170308 それぞれの倫理性のあり方 ＜日本学術会議の声明案＞＜石原元都知事の会見と訂正＞などを読んで
今朝は少し霜が降りていて、車の窓ガラスも凍っていました。長い間洗っていなかったので、ついでにざっと車全体に水をかけて多少は汚れを落としました。最近ついた鳥の糞もついでに洗い流しました。なんと雑なやり方と車愛好家にはおもわれそうですが、汚れが周りの人に嫌な印象（これも人によりけりでしょうが）を与えない程度にすれば十分かと思っています。そんなわけでガソリンスタンドなどで機械洗浄をしたり、業者に洗ってもらうようなこともしません。自分で洗っても数分で終わる、適当な洗い方です。
わが国の多くの道路ではその程度で十分かなと思っています。これがカナダなどの長い間氷上を走る場合は汚れが半端でないので、手洗いくらいでは落ちません。北京の場合は大気汚染、PM2.5を含む粉塵で充満しているので、これまたしっかり洗浄が必要でしょう。車所有者、ドライバーとしてのマナーも、その居住する地域の状況に合わせて異なるかもしれません。
さて、今日は午前中に和歌山に向かい、帰りは業務時間ぎりぎりになりそうなので、いまからブログを書こうと思っています。
今日もこれだというテーマはないのですが、いくつかの報道を見ていて、なんとなく共通する問題意識を感じてしまいました。それは、うまくいえませんが、それぞれの職業「倫理性」というか、誠実さというか、信義とは何かとか、まだ固まっていませんので、とりあえず倫理性ということで、いくつかの事例をとりあげてみたいと思います。
私が「倫理性」を語る資格があるかと問われると、直ちに否と答えのが正しいと思っています。その私がそのようなテーマを取り上げるのは、私自身への問いかけでもあると思っています。達摩大師はたしか生涯疑いを抱き続けたと記憶しています。疑団は、生と死を常に意識しつつ、忘却するほどに、すべてのことに実践的に求める必要があるのではないかということに、その足下にも及ばない私ですが、禅語に触れるときそう感じます。
で、この倫理性との関係で、今回取り上げるのは、日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明案、石原元都知事の記者会見と訂正文、安倍昭恵夫人の姿勢と官僚の対応、森友学園の代理人の説明です。
いずれも異なる立場ですが、高い識見と高度の「職業倫理性」が、その法的な意味での立場が確立しているか否かを問わず、求められるのがわが国において多くが期待するものではないかと感じています。
まず毎日記事＜日本学術会議 軍事研究、大学が審査 ・・ 半世紀ぶり声明案＞を取り上げたいと思います。
記事によると＜学術会議は１９５０年と６７年に戦争目的と軍事目的の研究を拒否する声明を決議している。＞戦前の学問・研究の自由が帝国主義・軍国主義化した政府によって制限され、軍事技術の開発研究のために利用され、侵略戦争により国内外に大勢の死傷者、悲惨な災禍をもたらした重要な要因となったことへの反省があったと思うのです。
その解釈には幅あり、研究者の自主的判断に委ねられてきたのですが、最近＜防衛省が公募して防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたのを機に、昨年６月から計１１回の議論を続けてきた。＞ということです。
それだけでなく、米軍などからは多額の研究費がこれまで適切な審査も公開もされない中で、研究者に渡され、その研究成果が米軍などに提供されていることも、たしか最近の記事で問題にされていたと思います。
現在の研究、とくに基礎研究は、軍事的利用にとって極めて有効なないようであることが少なくないようです。先般、クイーンエリザベス工学賞を受賞した理由、埋込フォトダイオードは、米軍兵士が備え付ける暗視カメラを含めその高度な技術の改良型が多方面で軍事技術として利用されているのではないかと思われるのです。
防衛省はいままでも秘密裏に一定の防衛技術の研究を委託していた可能性がありますが、今回新設の「安全保障技術研究推進制度」は制度化したわけで、研究予算もいままでとは桁外れになる可能性が大でしょうし、軍事研究に歯止めがきかなくなる危険性を払拭できません。
