「竹島の日」に怒った韓国人、日本大使館に自らの汚物を投棄！

人糞を食べる文化を持っています。

おなじ習性を持つ犬（食べたり、縄張りを印で小便をかけマーキングする

だから、最大の軽蔑をしている。

だから、日本でのソフトバンク（社長は韓国人の孫）では

犬が主人公になって携帯の宣伝をさせている。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆「竹島の日」に怒った40代、ソウル日大使館に自分の汚物を投棄


日本・島根県の『竹島の日』の行事開催に激怒した40代の男が、在韓日本大使館に汚物を投棄して警察の取り調べを受けた。


ソウル・鐘路（チョンロ）警察署では、22日の午後8時50分頃、ソウル・中学洞（チュンハクドン）の在韓日本大使館前の庭に汚物を満たした750mlのペットボトルを投げた疑いで、チェ某容疑者（49歳）を検挙して取り調べたと23日に明らかにした。


蔚山（ウルサン）で働くチェ容疑者は警察の調べに対し、「日本の竹島の日の行事開催に抗議するため、自分の人糞が入ったボトルを投げた」と供述した。


チェ容疑者は去る2011年5月、日本の独島領有権主張に激怒して自分の小指を切り、宅配で在韓日本大使館に送って外国使節脅迫容疑で書類送検された人物だ。


チェ容疑者は昨年8月にも在韓日本大使館に人糞を入れたペットボトル2本を投げ、汚物投棄の疑いで警察に捕まり、罰金5万ウォンを払って釈放されている。


「竹島の日」に怒った40代、ソウル日大使館に自分の汚物を投棄　NAVER/NEWSIS（韓国語）


（関連記事）韓国男、ソウルの日本大使館に汚物入りのペットボトルを投げる！

▲韓国で流通する人糞酒・トンスル。
彼らにとって汚物は口にすることさえできる神聖で身近な存在のようである。

韓国人による、駐韓日本大使館に対する汚物攻撃は毎年１～２回のペースで繰り返されている、何故か竹島がらみの火病の時に多発しているのである。



猿よりも民度の低い恥ずべき行為ではあるが、韓国人の汚物に対する特別の感情がその根底に潜んでいるようだ。



韓国では、韓国人同士のいじめ、もめ事、暴力団の抗争に至るまで、日常的に汚物の投棄合戦が繰り広げられている。ただし基本的な汚物投棄には２種類の法則があるという。



（１）自分の汚物を使う場合。（２）第３者や動物の汚物を使う場合。で大きく意味が違うのだ。



（１）は、自分自身の抗議の意思を明確に表現したい場合に用いられる。韓国人に取って自らの分身ともいえる人糞をまき散らすことで、自らの縄張りを主張する意味も強いという。



まさに「竹島は俺たちのものだ」と自分の分身を投げ付け、究極の主張をしているのである。



（２）は、単なる嫌がらせで行われる。証拠の残らない第３者や動物の汚物が使用される。



いずれにしても汚物大好き民族ならではの自己主張だと言えるのだが、自称先進国を唱える国として余りにも異常な国民性であることには気付いていないようだ。

同盟の完全復活、自信の宣言 中韓露へ強い抑止力

自民党時代に戻っただけでは、現在の支那の戦争してでも沖縄を取る姿勢に対抗できない。

せめて集団的自衛権を米国だけでなく支那に浸食されそうな国とも協力すると宣言すべきである。

それが、主権を守ることになり、より協力な関係になる。

でなければ、日本人の被害がでてからでないと、米国は動かないはずである。

それは、なぜ先に米国の若者が命を失う必要があるか？

の疑問を払拭するためにも必要だからである。

一歩的に守ってくれとは虫が良すぎるのである。

 

産経ニュース　より

　アーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花する安倍首相＝２２日、ワシントン郊外（代表撮影・共同）

　２２日の日米首脳会談は、両国の同盟関係の「完全復活」を印象づけた。このことは、日本への領土的野心をむきだしにする中韓露３国に対する強力な抑止力を取り戻すと同時に、アジア太平洋地域における経済的覇権の拡大を狙う中国を牽制する上で、大きな成果となった。

