公立高校教師も予備校の"生徒"に!? 日本の教育は「塾」が主力

公立の先生達は競争しないからね。

そして教室に入れば治外法権の世界です。

そうした世界を作って来たのは日教組です。

 

ザ・リバティーweb   より

東京都教育委員会が、都立高校に大手予備校の講師を呼び、教育内容の改善指導を依頼することを決めた。22日付日本経済新聞が報じた。

 

授業内容やカリキュラム、定期テストの内容などについて、今後4年間で計36校の都立高校が、河合塾、代々木ゼミナール、駿台予備学校、ベネッセコーポ レーションといった大手予備校の分析を受ける。各高校は予備校から提示された改善案に取り組み、一定期間を置いて予備校の評価を受ける。予備校が大学受験 レベルで公立高校の指導に本格的に乗り出すのは今回が初めてだという。

 

予備校・塾の学業指導は、総じて学校よりも優れている。学校に比べて授業の質やレベルが下がれば存在意義を失い、講師個人は職を失うという緊張感の中、常にスキルを磨いているからだ。佐賀県武雄市が民間の予備校と連携し、「官民一体型」の小学校を開設するとして注目を集めたが、日本の教育レベルを高めるた めにも、こうした取り組みは今後も必要だろう。

 

しかし、「学業を修める場」である学校が、「授業内容」や「カリキュラム」といった中心的仕事を予備校に頼る状況は、教育の“主力"が予備校・塾になりつつあることを象徴している。

 

日本の学校は事実上、教育のかなりの部分を予備校・塾に“外部委託"している。例えば中学3年生の約6割は予備校・塾に通っている。また、全国の予備校・ 塾の数は、全国の小中高校の合計数よりも多い(「第1回子ども生活実態基本調査報告書」Benesse 教育研究開発センター、2005年)。多くの学生が「学力を伸ばしたければ塾へ行く」「大学受験で合格したければ予備校に通う」と考えており、予備校・塾の“繁盛ぶり"は、いかに学校が国民の教育ニーズを満たせていないかを示している。

 

「予備校・塾が頼りになるならそれでいい」というわけにはいかない。それにより、子どもたちが予備校・塾との二重生活を強いざるを得なくなるという状況は、大きな弊害を生んでいる。子どもにとっては体力的、精神的に大きな負担となる。そのストレスが、人格に悪影響を及ぼし、いじめなどの一因にもなる。また、家計にとっても予備校・塾の費用は大きな負担だ。経済力による学力格差も助長する。

 

一方、学力向上に関してあまり頼りにされていない学校に、多額の税金が投入されている状況は不健全でもある。

 

やはり、「塾の要らない学校」への改革は急務だ。その意味で、文部科学省主導で「ゆとり教育」からの脱却がなされ、「学力テスト」の実施など、教育改革は徐々に進んでいることは評価できる。しかし、予備校・塾との圧倒的な指導力の差を埋めるには、相当な困難が予想される。日本の教育の国際競争力を維持するには、予備校・塾を学校として認めることも考えるべきだ。

 

予備校・塾で勉強し、試験で一定の学力を証明することで、小学校や中学校の卒業資格を与える。そうすれば、学生は短い時間で効率的に勉強でき、学力を伸ばしながらも運動や趣味などに時間を費やせる。また、道徳教育など学力以外の部分に関しても予備校講師に教えられないことはない。「いつやるの? 今でしょ」で有名な東進ハイスクールの林修氏のように、「人生論」で生徒の心を掴む名物講師も増えている。

 

塾・予備校の教育レベルに、日本の学校教育が学ぶことは大きい。その最たるものは、教える側にも競争原理が必要であるということだろう。少なくとも、塾・予備校に通う多くの子どもたちや、彼らの親はそう考えている。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命 世界をリードする人材の輩出を』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

【関連記事】

2014年4月21日付本欄 佐賀に日本初「官民一体型」の小学校が開設へ 公教育の自由化にむけた第一歩を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7706

 

2011年6月号記事 日本の教育経営再建プラン(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1866

 

2011年6月号記事 日本の教育経営再建プラン(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1917

3月の訪日外国人観光客数が過去最大に 「観光大国」日本を目指せ

英語よりハングル文字が多いのは、在日が多いせいか。

韓国人はいりません。

 

