシデント）が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが２４日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。

　規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。

　具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。

　４月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。

　今月１２日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。

　日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年１月末現在、原発１６基が稼働しており、２９基が建設中。２０２０年までにさらに約５０基増やす計画があるという。

　日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発１基当たりのトラブル件数は０５年２・６件（日本０・３件）、０７年２・１件（同０・４件）で、日本の５倍以上の割合で記録されている。トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。

朝鮮学校の生徒は、将来、日本社会に貢献する人材である！

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆朝鮮学校　理が通らぬ無償化外し


文部科学省は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した。省令を改正したうえで、各校にその旨を通知した。無償化の本来の狙いは教育費を軽減し、学習の機会均等を保障することにある。　制度が創設された２０１０年度には、高校の教育課程に相当する各種学校も無償化の対象とし、インターナショナルスクールや中華学校にも適用された。

　
文科省の専門家会議は、朝鮮学校も基準を満たすとしたが、当時の民主党政権内で異論が出され、「審査中」のまま政権交代に至った。制度の趣旨、条件ともに朝鮮学校を除外する理由は見当たらない。文科省は除外の撤回を検討すべきだ。下村博文文科相は、日朝間の懸案である拉致問題に進展がないことなどを除外の理由に挙げた。

　
北朝鮮は昨年１２月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、今月は３度目の核実験を強行した。国際社会に背を向け、国内外に脅しをかける国家は非難に値する。しかし、高校無償化は教育の話である。政治や外交の観点から適用の是非を判断するのは理が通らない。

　
核実験を受けて、朝鮮学校への補助を打ち切る動きが一部の自治体に出ている。存続が危ぶまれる学校もある。これでは子どもたちの学ぶ権利が失われかねない。国内になぜ朝鮮学校が存在するのか。その歴史的経緯に思いを致すことを忘れてはなるまい。

　
高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含めて全国に１０校あり、約１８００人が学ぶ。北朝鮮籍に限らず、韓国籍の生徒も多い。卒業生は日本のほとんどの大学で受験資格が認められており、大学卒業後、大半が国内で就職する。将来、日本社会に貢献する人材といっていい。

　
政府は高校無償化の実際の効果として、高校中退の減少を挙げている。無償化が、学校教育に欠かせない重要施策であることは明らかだ。こうした現状を踏まえ、政府には朝鮮学校の除外を見直すことを、あらためて求めたい。（一部略）


朝鮮学校　理が通らぬ無償化外し（２月２４日）　北海道新聞



通称「朝鮮人学校」言わずと知れた朝鮮総連の下部組織である。幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は何故か北朝鮮本国とは異なり日本の６・３・３・４制と同じだ。



教育施設はすべて各種学校（学校教育に類する教育を行教育施設）であり教育基本法第６条学校教育法第１条に定める「法律に定める学校」には該当しない。

朝鮮学校の生徒は、韓国籍の者が大半を占め、帰化した日本国籍の者も少なからず在籍している。これらの現象は韓国人に成り済まし工作活動をカモフラージュする戦術だとも指摘されている。



国籍に関わりなく全員が入学と同時に朝鮮総連の下部組織の通称「朝青」（在日本朝鮮青年同盟）に加入することになる。



朝青は日本全国に分布し、そこでは一貫して北朝鮮の発展と金正恩の先軍政治を称賛する思想教育を実践している。

▲北海道新聞の言う、日本社会に貢献する朝鮮学校出身者って、こんな連中のことなのか？

はてさて、北海道新聞の記事にある、「なぜ朝鮮学校が存在するのか。その歴史的経緯を忘れるな」とあるが、日本人が反省しなくてはならないのは、犯罪工作員組織となる今日まで朝鮮総連を放置した事だ。



そしてその下部組織である朝鮮学校や朝青が、拉致事件を始め数多くの犯罪に関与する、朝鮮人工作員養成所であることを日本国民はしっかりと認識しなくてはならない。



日本の国益を考えれば、北朝鮮の先軍思想を称賛する反日反動組織の朝鮮総連やその下部組織の朝鮮人学校は、補助金支給どころか即刻解体すべき組織だと言えるのである。

韓国とどう接するべきなのか～中国に接近する韓国～

理想国家日本の条件　さんより転載です。

韓国とどう接するべきなのか～中国に接近する韓国～

 2013年2月23日

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/diplomacy/4569/

立木 秀学（ついきしゅうがく）氏　ブログ転載

東京大学 法学部 第3類（政治コース）卒業後、幸福の科学入局。
財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年から
2012年12月27日まで幸福実現党党首を務め、現在、HS政経塾長