　「日米同盟の方向性について完全に一致できた。日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」

　安倍晋三首相はオバマ米大統領との共同インタビューで、こう胸を張った。同行筋は「大統領の目の前でこう言い切るところに意義がある」と強調する。

　首相は首脳会談で、防衛費の増額や自衛隊員の増員といった物理的な防衛力強化も訴えたが、日米同盟強化の狙いは数字に表れるものばかりではない。

　以前に比べて相対的地位は衰えたとされるものの、今も世界最強の国家は紛れもなく米国だ。その米国と強固な同盟関係を維持することと、「米要人から安全保障上重要な発言を引き出すことが抑止力になる」（外務省幹部）のである。

　 民主党政権は少なくとも当初はこの「常識」を理解しておらず、米国と中国を同列に並べた「日米中正三角形論」や米国排除を志向した東アジア共同体構想をぶ ち上げ、米国をはじめ世界が高く評価していたテロ対策であるインド洋での給油活動を取りやめるなど、日米関係を壊し続けた。

　その結果、日米は離反したとみたロシア首脳は北方領土に、韓国大統領は島根県竹島にそれぞれ不法上陸し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す。

　首相が２２日、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所で「日本は戻ってきた」と題して講演したのも、「日本は本来の同盟国の姿に立ち戻った」と強調する狙いがあった。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を重視するのも、首相がもともと自由貿易論者であることや日本の経済的利益を考えての理由ばかりではない。

　「世界の成長センター」（首相）となっていくアジア太平洋地域の経済秩序構築をめぐる米中の主導権争いが激しさを増す中、日本としてどちらの「勝者」が望ましいのか。日本の国益を考えたとき、その答えは同じ自由主義経済をとる「米国」となるはずだ。

　首相がこうした冷徹な判断に基づき、経済面においても日米同盟の強化を目指していることは、想像に難くない。

　今回の日米首脳会談は、安全保障上の観点からも、経済面での今後の国家戦略を考える上でも、日本の立ち位置を明確にする意義があった。（ワシントン阿比留瑠比）

韓国次期大統領を告発 竹島上陸は「不法入国」 東京の市民団体

この様な主張はどんどん行動で表すと、いいですね。

領土の意識が高まります。

 

産経ニュースより

韓国の朴槿恵新大統領

　韓国大統領に２５日就任する朴槿恵（パク・クネ）氏が、竹島に上陸したのは日本への不法入国に当たるとして、東京都の市民団体代表らが入管難民法違反（不法入国）罪で、朴氏への告発状を松江地検に提出したことが２２日、関係者の話で分かった。

　朴氏は野党ハンナラ党代表だった２００５年１０月、韓国与野党の国会議員１２人とともに国政監査を目的として竹島に上陸。島に常駐する警備隊を激励するなどしていた。

　告発状では「被告発人（朴氏）は、我が国固有の領土である竹島に不法上陸し、我が国の主権と領土を蹂躙（じゅうりん）した」などとしており、有効な旅券を所持しない者の上陸を禁じた同罪が成立すると主張している。

　不法入国の罪の公訴時効は３年だが、告発した市民団体側は「外国人が日本の領土に入り、その後出国しているので、その間の公訴時効の算定より除外される」としている。

日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相は現地時間22日、米ワシントンでオバマ大統領と会談した。懸案になっていた環太平洋経済連携協定(TPP)の問題では、関税の全面撤廃を交渉参加の条件にしないという合意を取り付け、交渉参加に向けて一歩前進した。

 

今回の会談では目立った政策転換の協議などはなかったが、民主党政権で冷え込んだ日米関係の改善を印象付けるものとなった。首相は記者会見で、「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」と胸を張った。

 

歴史問題などで安全運転を続けている安倍首相が、自身の外交政策の原則を明らかにした意義もある。首脳会談後にはシンクタンクで「Japan is Back(首相官邸によれば「日本は戻ってきました」の意)」と題する講演を行った安倍首相は、日本が航行の自由など「世界の公共財の守護者(a guardian of global commons)」になると述べるとともに、アメリカや韓国、オーストラリアなどの民主主義国と協調していく姿勢を示した。

 

民主主義という共通の価値観を基に外交を行うという理念は、独裁国家・中国の覇権主義への対処でもある。尖閣問題について講演で安倍首相は、「日米同盟の力強さを、どの国も疑うべきではない」と述べ、軍事的な挑発の度を深める中国を牽制した。

 