ザ・リバティーweb   より

独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)は23日、3月単月の訪日外客数が105万1千人に達し、過去最高を記録したと発表した。前年同月比22.6% 増のみならず、今まで最高だった2013年7月(100万3千人)の記録を4万8千人上回ったことになる。桜鑑賞ツアーのプロモーションの成功やLCCの 新規就航・増便やタイ・マレーシアの短期滞在査証免除、円安等が主な要因だと考えられる。実際に3月、タイからの訪日外国人観光客数は、7万1千百人に達 し、前年同月比58.5%増で、単月の訪日外国人観光客数としては過去最高を記録した。

 

また、観光庁の調査によると、2013年の訪日外国人のうち訪日旅行に対して、「大変満足」が43.5%、「満足」が48.1%で、満足したと答えた人が9割超に達する。日本への再訪希望者も9割超で、「必ず来たい」と回答した人も56.5%となっている。

その一方で、「外国語サービスが少ない」「クレジットカードが使えない場所が多い」「無料Wi-Fiスポットが少ない」などの不満の声も出ていることは見逃せない。ホスピタリティに加えて、あと一歩踏み込んだサービスや、外国では当たり前となっている基本的な通信インフラ等の整備が必要だろう。

 

最近では、関西国際空港において、訪日外国人向けに、高速通信サービスに使うプリペイド式のSIMカードの自動販売機を設置する等、訪日外国人のニーズを満たそうと努力している。初めて来る外国人に違和感、不便さを感じさせないためのサービスの拡充が望まれる。

一方で、日本が観光大国になるためには、自国を国際標準に合わせる努力も必要だ。たとえば、日本でも準公用語として英語をもっと普及させる努力が必要だ。 また、日本では現金決済が一般的だが、欧米では現金を持ち歩くカルチャーがないので、ピザからコーヒーまでクレジットカードでの支払いが可能だ。このよう にクレジットカード決済ができる店を増やしていくことも、外国人観光客の利便性を高めることになる。

 

2012年の世界各国・地域への外国人訪問者数を見ていると、日本は外国人旅行者数ランキング世界33位でまだまだ観光大国とは言えない状況だ。多くの外国人に訪日してもらうことで文化の相互理解が進み、観光需要が喚起され、日本の経済、地域の活性化につながる。日本人の視点のみならず、外国人の視点を考慮し、「観光大国」日本を目指していきたいものだ。(冨)

 

【関連記事】

2013年12月9日付本欄 行きたい国No.1は日本 東京五輪前に、政府がなすべき「おもてなし」政策とは何か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7050

 

2013年10月30日付本欄 「Kawaii」文化は日本の国益!? 東南アジアに日本情報誌が続々

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6862

 

2012年7月11日付本欄 京都が世界の観光都市トップテン入り 生かせ日本のソフトパワー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4561

朝鮮人よ、二度と日本に近寄るな。仏像を速やかに返却し、竹島も返還し、日本に二度と関わるな。

仏罰と思わないのが悪人であり、他人のせいにしたいものです。

哀れな韓国人ですから、今後も仏罰が続きます。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　　　さんより転載です。

 

神功皇后の朝鮮征伐で朝貢する朝鮮人

 

 

神功皇后を歴史から消して教えないのは朝鮮征伐をしたからです。

歴史の真実は常に朝鮮の恥なのです。

だから恥を隠すために歴史を捏造するのです。

朝鮮好きの日本の反日カスゴミは、これほど韓国の沈没船を報じながら、沈んだ高校は韓国の中でも反日の急先鋒であり、反日施設へ向かう途中であったことは報じません。

 

 

 

 

（以下、文字起こし） 

神功皇后は三韓征伐の総指揮を執り、応神帝を生み皇統を繋げた。

高句麗・百済・新羅の三韓は皇后の武威に非礼を謝し朝貢を約束した。

 

皇后は三韓征伐の帰路、対馬に立ち寄る。新羅を鎮めた証として旗八流を奉納するためである。これが海神神社の由緒である。以来、海神神社は日本の最前線を鎮護し続ける。

 

仁徳天皇の御代、日本に攻めてきた異国の軍艦を沈めたとの伝承もある。海神神社は日本を守る聖域なのである。

 

近年になって、愚かな朝鮮人が海神神社から仏像を盗み出した。しかも朝鮮人は国ぐるみで仏像の返還を拒否している。それどころか続々と盗人・凶賊を日本に送り込み続けているのである。