 

「竹島の日」式典をどう見るか

　昨日22日に島根県松江市で開かれた「竹島の日」式典には、政府から
島尻安伊子内閣府政務官が参加し、「竹島は我が国固有の領土であり、
我が国の主権にかかわる極めて重要な問題だ」と述べました。

　韓国政府はこれに対し、島根県の「竹島の日」条例の廃止と日本の領有権
主張中止を要求し、式典への政務官派遣に強く抗議する声明を発表。

朴槿恵（パククネ、パククンヘ）次期大統領に近い与党議員は、「日本は配慮
したのかもしれないが、政務官の派遣は日本政府による挑発と映る」と述べた
そうです（2/23付日経新聞）。

　昨年12月の衆院選では、自民党は「竹島の日」式典を政府主催で開催する
ことを公約に掲げていましたが、朴槿恵氏の大統領就任式が近いことに配慮し、
今年は政府主催を見送り、島根県主催の当式典でも閣僚の参加を見合わせました。

にもかかわらず、韓国側は強い反発を示しています。

　これであれば、初めから遠慮せず政府主催で式典を行えば良かったのです。

より反発が強くなって、麻生副総理が大統領就任式に招いてもらえないことも
あり得たかもしれませんが、そうなればそうなったで、我が国としては、
日本国内の一行事でヒステリックな反応を示す韓国の異常性を国際社会に
アピールすればよいでしょう。

　そもそも竹島を一方的に不法占拠している韓国に非があるのは明らかで、
日本政府はこれを国際社会に向けて正々堂々主張し続けなくてはなりません。

韓国による竹島侵略に対しては、本来であれば、自衛権を発動して強制力で
もって実効支配を取り戻してよいのですが、そこをあえて踏みとどまって平和的
に解決しようしているわけで、これ以上譲歩したり、配慮したりする必要は
全くありません。

　1965年に日韓基本条約を締結した際、竹島問題を棚上げし、「互いに
領有権の主張を認め、韓国は竹島に新しい施設の増築などはしない」という
密約があったとされていますが
（2/22付MSN産経ニュース、西岡力・東京基督教大教授のコメントによる）、
そのような密約は我が国の領土や主権を守るという意味では完全に間違って
いたと言わざるを得ないでしょう。

　仮にその密約に基づいたとしても、韓国はその後有人灯台を建設するなど
していて、もはや密約は空文化しているのですから、我が国もこの密約に
とらわれることなく、韓国側の主張を全面否認すべきです。

 

正義を貫くことが真の友好につながる

　私は以前、ブログや新聞のコラムで、日韓同盟が必要であると述べたことが
あります。北朝鮮や中国の軍事的脅威に対応するためには、竹島問題は
ひとまず措いてでも、韓国との連携を深めた方がよいと判断していたからです。

　しかし、中朝の脅威が増大しても、韓国内では反日的な風潮が弱くなる
どころか、むしろ強くなっており、昨年夏にはとうとう李明博（イミョンバク）
大統領が竹島に上陸し、また天皇陛下に謝罪を要求するという暴挙に出ました。

　韓国は1905年に日本が竹島を編入したことをもって、「韓国侵略の始まり」
と位置づけており、その意味で「独島」（竹島の韓国名）は反日のシンボルと
されています。独島が韓国領というのは全くの虚構でしかないのですが、
韓国民の人たちは長年、教育やマスコミによって洗脳され、それを信じ込ま
されています。

　独島以外にも、慰安婦問題を始めとして日本に絡んで様々な歴史の捏造が
行われており、韓国民の人たちが歴史的な経緯から「日本を見返してやりたい」
という気持ちを持っているのはやむを得ないにしても、そうした反日キャン
ペーンははっきり言って常軌を逸しています。

　日韓の間で歴史観が一致することは期待できませんが、日本としては真実
の主張を貫くことで、独島の虚構を明らかにし、もって韓国の人たちへの
不幸な洗脳を解くきっかけとなさしめることが必要です。

　表面的にいざこざを起こさないことが、必ずしもお互いにとって良い
ことではあるとは限りません。「反日」が彼らにとってもマイナスを
もたらすことを認識してもらい、いずれかの時点で何らかの反省をして
もらわなければなりません。