オバマ大統領も記者団に対して、「日米同盟は地域の安全保障の中心的な土台だ。太平洋での我々の活動にとってもそうだ」と述べているが、ここのところ気になるのは、東アジアの情勢にオバマ政権がどれだけ関心を持っているかだ。ケリー国務長官は20日に就任後初の外交演説を行ったが、自由貿易などの論点に終始し、中国の軍拡問題など重要な政策課題には言及しなかった。

 

今回の会談も当初は1月末の予定で調整されていたが、アメリカが延期を申し入れた。表向きは日程上の都合だが、中韓や欧米の一部メディアが安倍首相に「右翼」のレッテルを貼っていることから、米政府が警戒したのではないかと言われる。また日本側は両首脳による共同記者会見を打診したが、安倍氏が尖閣問題などで踏み込んだ発言をするのを恐れたアメリカ側が、これを断ったという情報もある。

 

力強い日米同盟の絆が、地域の安全保障にとって不可欠なのは言うまでもない。しかし安倍首相は、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対し、アメリカ頼みを超えた自衛の策を考えなければならない。「アメリカについていきます」では、アメリカ側は「日本は後ろにいるよ(Japan is back)」と言うだけだろう。(呉)

 

【関連記事】

2013年2月22日付本欄 「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5638

 

2013年2月13日付本欄 なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604

習近平体制100日目 次期国家主席の本音は

ザ・リバティーwen  より

習近平・中国共産党総書記が就任して100日目の22日、中国共産党の機関紙は一斉に習氏をほめたたえる論説を掲載した。中国には党、軍、国のトップ3役があり、党と軍の2つですでにトップとなっている習氏は3月5日、国のトップである国家主席に就くのに備えてイメージアップを図っているようだ

 

機関紙の「人民日報」は22日、習氏の新指導部の元で「目に触れ、耳にするものすべてが新しい」と持ち上げた。また、昨年12月に習氏が打ち出した、勤勉倹約などをうたった「8つの決まり」によって、「官民の間で食べ残しを持ち帰る運動が流行となっている」と成果を強調している。(23日付読売)

 

また、中国版ツイッターの「ウェイボ」に「学習粉絲団(習氏に学ぶファン)」という名前のアカウントが昨年11月に開設され、習氏の動向を中国紙より早くツイートして人気を集めているという。「習近平総書記」を「習おじさん」と呼ぶなど、親しみを持たせる表現が多い。

発信者の正体は「(習氏の)事務所関係者か、ボディガードか、新華社の記者か」と様々な憶測が飛び交っているが、「中国経済網」など中国メディアはこの件を取り上げ、ほめる記事を掲載している。その裏には、習総書記の庶民的なイメージを高めようとする新政権の思惑が動いているという声もある。

 

習氏が3役すべてに就いた時、中国はどうなるのか。党の広告塔である機関紙から習氏の本音を直接読み取ることは難しそうだ。そこで、習近平氏の潜在意識の一部である守護霊の声をご紹介したい。

 

昨年9月12日、大川隆法・幸福の科学総裁は習近平氏の守護霊を呼び出し、2回目のインタビューを行った。守護霊は、2010年の1回目インタビューでは自らを「受験生」と称して慎重な言い方だったのと違い、今回はかなり強気で次のように語った。

 

中国はこれまで軍事費を前年比で2ケタ増させ続けてきたが、その軍事力を今後は経済に転化していくという。

「『世界を支配して、植民地化し、食料や、いろんな原材料を取り、それから、金銀財宝を取り上げて、その国は豊かにしない』っていうのが大英帝国の路線だったと思うけど、基本的には、それに近いものかな」

 

領有権を主張する尖閣については、フィリピンとスカボロー諸島の領有権を争った時と同じ作戦をとるという。

「これ(尖閣諸島)を口だけで取れるかどうか、今、ちょっと実験してるんだ」

「何もしないで、結果的に、粘り勝ちというか、脅し勝ちで、実効支配がこちらに移れば終わりですから。

今年、フィリピンでは、実際上、もう成功したんでね」

 

また、中国の技術力について、日米は油断していると指摘した。

「中国は、もう、人工衛星から日米のイージス艦の機能を麻痺させる能力を持ってる。麻痺させられてるのに、それを知らずに弾を撃ったら、どこへ向かって飛んでいくか、分からないだろうな」

 

大川総裁はインタビュー後、「収録したのは彼の守護霊の霊言ですが、『本人の本音』をかなり引きずり出しているので、防衛省や自衛隊、マスコミのみなさんが、もし、これを読んで腹が立ったら、対策を考えていただきたいと思います」と語った。