 

そんな韓国で海難が起こり続けている。韓国旅客船沈没事故で沈んだのは国連に日本糾弾の手紙を出すなど韓国国内の反日行動の代表格として報道されるほどの超有名校・檀園高校の乗船である。

 

日本のマスコミは必死で隠蔽しているが、檀園高校の修学旅行の目的は済州島の抗日記念館に向かうことであった。彼らは反日工作機関の研究生なのである。この船が沈んだのは無論、韓国海運技術の稚拙も一因であろうが、やはり仏罰なのである。

 

やはり、神罰仏罰はあるのだ。

 

朝鮮人よ、これは慈悲でかける言葉である。

仏像を返却せよ。

そして二度と日本の聖地に近寄るな。

それが君達のためである。

もう、日本に関わるな。ここは君たちが穢してよい国ではない。・・・

 

セウォル号オーナーは資産２３６億円の宗教家…詐欺、横領、背任、脱税、国外へ財産隠匿、贈賄などの疑い

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★船会社オーナーは資産２３６億円の宗教家
　
【珍島（チンド）（韓国南西部）＝加藤達也】旅客船「セウォル号」の沈没で、韓国の検察は、船を保有する清海鎮海運の株式の約４０％を保有する実質オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏の関連企業など関係先約１０カ所の家宅捜索に着手。

系列会社１３カ所の役員約３０人を出国禁止処分とした。捜索先には兪氏が関与する宗教団体も含まれている。この宗教団体について韓国の中央日報（電子版）は、団体幹部が清海鎮海運をはじめ兪氏が出資する複数の企業の幹部を兼任していると伝えている。

検察当局は脱税や資産の海外隠匿も視野に入れており、船舶の航行安全をめぐる捜査は、オーナーの資産追跡という異例の展開となった。
　
韓国メディアによると、兪氏が出資する企業は米ニューヨークなどに多数の不動産を所有している。系列会社は、仏南部の村をまるごと５２万ユーロで買い入れるなどし、資産は国内外に総額約２４００億ウォン（約２３６億円）に上るとされる。
　
清海鎮海運をめぐり検察当局は、船舶の安全運航に必要な乗務員に対する教育・訓練を怠ったとの見方を強める一方で、同社が多額の負債を抱えていたことも把握。このため、同社が経費節減目的で安全教育を怠った疑いがあるとみている。
　
検察はまた、事故をめぐり、将来、民事責任を問われた場合、運航会社が賠償逃れのために財産を隠匿する可能性を警戒、資産状況の早期把握が必要と判断したもようだ。

兪氏をめぐっては、かつて「人類が近く滅亡する」との主張に基づく新興宗教の一派を主宰していたことが明らかになった。韓国メディアは「顔のない写真家」 として欧米で活動する芸術カメラマンと同一人物ではないかとする情報も伝え、資産家のミステリアスな素顔に注目が集まっている。
　
中央日報（電子版）によると、兪氏は１９４１年、京都に生まれ、大戦後に韓国に戻った。兪氏の妻の父が興したキリスト教系を自称する新興宗教の傘下団体で牧師として活動していたが、系列の別団体を運営していた男の工場で８７年、信者３２人が集団自殺する事件があった。
　
自殺した信者が男に総額１７０億ウォンに上る貸し付けをしていたことが判明。この一部を兪氏が主宰する教会が借り入れていた。兪氏は借金を返済しなかったとして詐欺罪で起訴され、９１年に懲役４年の判決を受けている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140424/dst14042410590003-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00000012-yonh-kr



▲兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家が米国内に保有する資産。


▲被害者遺族の前で謝罪する兪炳彦（ユ・ビョンオン）（７３）。


セウォル号の実質的オーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）（７３）と言う男はとんでもなく胡散臭い悪党のようだ。


韓国聯合ニュースによると、仁川地検は兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家を、横領、背任、脱税、国外への財産隠匿、強要、贈賄などの疑いで捜査に着手したと報じた。


更に、兪炳彦（ユ・ビョンオン）は借りた金を返さずに１９９１年には常習詐欺罪で懲役４年の判決を受けている。


まさに完璧すぎる「韓国人」のようである。


又、兪炳彦（ユ・ビョンオン）の出自も凄い、１９４１年に日本の京都で生まれた在日２世で、終戦後に韓国に帰国。妻の父が興したキリスト教系の新興カルト教団の傘下団体で牧師として活動し財を成す。言うなれば典型的な在日白丁の詐欺師牧師と言う事になる。