日本学術会議は、8ヶ月近く議論を重ねて、ようやく防衛省の新制度については、＜「学術の健全な発展という見地から問題が多い」と強調し、慎重な対応を求めた。＞と謙抑的な姿勢を示しつつも、断定的な態度を示さず、＜軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査する制度を大学などの研究機関に設けるよう提言。各学会にもガイドラインを設けるよう求めた。＞としています。
議論が大きく割れるたことが想定され、学問・研究の自由のあり方について、各大学の自主性に委ねた形となったと思われます。さて問題は、いまの各大学における研究の内容や手続き等について、実効性あるガイドラインをつくり、的確な審査体制を実施できる状況にあるか、検証される必要があると思います。
あまりに多様なガイドラインが次々とできあがっていく中で、研究不正が次々と発覚していますが、氷山の一角に過ぎず、それは大学側の審査機構が十分に機能していないことの裏返しではないかと思うのです。
マンハッタン計画をはじめ、多くのとりわけ重要な軍事研究は、個々の研究者には細部しから知らされず、研究の究極の目的や利用方法など一切知らされないまま、その歯車の一部として、研究の自由が保障されていたことが、明らかにされています。
個々の研究者の良心や、倫理性に依拠するだけでは、到底この問題に対処できないと思うのです。大学の審査機関に頼るとしても、専門領域に偏ったメンバー構成では適切な判断を導くことが困難かもしれません。いずれにしても、この声明案自体について、より慎重な議論をする必要を感じています。
次に、石原元都知事の豊洲問題に対する記者会見とその一部訂正文について、一言。石原氏は、自分が都政のトップであったときの問題として最終責任を認めながら、その責任は関係した担当者や議会も全体として負うべきだというのですが、それでは東京都のトップとしての最終決断の責任はどこにあるのでしょうか。豊洲の土地が抱えている土壌汚染の問題と築地が抱えているさまざまな問題をどのような事実、個別具体的なファクトを比較検討して、決めたのでしょうか。最終決断を専門家に丸投げなどはできるはずがないでしょう。たとえば弁護士が土壌汚染問題で責任追及する場合でも、専門家の判断は参考にしつつも、法的責任を追及するかは弁護士の責任で行います。むろん依頼者が理解して納得してくれることが前提ですが。それと同様に、専門家が安全だからといっても、行政の立場で、市場関係者、消費者その他ステークホルダーの意思を綜合して、最終的に安全性・安心を配慮して決めるのはまさにトップである石原氏以外ありえないのではないでしょうか。
それが職業倫理として、都知事に求められるのではないかと思うのです。弁護士とよく相談して、会見に臨まれたと思うのですが、交渉担当者として責任を負った人、交渉を委ねた人として前川練馬区長を名指ししましたが、これは名誉毀損になりうるリスクの高い言動です。豊洲問題の責任の有無が問われる記者会見を100条委員会前に開いて行う以上、相当な根拠をもって発言するべきなのに、その後に過ちでしたと行った訂正文を出すようなお粗末さは、倫理観の欠如と批判されても仕方がないのではないかと思うのです。
それに加えて、小池都知事に対し、豊洲移転問題についてこのまま移転しないのであれば、不作為の責任を法的に追求するという会見も、いかがなものかと疑念を抱きます。当然、弁護士の助言・協議の上での発言と思いますが、軽率すぎないでしょうか。その根拠としているのは、専門家の意見ということのようですが、むろん東京都の専門技術者会議のメンバーでもない方でしょう。専門家という立場の方はさまざまな見方をしており、事実内容が同じでも評価が分かれます。事実そのものが専門技術者会議が設定したとおりに施工されず、地下水モニタリング結果も環境基準を超える有害物質が確認されています。そして事実確認のために再検証が行われている最中であり、その結果も出ない段階で、安全だという専門家の意見を鵜呑みにして（石原氏は自ら丸投げを認めているのですから）、なんで豊洲に移転しないのか、それは不作為の違法だというようですが、それは法律論ではないです。