 

見せたいイメージと本心が大きく異なる習氏の今後の動きは、日本の国益にとって死活問題となりうる。安倍晋三首相には、この守護霊インタビューが収録された『中国と習近平に未来はあるか』をしっかりと読んで対策を講じていただきたい。(居)

 

【関連記事】

2012年6月27日付本欄 フィリピン漁船沈没 緊張高まる南シナ海

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4515

 

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由

ザ・リバティーweb  より

日米両国政府は日本時間23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を受けて、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する共同宣言を発表した。

 

共同宣言では、アメリカがかねてから主張していたとおり、「TPP交渉の例外品目をつくらない」ことになった。一方、日本政府が求めていた通り、「聖域なき関税撤廃」は交渉参加の前提とならないことでも合意。「日本には農業分野、アメリカには工業分野でセンシティビティ(重要品目)がある。最終結論は、交渉のなかで決定される」という内容も盛り込まれた。

 

自民党内ではTPP参加による日本国内の農業や医療への打撃を懸念し、反対派も多い。しかし安倍首相は同日、TPP交渉参加の決定について「政府の専権事項であり、政府に一任していただく」と発言。あくまで「国益を守る」ことを前提とした上で、参加表明するとみられる。

 

しかし、日本がTPP交渉に参加する本質的な意義は別にある。ブルームバーグ電子版(21日付)は、こう指摘する。「TPPは中国包囲網になりうるし、そうなるべきである」「TPP交渉においては、同じ価値観を共有する限り、新しいメンバーを喜んで受け入れてきた。これは、新しい世界の貿易システムのモデルになりうる」

 

中国はこれまで、アジアの国と経済的なつながりを強めながら、じわじわ覇権を拡大してきた。ところがTPPに加盟した国は、著作権の保護や人権重視などで 共通のルールを守ることになる。現在の中国には、言論の自由も著作権保護も事実上存在しないため、TPPによって出来る巨大な自由貿易圏に入ることはでき ない。

 

日本の経済規模は、アメリカ以外の交渉参加国10カ国を合わせたよりも大きい。だからこそ、日本はTPP加盟国との経済的つながりを強めることで、「自 由」や「人権」を守る砦の役割を果たすことができる。こうした状況を作ることが、中国に自由化・民主化を迫ることにもなることを認識しておきたい。(晴)

 

【関連記事】

2013年2月14日付本欄 「アジア回帰」を素通りのオバマ TPPが唯一の中国対策

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5605

 

2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か

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リバティニュースクリップ 2/22　転載
http://www.the-liberty.com/
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◆安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5636

安倍政権は、アベノミクスの成長戦略の大きな柱の1つに医療分野を据えて
おり、民主党時代に発足した「医療イノベーション推進室」を
「健康・医療戦略室」と名称変更し、22日に発足させる。iPS細胞を使った
再生医療の実用化や新薬開発の促進をテーマとする。21日付各紙が報じた。

民主党政権下の「医療イノベーション推進室」は、日本の製薬や医療機器
の開発・承認のスピードアップを目指していた。だが、推進室の室長を
務めていた、がん治療薬研究の権威である中村祐輔・東大教授は2011年末、
たった1年で辞任し、翌年には研究拠点を米シカゴ大学に移している。

中村教授は、室長として5年間は頑張るつもりで臨んだが、関係省庁は
自分たちの権限や利害を主張し合うだけで物事が前に進まず、我慢が
できずに渡米を決意したという。

中村教授が日本を見限ってしまったように、日本の医療開発の遅さは
あちこちで弊害を生んでいる。たとえば、国内で新薬を開発しようと
すると細かな法律の規制に沿って膨大なデータを用意したり、煩雑な
手続きを踏まなければならず、海外で開発された新薬の承認を得るのにも
数年かかる。また、医療機器についても薬と同じように過重な規制がある。

21日付読売新聞は、医師が遠隔地から手術できるアメリカ製の手術
ロボット「ガリレオ」が日本で売れているという記事を紹介しているが、
その部品には日本製品が多く使われているだけでなく、機械そのものの
アイデアもすでに1970年代に日本の研究者が構想していたという。