兪炳彦（ユ・ビョンオン）は、海外では「韓国の億万長者写真家」として知られていると言う。一家が米国内に保有する不動産は、少なくとも５件あり、購入時価格で１４５億ウォンにのぼると言う。一家の総資産は、２４００億ウォンに達すると推定されている。


仁川地検は２３日午前、同船を運航する船舶会社、清海鎮海運の実質的なオーナーとされる兪炳彦（ユ・ビョンオン）の自宅など１０カ所を家宅捜索した。同社の役員らが信仰するキリスト系のカルト教団も捜索対象になっている。


家宅捜査の容疑は、汚職、脱税、国外への財産隠匿などだが、セウォル号の沈没事故により今後発生するであろう民事訴訟での賠償金などの隠匿を防ぐための先手だと思われる。


検察と警察の合同捜査本部は１８日から、清海鎮海運の事務所やセウォル号を改造した造船所などを強制捜査している。現在、兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家を始め、同社の役員など関係者は出国禁止となっている。


セウォル号沈没と言う悲惨な人災事故の波紋は、船会社のオーナーの家宅捜索にまで及び更に混迷を極めている。いかにも韓国における、韓国人が演じる、韓国らしい展開である。


「セウォル号は増設する前から復元力がなかった」などと逮捕された船員が語るなど、いよいよ“日本のせい”発動か！と思わせる節もあるが、船会社のオーナー一家が悪徳資産家だと言う事であれば、“日本のせい”にする必要は無いようだが（笑）。

沈没船の船員、「船は増築する前から復元力がなかったニダ」と証言…“日本のせい”発動か！？

予想通り日本にも責任があるとして賠償を要求する動きが出て来ましたね。

絶対に応じる必要はありませんが、

手引きす在日もいるから注意すべきです。

 

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★船長が「復原力に問題」と指示～３等航海士
　
韓国で旅客船が沈没した事故で捜査当局は逮捕した船員や運航会社の追求を本格化している。
　
事故現場に近い港にある桟橋の手すりには、黄色いリボンが無数に結びつけてある。かつて戦争に行った人が無事に帰ってくるように祈って黄色いリボンを木に 結んだという風習に由来しているが、事故から１週間以上たち、いまだに行方不明となっている１４０人以上の奇跡の生還を願う気持ちが表れている。
　
２４日の船体捜索は午前３時すぎから行われている。２４日は数日続いた穏やかな潮の状態が保たれる最後の日で、捜索活動の進展が期待されている。２４日午前９時２０分現在、死者は１５９人、行方不明者１４３人となっている。
　
一方、事故原因の究明も進んでいる。船員の１人は逮捕前、「セウォル号は復原力、船が傾いた際に元に戻る力があまりにもなかった」と語っているが、韓国のハンギョレ新聞は２４日、操縦を指揮していた３等航海士が話した内容として「復原力に問題があるので船長が、かじを少しずつ使えと指示していた」と報じた。

船の構造上の問題を事故前から把握していたことを裏付ける発言とも言えそうだ。
　
捜査当局は、逮捕した船員や運航会社の追求を本格化している。(04/24 10:56)