　したがって、正義をはっきり主張し続けることこそ、相手に対する
真の思いやりであり、長い目で見て真の友好関係を築く礎になると考えます。

 

韓国は同盟先を米国から中国にシフトする？

　ただ、韓国にとって耳に痛いことを言い続ける外交的アプローチを取った
時に、懸念されるのは東アジア地域における安全保障面での問題でしょう。

　確かに、韓国が日米としっかり歩調を合わせて北朝鮮や中国の軍事的脅威
と対峙してくれればよいのですが、北朝鮮はともかく、中国に対しては
韓国の方から接近を図る動きがあり、今後どのような道筋をたどるのかは
予断を許しません。

　昨年6月、日韓の間で軍事情報包括保護協定を結ぼうとしたものの、調印の
直前になって韓国側の事情で延期されてしまいました
（朴槿恵氏が「国会への説明が不十分」として突如反対に転じたのが
原因／鈴木高史「中国に『日本と軍事協定を結ぶな』と脅される韓国」
http://nkbp.jp/XwmRQ1参照）。その一方で前月5月には、中国との間で
軍事上の物品役務相互提供協定を結ぼうとしていると報じられています。

　また同年、韓米の間で韓国のミサイル射程距離の上限延長交渉が行われた
際でも、韓米同盟よりも韓中同盟の方が合理的とする議論が存在していました
（鈴木高史「『ミサイルの足かせ』はずそうと米国に『NO！』と言う韓国」
http://nkbp.jp/YL2dNm参照）。つまり、北朝鮮と軍事的に対抗する米国より
も、北朝鮮を経済的に支えている中国の方が、北朝鮮をコントロールする
力があり、朝鮮半島での戦争を止める力を持っていると考えるわけです。

　さらに経済的には、韓国の貿易に占める対中国の割合は約2割で、
対日、対米はそれぞれ1割程度でしかありません（2011年）。内需が比較的
小さく外需に頼らざるを得ない韓国としては、最も依存度の高い中国を敵に
回すことは避けたいでしょうし、むしろ将来的には中華経済圏に組み込まれる
ことを積極的に選び取るかもしれません。

　こうしてただでさえ中国に傾きかねないのに、我が国が領土や歴史の問題
で韓国に強硬姿勢を取れば、その動きをさらに加速してしまうのではないか
という懸念が浮かび上がります。

　確かにもっともな懸念ですが、だからと言って、現在「独島は我が領土」
との標語を掲げて反日キャンペーンに狂奔している韓国が日本のために戦って
くれるとは考えにくく、逆に韓国が日本によって守られることを望むとも
考えにくいでしょう。日韓の軍事協力は無いよりあった方がもちろん良いの
ですが、しかし、それほど期待できるものにはならないと思われます。

　もちろん韓国には、自由と民主主義の価値を共有する友邦として、それらの
価値へのコミットメントをより強めてもらうよう説得することは必要でしょう。

それが韓国の中国シフトを防ぐ力になり得ます。

　しかし、韓国が本当に国民の自由を追求し、その拡大を図るなら、国家に
よる思想統制と言わざるを得ない、歴史捏造を含む「反日」への国民洗脳
システムを解体しなければなりません。
結局、そのためには日本として、歴史や領土の真実を主張し続けなくては
ならないわけです。

第二次朝鮮戦争のシナリオ

 　折しも、大川隆法・幸福実現党総裁の新著『北朝鮮の未来透視に挑戦する』
（幸福の科学出版）では、今年の夏、参院選前頃に第二次朝鮮戦争が勃発する
というシナリオが語られています。

 

　それは、簡潔に言えば、核保有国を称する北朝鮮の挑発に耐えかねて、
韓国が戦争に突入。断続的に戦闘が続く中で、中国が北朝鮮への影響力を
生かして、両国の仲介役としてイニシアチブを取ろうとするいうものです。

2020年頃までの混沌とした状況が予言されており、戦争の最終的な結論は
出ていません。

　結論を想定してみると、中国の支援を受ける北朝鮮が勝利し、半島を
統一するというのが最悪の結末ですが、たとえ韓国が最終的に勝利し、
半島統一を成し遂げたとしても楽観できない部分があります。

　というのは、最大の脅威だった北朝鮮が無くなれば、韓国としては米国と
同盟を維持する必要性は低くなり、上述した経済的観点、および歴史的伝統的な
親近感から中国との同盟に走る可能性も十分あり得るからです。