中村教授のケースが象徴するような優秀な頭脳の国外流出を防ぎ、3兆円
にもおよぶ医療関係の機器の輸入超過を解消するためにも、日本の医療の
改革が望まれる。

新しく発足する「健康・医療戦略室」は、iPS細胞を利用した再生医療の
実用化や新薬の開発などを掲げるが、それらの推進と同じぐらいの力で
医療に関する過剰な規制を緩和・撤廃すべきではないだろうか。
それが、日本の医療の国際競争力を高めることにもつながる。(居)

韓国人不法入国者を逮捕、「許可を受けて入国した。納得がいかないニダ」

不法入国者を通報すると報奨金がもらえるとは知らなかったね。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆不法上陸　下関で韓国籍の男を逮捕　入管法違反容疑


山口県警下関署は２２日、韓国籍の男で住所不定、無職、李星圭（イソンキュ）容疑者（６７）を、出入国管理法違反（不法上陸）容疑で逮捕したと発表した。

　
逮捕容疑は、今年１月８日、韓国・釜山から山口県下関市の下関港に客船「はまゆう」で入港した際、同港国際ターミナルで入国審査官の許可を受けずに上陸したとしている。李容疑者は容疑を否認しており、「許可を受けて入国した。納得がいかない」という趣旨の供述をしているという。

　
下関署によると、２１日午後２時ごろ、千葉県船橋市のＪＲ船橋駅構内で、千葉県警の「見当たり捜査」専従班の警察官が李容疑者を発見。船橋署に任意同行を求め、下関署の逮捕状を緊急執行し、同日夜、下関署に移送した。


見当たり捜査は、指名手配された容疑者の顔を写真で覚え、街頭などで見つけ出す捜査手法。１９７８年に大阪府警が初めて導入し、千葉県警では１１年３月か ら、刑事総務課に見当たり捜査の専従班（３人）を置いている。捜査員は私服で街頭に立ち、記憶を頼りに容疑者を捜す地道な捜査手法だが、０１年に専従班を 置いた警視庁では指名手配容疑者の検挙数の約１割が見当たり捜査という。

　
不法上陸:下関で韓国籍の男を逮捕　入管法違反容疑　毎日新聞」

不法に入国していたバ韓国人が逮捕されたことは何よりである。逮捕された李星圭は日本での犯罪行脚を目的としていたのは間違いなさそうだ。



１月８日の不法入国から、逮捕された２月２１日までの間に、すでに何らかの犯罪に手を染めていた可能性は高い。バ韓国人・李星圭を厳しく締め上げ洗いざらい自供させた後、奴の住む半島に叩き返すことになる。



勿論、すでに不法入国の時点で犯罪を犯しているのだが…
韓国人不法入国者＝１００％犯罪実行予定者である。これは何も大げさな言いましや誇張した表現ではない、多発する韓国人不法入国者の紛れもない真実そのものである。



「もしや、<丶｀∀´>不法入国者では？」と感じれば、迷わずに即通報です！これが不法滞在の韓国人による凶悪犯罪を未然に防ぐ唯一の手段です。さらに、不法入国者を通報すれば報奨金ももらえます。



（報償金）通報先 入国管理局　情報受付ページ


http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

中国が未だ日本に軍を進められぬ理由（１）

幸福実現党観察日記　さんより

　アルジェリアの人質事件が一段落付いたと思ったら、北の核実験に、中国の汚染（それも、中国当局が、「すべて日本のせいだ」というキャンペーンにしてしまうから恐れ入る
【「日本に元凶」中国ネットメディアが“責任転嫁”2013.2.7】 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/chn13020720110006-n1.htm）。
　さらにはロシアの隕石と、次々にショッキングな出来事がニュースの見出しを飾る。
　その中に、看過できない動きが紛れ込んでいる。
【習近平総書記、AUのズマ委員長と会談 2013-02-18 11:28:05】という、新華社通信の見出しだ。（http://jp.xinhuanet.com/2013-02/18/c_132175590.htm）
　おや、と思った。
以前、
　【習氏、３月にアフリカ歴訪へ　投資拡大アピール 2012/12/15 23:57 情報元 日本経済新聞　電子版】 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1503Z_V11C12A2FF8000/
　というニュースを見かけた記憶があるからだ。
　そのときは、習金平総書記は、３月26、27日に開くＢＲＩＣＳ首脳会議に出席すると同時に、複数のアフリカ諸国を回って金をばらまく約束をするような話であった。
　一ヶ月、早い。
　これはどういう動きだろうか、と考えたとき、
　「ああ、習氏が、破ろうとしているな」、という気がした。
　「中国包囲網」を、である。