http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20139026.html



▲増築でかなり重心が上ってしまったようだ。詳しい重量計算をすれば危険な増築だったかどうかは簡単に答えが出る。




▲もしかして「こう言わされた」のかも…ズバリ司法取引だったりして（笑）。バ韓国では大いにあり得る事。


仮に、この船が増築する前から復元力の無い船なのであれば、


何故、買ったんだ？日本製の船だから安心したの？それとも安かったからなの？


何故、増設したんだ？更に復元力が悪くなるとは考えなかったのか？


何故、安全基準の３倍以上の積み荷を積んだのか？何故、車両やコンテナの数に関して虚偽の報告書を書いていたのか？


何故、最後の車両を積み込んでから僅か４分程で出航したのか？積み荷の固定には最低でも３０分以上はかかるはずなのだが？


当然このような疑問点が尽きないのだが…。


更に、日本では出航後も１時間から２時間毎に積み荷の固定状態を点検するが、事故を起こしたフェリー会社ではそのような安全確認も怠っていたようだ。


韓国政府、船会社、保険会社らが、今必死で考えている事は簡単に想像が付く。おそらく彼らの脳内は救助にかかった費用と、被害者の補償金の段取りで目一杯なのであろう。


<丶｀∀´>「もう、生存者はいないニダよ。莫大な捜索費用と被害者への補償金を捻出しなければならないニダ。“日本のせい”にできる部分を徹底的に探すニダ！」


<丶｀∀´>「日本に補償金の一部を負担させる方法はないニカ？」


韓国の極左新聞・ハンギョレがその口火を切ったようだ。おそらく他の韓国メディアもハンギョレの後に続くだろう。


韓国政府は、日本に対し船の設計者を呼び捜索活動に参加させたいとの意味不明な要求を出した。明らかに“日本のせい”にする材料を探しているのだ。


<丶｀∀´>「日本の捜索に関する手助けは足手まといになるだけで一切不要だが、船の設計者には色々と聞きたい事があるニダよ」


と言う身勝手ぶりである。「設計者の話が聞きたいのであれば日本へ来い」と突き放せばいいだけだ。


実際、韓国は金のない国である。多くの被害者への補償金も、長期に渡る捜索費用を捻出するのは相当難しいだろう。いつもの事だが、遺族たちも韓国政府や船会社の補償金に満足することはあり得ない。


そうなると、遺族らの矛先が向かう所は日本しかない。


<丶｀∀´>「日本が作った船に欠陥があったニダ。謝罪と補償をしろ！」


となる可能性は非常に高い。


「船を増築する前から復元力がなかった」との船員の言葉を強調する韓国メディアの狙いは、“日本のせい”に照準を合わせた宣戦布告に他ならないようである。


ま、韓国と関わると何かあるとこうなってしまう分けだが、世界広しと言えども韓国でしかありえない法則発動である。


これらが取り越し苦労であることを切に願う。そして日本は韓国が何を言ってきても一切無視が鉄則だ。

韓国で署名サイトが出現

チャーチルの霊言(p113)で韓国のウソ八百が年内にバレるとありました。
日本が反論するより韓国人自からが反論する方が効果大です。
捏造の結果は日本からの援助がなくなる。

事実は強い！！

堕ちた天使　さんより転載です。

「慰安婦は売春婦と認めよ」と主張！！

「慰安婦にさらなる謝罪を！」

　韓国・ソウルで開かれた日韓外務省局長級協議で、韓国側は改めてそう詰め寄った。韓国にとって慰安婦問題は、もはや絶対に譲れない一線になりつつある。

　ところが、その韓国で異変が起きた。ネット上に、韓国人に向けて「慰安婦は売春婦だったことを韓国は認めよ」と主張するハングルで書かれた署名運動のサイトが立ちあがったのだ。

「もうこれ以上、世界に向けて嘘をつくのはやめましょう。元売春婦たち」と題されたそのサイトには、「慰安婦は強制 動員ではなく志願募集であり、月平均給与は700～1500円」などと書かれている。当時の慰安婦を募集する求人広告などの画像もある。サイト制作者は、 こういった事実を明らかにする活動に賛同する人の署名を求めている。

　4月11日にその存在が確認され、韓国のメディアで取り上げられるなどして話題になり、4月16日時点で900人 以上が署名。「真実を捏造する民族に未来はない」「慰安婦強制連行の客観的な証拠は発見されていない」といった、活動を支持する署名者のハングルのコメン トも読むことができる。

　ついに韓国人自身が歴史的事実に目を向ける時が来たのだろうか。だが、事態は意外な方向に進んだ。いや、韓国人からすれば、極めて当然の方向であろう。猛烈なバッシングと犯人探しが始まったのである。

 

 

※週刊ポスト2014年5月2日号

神風のおかげ

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

神風のおかげ

　　　　

2014.04.23 11:40

 http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1589.html

あえば直道s氏　ブログ転載

４月２３日（水）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

今日からオバマ大統領が来日しますが、ホワイトハウスだけでなく、連邦議会でも、
このところ、日本議連の結成や、訪日団の増大など、日本への関心が
急速に高まっています。

２月までは中韓のプロパガンダが奏効して、共和党系議員ですら、日本への
警戒感が強かったのものですが、昨今では、首相に対して
「安倍氏は日本のレーガンだ」とまで言い出す議員が出るくらいです。