あるいは、韓国、北朝鮮が併存したままで、戦争終結の仲介を通じて中国が
韓国への影響力を増し、在韓米軍を追い出して、事実上中国が朝鮮半島の
覇権を握るという筋書きもあるかもしれません。

　したがって、我が国としては、朝鮮半島全体がどのような形にせよ、中国
の勢力圏に組み込まれてしまうことも想定しておかなければならず、そうした
事態になっても自国を守りきれるだけの防衛体制を組んでおかなければ
ならないのです。

　幸福実現党が、参院選まで安全運転を志向する安倍政権を批判し、一刻も
早く、憲法解釈の変更を通じて、核武装や敵地攻撃能力整備を含めた自主防衛
体制の確立を急ぐように主張しているのも、こうした悪いシナリオに備える
ためです。

　以上、長々と述べてまいりましたが、本記事の結論は要するに、
韓国には我が国としての正論を正々堂々と主張すべきであるということと、
近い将来、韓国が中国の軍門に下ることになっても、それでも対応できる
防衛力を我が国として一日も早く整備しましょうということになります。

 

「今世紀最強クラスの寒波」は、神仏からの「警告」と受け止めるべき

「最近異常気象が多くなったね」とか「偶然ね」とかで

片付ける人達に「神様からの警告」と説明して、どこまで通じるのだろうか？

不吉な予言者として迫害される危険性が多いのではないか？

そうであっても、言うべきことではあるね。

ザ・リバティーweb  より

「今世紀最強クラス」とも言われる強い寒波が、23日から24日にかけて北陸・東北地方を襲った。各地で猛吹雪となり、交通機関がマヒしたり事故で死者が出るなどしたが、この寒波を単なる自然現象と受け止めてはいけない。

 

気象庁によると、24日午前9時の札幌上空約5000mの気温はマイナス46.7℃で、過去の統計で6番目に低い記録となった。青森県内では同日、八甲田 山近くの「酸ケ湯(すかゆ)」で積雪が5メートル21センチとなり、国内にある観測点の最多積雪記録を更新した。また、地吹雪による視界不良のため、津軽 自動車道が全面通行止めになったほか、暴風雪でJRの各線計150本以上が運休となったり、13台が絡む自動車事故が発生するなどした。

 

気象予報会社「ウェザーマップ」はホームページ上で、「雪は、北陸や北日本の日本海側を中心に、明日(25日)にかけて降り続き、経験のないような積雪に見舞われる所もあるかもしれません」と注意を呼びかけている。だが、これを単なる自然現象と受け止めるべきではないのだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が昨年12月、霊言現象によって天上界の天照大神を招霊した際、天照大神はこう伝えられた。「天変地異や、さまざまな気象条件等によって、『天意』を象徴的に表すことがあります。それに対して、地上界の人間が、まったく無知になっていることに関しては、『はなはだ遺憾に思う』と言 わざるをえません」「反省が起きないようなら、反省が起きるところまで、他国からの脅威も、私は、ある程度、受け止めるつもりではおります」(『天照大神 の御教えを伝える』大川隆法著)

 

実は、天照大神は2010年6月にも神示を降ろされ、その際に、次のように予言された。「神を敬う心というものがなく、金銭と物質にまみれた、この世の中での生きやすさのみを考えてきた人たちが、この国の政治の頂点に立ったということを、非常に災いを呼ぶ現象であるというふうに考えております」「私は、菅政権など、一日も早く、この地上から姿を消してもらいたいと思っております」「このままでは、この国に災いが起きます。われらは、われらを認めない者たち を許しません」(『最大幸福社会の実現』大川隆法著)

 

2万人近くの人が命を落とした東日本大震災が起こったのは、その9カ月後のことだ。

 

天照大神の神示は、唯物論・無神論に染まった現代の日本人に対して、信仰心を取り戻し、神仏から降ろされる言葉を受け止めよということであり、それに気づくまでは、様々な天変地異や隣国の侵略に見舞われる、という「警告」である。

 

今回の寒気や先の震災で被害にあわれた方々は大変気の毒ではあるが、こうした天変地異を「共業(ぐうごう)」、つまり、日本人全体という集団の責任として受け止める必要がある。私たちは一刻も早く、神仏の心に目覚めなければならない。(格)

 

【関連記事】

2012年12月13日記事 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278

 

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『天照大神の御教えを伝える』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=873

 