　最近、中国は、すでに世界を制した気でいるのではないか、と思うときがある。
　無理もない。
　オーストラリアの巡錫で、大川総裁は、「中国人は世界を征服する気でいる」「オーストラリアもかなり押し込まれている」という発言をされた。
【アフリカで高まる中国の影響力、中国人がいない都市はないほどに―香港紙　Record China 2月1日(金)9時20分配信 】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000005-rcdc-cn
　によれば、百万人の中国人がアフリカに入り込んでいるという。
　中国では、「アメリカのできなかった開発や事業を中国人がやった」と鼻高々の記事が出回っているようだが、
　その実態は、現地の人々を奴隷のように使い、産業を食いつぶし、政府高官はワイロで喜ぶものの、現地の住民には、 反中（シノフォビア）が広がっているという。（参考記事http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1210/04/news005_3.html）
　有名な書籍『中国人の世界乗っ取り計画』河添恵子氏著など読むと、背筋が寒くなる。（Amazonの書評だけでもかなり読み応えがある）
　中国が「投資」「開発」「友好」を表明しようものなら、大量の中国人がなだれ込み、町を汚し、治安が悪化して、住民が逃げ出し、結果的に乗っ取られる。そんな事例を見聞きするだに、もはや中国人が無敵のやくざかエイリアンに見えてくる。
　そんな現象が、今や世界中で起きている。
　そこに軍備力まで備わり、さらに、経済力でも世界第二位となった。
　それらの条件を考えれば、本当に世界を征服するまであと一歩、ぐらいに思っていても無理はない。

　だが、その彼らは、こともあろうに、「包囲網」をかけられてしまっているのだ。
　その発信源は、日本にある。
　法律上、軍すら持てない、攻撃もできない、しかも危機意識もないような、そんなふぬけた、きわめて与しやすい日本の、ただ一人の人物の仕掛けに、なんと、イナゴのような中国の侵略は、包囲網で絡め取られているのである。

　習氏の動きは、なんとかそれを破ろうとしての、アフリカへのてこ入れに見えるのだ。
　日本はまことに、しゃくの種だといっていい。
　さぞや悔しいことだろう。歯がゆいことだろう。
　できるものなら、いっそ、軍を差し向けて、さっさと占領してしまいたいと思っていることだろう。
　中国が攻めてきたら、日本などひとたまりもない。彼らは国内ではそんな風にあおっているはずだ。どう攻めてやるか。

　ところが、彼らはまだ、その日本へ、軍を侵攻させてこない。
　彼らに言わせれば「いや、それはいま、楽しみに考えているところなのだ」、というかもしれない。
　だが、そうだろうか。
　実は、これは、「しない」のではなく、「したくても、できない」のではないか。
　そう強く感じさせられたのが、先月の「中国機信号射撃方針」の時の中国の対応である。
　最近のハードなニュースの連打で、もう印象が薄れているが、当ブログでの前々回の更新で引用した記事を、再度引用してみたい。

　【朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事　防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声　2013/1/18 18:16 】
　http://www.j-cast.com/2013/01/18161867.html
　記事をもう一度簡単に要約する。

　2013年1月15日の会見、小野寺防衛相は、尖閣について、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」とのみ語った。
　ところが、朝日は「うちの大臣は、中国が領空侵犯してきたら、きっちり一発ぶっ放すぞ、といいました」（←意訳です）と報道してしまった。
　これを聞いた中国はどう対応したか。
　記事によると、このニュースは、
　『朝日の中国語版でも報じられ、中国では「大臣の発言」だとして大きな波紋を』呼び、大手メディアも紹介。
　一方、この質問に関係した台湾メディアの記者は、『朝日の報道は間違っている』とミニブログに書き込んだ。
　すると、中国共産党の機関紙、人民網が『台湾の記者がこうミニブログに書いている。「朝日が誤って伝えている」と異例の記事』を出したというのだ。
　妙な話だ。
　中国が、わざわざ、一台湾記者のミニブログまでひっぱり出してきて、朝日新聞を否定した。
　その理由は何か。
　さまざまな理由が取りざたされているが、端的に言えば、
　『中国はまだ日本とは開戦するわけにはいかない』と思っているのではないか、ということなのだ。

竹島の日に大騒ぎの韓国。日本は「助けない、教えない、関わらない」に徹しましょう。

すぐに激高する民族で、冷静な思考ができないですね。

これでは、韓国の価値を下げるのみです。

悲しいかな、滅亡するのが予定されています。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

 