オバマ氏の本心はさておき、日本への風向きが変わりつつある背景には、
話を聞く限り、ロシアのクリミア編入に代表される、ウクライナ問題があります。

 

プーチンが「暴れん坊」ぶりが神風となって、極東の脅威に対抗するには、
やはり、日本の力が必要だ、という雰囲気が醸成されつつあります。

この機を上手に活かして、
国際舞台における日本の反転攻勢に繋げたいところです。

 

　　　　　　　直道

 

 

転載、させていただいた記事です

ロシアと中国の接近のおそれ 日本はロシアとの関係強化につとめるべき

ザ・リバティーweb    より

日本政府はこのほど、4月下旬に予定していた岸田文雄外相のロシア訪問を延期すると決めた。ウクライナ問題を受けてロシアへの圧力を強める欧米諸国との連 携を意識したとみられる。その一方で、ロシアのラブロフ外相は15日に訪中し、習近平国家主席らと会談。5月末にはプーチン大統領が訪中する予定で、中ロ 関係はますます親密さを増している。

 

ロシアで開催予定だったG8サミットが凍結され、ロシア抜きでG7サミットの開催が決まるなど、欧米主要国はロシア外しを進めている。ザ・ディプロマット 誌電子版は15日、「中国とロシアは、アメリカを中心とした世界秩序を嫌悪するという共通項がある」と指摘。長期的に、中国とロシアは、新たな世界秩序における超大国になろうとしているとの懸念を示している。

 

また、ナショナル・インタレスト誌電子版は、ロシアを排除する方向のアメリカの外交政策は、ロシアと中国の結びつきを強めるという失敗に陥りかねないと指摘する。ロシアを国際社会から排除するアメリカやEUの行動が台頭する中国の力を増し、外交・安全保障上の脅威となるおそれがあるということだ。

 

今や、主要国のなかでロシアに対して明確な非難を示していないのは日本と中国だけだ。そのなかで、中国がロシアとの連携を強めざるを得なくなれば、アメリカ主導で築かれてきた中国包囲網に大きな穴があいてしまう。

 

ただ、ロシアにとっても中国が脅威であることは否めない。人口の減少が続くロシア極東地域では、人口が増える一方の中国の進出が脅威になっている。日本がロシアと経済面からでも協力関係を結ぶことができれば、それは日本だけでなく、世界の安定につながる要因になるだろう。

 

安倍首相は、岸田外相のロシア派遣を延期するという判断もギリギリにまで引き伸ばした。オバマ大統領の来日やG7への配慮で、訪露は延期せざるを得なかったと見られるが、秋に予定されているプーチン大統領の来日に支障が出ないよう、準備を進めるべきだろう。

 

ロシアを悪魔の国のように一方的に非難する傾向が見られるが、日露、そして欧米諸国との足並みを揃え、真の悪魔の国である中国の暴走を止めることこそ、国際社会が取るべき方針だ。日本は同盟国であるアメリカとの関係を重んじるべきだが、それにとどまらず、日露関係を強化することで、中国包囲網をより強固なものにしていくべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

 

幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126

 

【関連記事】

2014年4月19日付本欄 ロシアが求める緩衝地帯 ウクライナ問題の出口戦略を探れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7698

 

2014年4月13日付本欄 ウクライナ東部で親露派デモ隊が行政庁舎を占拠 問題の根本は経済にある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7677

23日夜、オバマ大統領が来日 「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない

島の一つくらい、無人島くらい、との意見が日本国内にある。

オバマは口先で終わる可能性大です。

強く押せば、自分の国は自分で守る気があるのかと反対に尋ねられる。

「侵犯には、攻撃の命令をすると」明言することですね。

 

ザ・リバティーwebより

読売新聞は23日朝刊で、来日直前のオバマ米大統領への単独書面インタビューの内容を掲載している。同紙は朝刊1面に、「米大統領『尖閣に安保適用』」と掲げ、オバマ大統領から、「中国が尖閣諸島へ軍事行動に出た場合、米軍を出動させる義務がある」との趣旨の回答を得たことを伝えている。

 

現在の日米安全保障条約の5条では、「日本国の施政権下における領域」への攻撃に対しては、米軍もその「危険に対処するように行動する」とされている。中国や北朝鮮が日本の領土を攻撃した場合に、米軍は、日本の安全のために戦う義務を負うことになる。

 