幸福の科学出版HP 『最大幸福社会の実現』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=75

カナダ外務省が「信教の自由局」を開設 「宗教への寛容さ広めたい」

支那では法輪功信者を迫害（生きたまま移植するため内蔵を取り出して殺人）をしている。

こんな野蛮な国をなくす為にも、必要なことです。

 

ザ・リバティーweb  より

カナダ政府はこのほど、世界の信教の自由を推進する「信教の自由局(Office of Religious Freedom)」を外務省内に設置した。局長は、キリスト教系の大学の教授で公務員の経験もある、アンドリュー・ベネット氏が務める。

 

ハーパー首相は宗教融和の大切さを訴えるため、設置を発表するイベントをイスラム教のモスクを選んで開き、キリスト教や仏教など各宗派の宗教者や、国会議員らが出席した。首相はあいさつの中で、「世界中で、宗教弾圧が広がっており増えている」と指摘。また記者団の質問に対して、「この事務所は、世界中で宗 教の多様性や寛容性を広めるためにある」と述べた。

 

カナダ政府によれば、新しく作られた部局は、外交政策の柱の一つとして世界の信教の自由を推進することを目指す。迫害にさらされている宗教を信じる人たちを守るとともに、特定宗派への憎悪や非寛容に反対し、多様性や寛容性といった価値観を国際的に広めることを目的としている。

 

今回の「信教の自由局」設置について、同国キリスト教系シンクタンクである「カーダス」の、ジャネット・バッキンガム上級研究員は、「これは明らかに、政府全体にとっての重要政策(priority)だ。信条と礼拝の自由という、カナダの価値観に根差したものである」と論じている(同研究所ウェブサイ ト)。

 

テロの問題などでキリスト教とイスラム教との対立が深まり、東アジアでは宗教を認めない唯物論国家・中国が覇権主義に乗り出している。世界的に信仰が危機にさらされている中で、カナダ政府の方針は力強い。神を信じる心ある国々は、世界の信教の自由と平和を守るために力強く連携すべきである。(呉)

 

【関連記事】

2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」 米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5445

 

2013年1月号記事 アメリカは日本と共に神の栄光を求めよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5193

新華社通信 安倍首相は米国で冷遇された？

保守への覚醒　さんより転載です。

☆新華社通信 安倍首相は米で冷遇


中国国営の新華社通信は、日米首脳会談について、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島に関して、アメリカのオバマ大統領から後押しを得ようとしたものの、願いはかなわず、「冷遇された」と主張しました。


安倍総理大臣とオバマ大統領との初めての日米首脳会談について、中国国営の新華社通信は２３日、「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と題した論評記事を配信しました。


記事は、安倍総理大臣が、今回の訪米を通じて日米同盟を強化し、中国の台頭を抑えることをねらい、オバマ大統領からの後押しを得ようとしたと分析しています。


しかし、「アメリカは尖閣諸島の問題で、日本と一緒になって、みずからの利益が損なわれることは望まなかった」として、「頭の熱くなった日本の指導者は冷遇された」と主張しました。


そのうえで新華社通信は、「中国は著しい経済発展を続け、米中の経済、政治、軍事、それに文化の交流は深くなっている。アメリカにとって中国の戦略的な重要性は高まっており、尖閣諸島の問題で軽々しく中国と対決することはない」としています。


中国としては、アメリカにとって中国経済などが重要だと強調することで、尖閣諸島に関して、日米が連携を深めて、中国と対じしないよう、けん制するねらいがあるものとみられます。


新華社通信 安倍首相は米で冷遇　ＮＨＫ

習近平が仕掛ける新たな反日
楊中美（著）

（内容紹介）中国の新指導者は、これまで融和社会を目指した胡錦濤とは逆に、党内の基盤を固めるために尖閣問題をはじめ、反日・抗日を利用し、また、米国に対決を挑むと見られている。習近平をめぐる中国国内の政治闘争と対外戦略を詳細に解説し、東アジア情勢の変化を読む。



この新華社の報道、日米同盟強化に対する危機感とジェラシーって所が本音のようだ。中国にしろ南北朝鮮にしろ特亜３国は強き者にジェラシーと妬みがきつい国。



オバマ大統領と会談した安倍首相は、・日本政府が集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたことを説明。・米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー） の日本追加配備。・ミサイル防衛（ＭＤ）協力の推進。・自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定。・宇宙・ サイバー分野での日米協力も確認した。