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島根県教委の「竹島」の教材　全国から注文

島 根県教委が竹島の領有権問題を学ぶ子ども向け教材を作成したところ、全国の教育委員会や学校から注文や問い合わせが相次いでいる。授業で取り上げる機会が 増えたことや、李明博韓国大統領が島に上陸した昨夏以降、関心が集まったためという。２２日は県が定めた「竹島の日」。県は「意識の向上こそ問題解決への 第一歩」と歓迎している。

 

啓発活動の一環で昨年作った「竹島学習リーフレット」（Ａ４判、８ページ）。

領有権問題の経緯や、かつての島での漁の様子などを、写真や古地図を添えてわかりやすく解説している。

県内の小中学校などへ昨春、約１万８０００部を配布。昨秋からは全国の市区町村教委に２部ずつ計約３５００部を送ったところ、「もっと譲ってほしい」といった注文が次々と寄せられ、さらに２０００部以上を発送したという。

問い合わせの中には「子どもたちにどう教えればいいのか」「私たち大人も勉強したい」との内容も。教材は子どもだけでなく、教員が活用するケースが多いとみられる。

県教委は２００９年にも小中学生対象の教材ＤＶＤを制作し、県内外の学校、教委の求めに応じて６００枚以上を送っている。今は在庫切れで、貸し出しのみに応じている状況だ。

 

関心が高まっている要因は、１２年度の学習指導要領で、中学社会科の授業で竹島問題を扱うよう明記されたことが大きいとみられる。県教委義務教育課の曽田和 彦・指導主事は「大変ありがたい反応。竹島は国民みんなが学ばねばならないことがらで、今後もＰＲを続ける。国にも積極的な啓発をお願いしたい」と話す。

一方、竹島問題への関心は地方議会にも広がっており、読売新聞の調べでは、昨年８月から同年末までに竹島に関する意見書や決議を可決した議会が全国の３４道府県と１０政令市にのぼる。（2013.2.19　読売新聞）

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2月22日は竹島の日。島根県での竹島の日の式典が行われました。

ソウルの日本大使館前では市民団体関係者が会見して、

「日本は竹島の日の指定を撤回し、記念式典を中止せよ」

「日本を隣人と思い、地震や津波で苦しむ日本人と悲しみを分かち合おうとした」

「日本は侵略的な態度を捨て、韓国の真の隣人になってほしい」と発言。

行事中にタクシー運転手の男性がやって来て、カッターで自身の腕や腹部を切った、が出血はなかったという。「運転中に『竹島の日』の式典を開くということを聞き、怒りがこみ上げ、タクシーを止めてきた」そうです。

さらに釜山の日本総領事館周辺では日の丸や安倍晋三首相の肖像画を燃やしたという。・・・

 

 

　　　　　　　

 

いつものことですが見苦しい愚かな民族です。

日本のメディアも島根県の竹島の式典のニュースを取上げたと思ったら、必ず韓国での抗議も取上げますが、取上げる必要はありません。取上げずに日本の式典だけ粛々と報じていればいいのです。

そして、我が日本政府がやるべきことは韓国などの抗議に対してきちんと反論して世界に流すことです。世界は竹島の真実のことなどほとんど知りません。竹島が日本の領土であることもよく理解していないでしょう。だから実効支配している韓国のものだと思うのが当然です。ですから韓国が日本が強奪するなと強く抗議しているのを見ると、まるで日本が悪いことをしているように見えてしまうのです。

まして韓国は世界で竹島の領土を主張したりロビー活動、さらには抗日連合という組織とともに日本を世界中で貶めています。

 

さらに悪いのは日本人がきちんと理解していないのが問題なのです。

そういう意味でも島根県の竹島の教材は大変意義のあることをしています。

しかし本来こういうことは国が予算をつけて、国が北方領土や尖閣諸島とともに全国の学校で学ばせるように義務化すべきことなのです。

国のいらぬ配慮が韓国をつけ上がらせていることを自覚すべきです。

今朝（2月22日）の産経新聞の古田博司氏の『正論』には韓国に対してこのようなことが書かれていました。

「助けない、教えない、関わらない、という3ヶ条で韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない・・」。

誠に仰せの通りです。そして日本は世界に対してはしっかりと正しい歴史を主張して理解させるべきです。