2010年以来、オバマ政権の閣僚は一貫して「尖閣は安保条約5条の適用内」と述べてきた。そして今回、大統領当人からも追認が与えられることとなった。しかし、今回の首脳会談で、「尖閣防衛にアメリカがどれだけ関与するか」に焦点を当てるだけでは、不十分だ。

 

日米安保の最大の「盲点」は、「日本側が自衛隊を出動させなければ、米軍も参戦しない可能性が高い」というところだ。当条約に言う「施政権」とは、「立法や行政など運営・統治を行う権利」のこと。国土が蹂躙されているのに、日本自身が自衛権や警察権を用いることができなければ、「施政権がない」と指摘されかねない。

 

中国・人民解放軍が、強引な尖閣上陸や本土爆撃のように、明確な武力攻撃をするとは限らない。日本の世論の盛り上がりを避けるために、例えば、「漂流した漁民」を装った解放軍の部隊を魚釣島に上陸させ、じわじわと占有を拡大した場合、日本は対処できるのか。

 

自衛隊法上、自衛隊をして自衛権を行使させる(防衛出動)には、「内閣総理大臣の命令」と「国会の承認」が必要だ。集団的自衛権の解釈変更で与党内をまと められず、憲法9条改正については議論すらもできない状態では、「自衛隊を出動させる」と勇断する可能性は極めて低い。

 

本欄・本誌で繰り返し訴えてきた通り、「尖閣は日米安保条約5条の適用内」という言葉を引き出すだけで、日本の安全を守れると安心してはならない。

 

現在のアメリカは、「10年間で100兆円」という規模の国防費削減と、9・11以降の国内世論の内向き化に直面している。たとえ「尖閣は日米安保の適用内」と言われても、オバマ政権の言葉には、以前の「強いアメリカ」ほどの重みがないことも事実だ。

 

日本としては、「拡大する中国」「撤退するアメリカ」という流れの中で、アメリカと協力を深めつつも、日本独自の防衛戦略を描いていきたい。そのために、今回のオバマ大統領の訪日・アジア歴訪を大きな布石にするべきだ。

(HS政経塾 森國英和)

 

【関連記事】

Web記事 来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693

 

Web記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697

 

2014年5月号記事 日本がアジアの防衛に責任を持つ時代 - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない Part3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7560

日米で宇宙における防衛協力の強化へ 日本の高い技術力を生かせ

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相とオバマ米大統領が、宇宙における防衛協力の強化で合意との見通しであると、22日付産経新聞が報じた。24日に行われる首脳会談では、日米で衛星情報を共有し、北朝鮮・中国に対する監視を強化することで一致するようだ。

 

宇宙防衛とは、主に軍事衛星を利用して、他国の軍事情報を収集し、地上の防衛に生かす取り組みを指す。武器使用に関する情報を素早くキャッチできる上、軍事衛星自体が各国の武器利用に対する抑止力となるなど、大きなメリットがある。

軍事衛星には、主に、弾道ミサイルの標的・着弾確認を行うための偵察衛星や、軍隊の指揮管制を行うための通信衛星などがあり、各国がしのぎを削って開発している。軍事衛星の運用基数はアメリカ、ロシア、中国が世界のトップ3を占める。一方、日本でも、昨年情報収集衛星である「レーダー4号機」や、実利用衛星の信頼性向上に向けて、衛星に搭載される機器・部品の事前実証をするための実証衛星を載せた「H2A22号機」を打ち上げるなど、徐々に宇宙防衛に力を 入れ始めている。 

 

こうした背景には、拡大する北朝鮮・中国の軍事力がある。北朝鮮の弾道ミサイル発射の問題や、尖閣諸島付近を中心とした中国の領海侵犯の問題は、本欄でも再三述べてきた。日本の隣国は日本国憲法に記載されているように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる国とは到底言えない。国防を強化する上でも、世界屈指の宇宙技術を持つアメリカと連携をとることは非常に重要なことだといえる。

 

昨年、自国産の固体燃料ロケット「イプシロン」を発射したように、日本の科学技術は他国に引けをとらない。最先端の技術を持つ日米が宇宙防衛で手を組むことは、両国にとって極めて大きな利益を生むだろう。アメリカに負けずに、日本も高い宇宙技術を生かし、今後よりいっそう宇宙防衛を強化していきたいもの だ。(冨) 

 

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