さらに、・米軍普天間飛行場移設問題では、日米で合意した名護市辺野古への移設と、嘉手納以南の米軍施設返還を早期に進めることで一致。・核実験を強行し た北朝鮮には、国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで合意し、実効性が高い金融制裁に関しても協議していく。言葉だけではない具体的な同 盟強化策を確認した。



安倍首相はオバマ米大統領との共同インタビューで、「日米同盟の方向性について完全に一致できた。日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と胸を張った。



かつて日米首脳会談で、大統領の目前でこう言い切った日本の首相は、私の知る限りでは「日本は不沈空母となる」（実際には、「日本列島を敵性外国航空機の 侵入を許さないように周辺に高い壁を持った船のようにする」と答えたものを通訳が「不沈空母」と訳した）と述べ、レーガン大統領との絆を強調した中曽根元 総理以外には思い浮かばない。



民主党政権当時は、米国と中国を同列に並べたルーピー鳩山が「日米中正三角形論」や「米国排除を志向した東アジア共同体構想」をぶち上げ、米国や国際社会 が高く評価していた「テロ対策の一環であるインド洋での給油活動を取りやめ」、日米関係をぶち壊した。菅・野田両政権も口先だけの日米同盟強化をうたった がなす術なく退陣した。



以前に比べてパワーは衰えたとされるが、今日も世界最強の国家は紛れもなく米国である。その米国と強固な同盟関係を維持することが、現段階での日本の安全保障上何よりもの抑止力となることを安倍首相は知っているのだ。



首脳同士では、中国に対するいらぬ挑発はあえて避け、首脳会談と前後して開催された異例の日米外相会談では、ケリー国務長官が日本政府の尖閣における中国 の挑発に関し「自制と重大な衝突に発展しないようにする取り組みに敬意を表したい」と日本の対応をたたえ、「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲にあ る、それは揺るぎない立場だ」と繰り返し確認した。



成熟した先進国の日米両国の首脳同士が、あえて中国を名指しで批判するようなパフォーマンスは、中国をさらに硬直させるだけで何の問題解決にもならない事を安倍首相もオバマ大統領もきちんと見据えているのだ。

そんな中で、新華社通信の報道内容に酷似する分析が日本のメディアからも出た。安倍首相叩きを社是とする朝日新聞と、沖縄の反日極左メディア沖縄タイムスである。



沖縄タイムスは社説で、日米首脳会談で浮かび上がったのは、尖閣諸島をめぐる国益の違い、安倍政権の外交姿勢に対する米国の懸念である。と断じた。



米議会調査局は最近、「米国が（日中の）軍事衝突に巻き込まれる可能性がある」との報告書をまとめ、米国内では「巻き込まれ」を懸念する声が拡大している。訪米中、安倍首相が尖閣問題で「冷静な対処」を繰り返し強調したのは、米側の懸念を打ち消すためだ。
　


米国が領有権問題や歴史認識をめぐる日中、日韓のきしみを懸念し、日本の右傾化を大いに警戒していることに、安倍政権は敏感になるべきだ。と批判した。中国メディアの論調とほぼ同一の見解である。



首脳会談の詳細な内容も精査せず、やはり出てくるのは安倍政権の右傾化に対する警告である。そして「米国の本音は中国優先で日本は二の次だから守ってくれ ない」「米軍は沖縄から出て行ってもらい、日本は非武装中立の平和主義を貫くべきだ！」とこの反日極左メディアは言いたいようだ。



その結果として、必然的に尖閣諸島を中国に奪われ、「琉球独立」を誘い水に沖縄本島も中国共産党に併合されるような局面を真に望むのか。心ある愛国の沖縄県民がそんなことを求めているとは到底思えないのだがね…。

米メディア「日米関係強化を確認」 タカ派・安倍政権に期待

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆返り咲いた…首相、米聴衆の心つかみ拍手と笑い


【ワシントン＝中島健太郎】「Ｉ　ａｍ　ｂａｃｋ（私は返り咲いた）。日本もそうならなくては」。

　
安倍首相は２２日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で行った政策演説の冒頭、照れ笑いを浮かべながらこう述べた。

　
演説のタイトル「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ（日本は戻ってきた）」に、首相に返り咲いた自らの境遇を重ね合わせたジョーク。


米国の知日派が集まった会場からは拍手と笑いが一斉に上がった。聴衆の心をつかんだ首相は、約３０分間の演説を英語でよどみなくこなし、大胆な金融政策などを柱とする経済政策「アベノミクス」が軌道に乗ったことなどをアピールした。

（2013年2月23日19時04分 読売新聞）


返り咲いた…首相、米聴衆の心つかみ拍手と笑い　読売新聞



首相就任直後からの根回し外交に次いで、本当に久しく目にしていなかった本物の首脳間外交が展開された。ゆるぎない同盟関係の強化と首脳同士の個人的な信頼関係も強固なものとなった。腰の据わった安倍外交を世界に見せ付けた。



安倍首相は首脳会談で、オバマ大統領に手土産としてゴルフパターを渡した。祖父の岸信介元首相が１９５７年の初訪米で、ホワイトハウスでの首脳会談の後にアイゼンハワー大統領とゴルフを楽しみ、交友を深めた経緯があるからだ。


　
安倍首相がそのエピソードをオバマ大統領に紹介すると、会談に同席していたバイデン副大統領が安倍首相に対し「その時のアイゼンハワー、岸両氏のどちらのスコアが良かったのか」と質問。首相は「それは国家機密だ」と述べ、その場が笑いに包まれたという。

米国メディアは今回の日米首脳会談について、ニューヨーク・タイムズ２２日付の電子版で、安倍首相とオバマ大統領がホワイトハウスで満面の笑顔で握手をする写真を大きく掲載した。



「日本とアメリカは親密な関係を改めて確認」との見出しで、両首脳が「より力をつけてきている中国の挑戦を前に、数年間の摩擦を乗り越えて元の強固な関係に戻ったことを示した」と強調した。



以下は米国各メディアの論調。



・沖縄の普天間基地の移設問題について　→　「新しい発表はなかったが、なくとも、日米関係が、これまでより温かなものとなる兆しを見せた」。（ニューヨーク・タイムズ）



・ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定について　→　「両首脳は、ＴＰＰ交渉への参加に関し、両国互いの懸念に応えようとした」。（ニューヨーク・タイムズ）



・北朝鮮経済制裁について　→　「日本の総理大臣がアメリカとの同盟強化をうたう」との見出しで、「安倍総理大臣がオバマ大統領とともに北朝鮮に対し、先の核実験は受け入れられないと警告した」。（ＡＰ通信）



・同盟関係の強化について　→　「安倍総理がオバマ大統領に対して、日本は防衛力を強化すると伝え、『強い日本の回復』を印象づけた」。（ウォール・ストリート・ジャーナル）



そして、安倍首相の演説を主催した戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での演説では、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴え、「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。



ＣＳＩＳの関係者によると、参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。中・韓の記者も参加を希望したが、認められなかったという。



安倍首相は帰国後、与党内でＴＰＰ交渉へ参加の具体的議論に入るだろうが、まだ我が国の国益を左右する「暗」の部分も多い。



だが、日本を取り巻く東アジアの現状を考慮すれば、「ＴＰＰ交渉への参加＝中国に対する安全保障上の牽制」と言う一面も大きくクローズアップされてくるのが現実である。

▲国際ＮＰＯ団体「プロジェクトシンジケート」に掲載された
安倍首相の「セキュリティー・ダイヤモンド構想」。

さらに、ＴＰＰ交渉参加国こそ安倍首相が提唱するインドを含めた新安全保障構想「セキュリティー・ダイヤモンド構想」にもズバリ合致する。安倍政権の国益と安全保障を両にらみした、高度で強かな外交戦略が要求されるだろう。



日米首脳会談について、韓国の主要メディアも２３日、「日米同盟が復活した」と一斉に報じ、北朝鮮への圧力が強化されることに期待感を示す論調が目立った。



聯合ニュースは「民主党政権時に疎遠になった米日関係が今回の会談で復活した。朝鮮半島を含む北東アジア情勢に大きな影響を与えるだろう」と分析。日米両 首脳が北朝鮮の挑発行為への「強力な措置について集中協議した」と会談内容を詳しく報じ、米国との関係強化を評価するとともに、安倍首相の政権基盤強化に も触れている。



民主党政権下での韓国メディアは、とかく日米首脳会談の低調ぶりを鼻で笑いながら伝える傾向が続いていた。にわかに豹変した韓国メディアの報道ぶりは、タカ派のリーダーに組し弱い国民性の表れの一端かも知れない。



安倍首相の満を持した日米外交。民主党政権で崩壊した日米関係が、目標通りほぼ完全に修復されたとみて間違い無いなさそうである。