一体、不作為の前提たる、作為義務をどのような法的根拠があるのか、示すべきでしょう。アドバイスを受けているか協議している弁護士が、丁寧に「素人の」元都知事に説明した上で、理解して会見すべきではないでしょうか。それが都政のトップにあった倫理上の義務ではないでしょうか。
安倍昭恵氏についても一言。先般、名誉校長就任のいきさつについて、少し批判的な内容のブログを書きました。昨日でしたか、TV番組で、昭恵氏がなにか男女平等を求めるようなテーマの講演でお話しをしていました。その語りは、普通の主婦が、夫がたまたま首相になったために、首相夫人となり、ファーストレディーとして公的な存在（これまで否定することはどうでしょうか）になったことに戸惑いを感じている様子を自然な語りで話されていました。たしかに普通のおばさん、主婦にも思えます。それがこれまで東日本震災などや女性への支援活動などさまざまな場での彼女の立ち居振る舞いが、安倍首相とは一線を画する形で魅力を感じさせてくれる要素であったと感じるのは私だけではないかもしれません。
しかし、昭恵夫人が、ある私立小学校の名誉校長になることとなると、彼女はそういう意識でなくとも、その学校がまだ認可前であり、しかも学校敷地もない、校舎もないとき、虚空誘地を管理し売却を取り扱う国交省航空局や、財務省近畿財務局のトップは、その人事を統括する内閣府の顔色を見る、（文科省の天下りの例をみるまでもなく彼らにとってだれが人事を牛耳っているかは最大の関心事の一つであることは否定できないでしょう）ということは、昭恵夫人には想像できなかったと思います。でも官僚としては全然別の見方になるでしょう。大阪府も同じでしょう。府の審議会も異例の臨時会を2度も開くのはなぜでしょう。
行政官僚というものは、長い歴史の中で、そういう意味の倫理性を無意識的に失ってきて、そのような特別扱いこそ当然と思う節が見て取れるというのが世の中の多くの感覚ではないでしょうか。李下に冠を正さずは、何度も取り上げたかもしれませんが、昭恵夫人は自らは主婦に過ぎないと思っているかもしれませんが、講演に呼ばれたり、幼稚園に招待されたりするのは、ただの主婦だからではないのです。昭恵夫人の朗らかそうな性格からでもないのです。やはり首相夫人という公的存在だからこそです。そこに特別の倫理観が必要ではないでしょうか。また、問題は昭恵夫人というよりは、行政官僚の姿勢にあると思います。それは律令時代以来の長い長い悪習ともいうべき体質ではないかと危惧します。それこそ改善されるべきでしょう。
でなければ、交渉経過をただちに廃棄する必要などありえません。自らの潔白を、職業倫理の適正な履行を担保するのは交渉記録です。その根拠を廃棄してブラックボックスにする体質こそ問題でしょう。現在露見された、校舎建築に係る補助事業申請に提出された建築請負契約書が同じ日付けで2通あり、本来の3倍の価格であるといったことについて、なんらチェックされていない（積算根拠はどこにいったのでしょう）こと自体、恥ずべき審査です。土地売買に係わり、入札制度にしなかった根拠も不明ですし、土序汚染のある土地をわざわざ学校敷地として売り渡すこと、その法人が小学校経営の経験もなく、認可も下りていない段階で、売り先にするなど、この事務処理における清廉性といったものはまったく感じられず、倫理性の欠如を疑わざるを得ません。
最後に、森友学園の代理人です。これも新聞報道ですから、勝手なつまみ食いをして代理人の話を曲解した記事鳴っている恐れもあるので、そこは慎重であるべきと思いますが、弁護士倫理というものとの関係を取り上げたいと思います。
私自身、当地にやってくるまで弁護士倫理といったことを意識することはありませんでしたので、いまもってこれはどういうことかということが分かっているとはいえません。ただ、弁護士倫理の規定や弁護士法の規定の文言はともかく、江戸時代の公事、明治時代の代言人制度を経て、弁護士の自治、独立を勝ち得たのは、その自由と正義を求める倫理性、職業倫理への期待ではないかと思うのです。
その中で、他の弁護士が行う業務の内容について、批判することは、当該事案の内容を知らないわけですので、基本的には控えるべきだという、弁護士倫理の規定があったと思います。
以上を前提に、森友学園の代理人の姿勢について、新聞記事だけでコメントすることを躊躇しつつ、やはり他山の石として、あるべき姿かを問うてみたいと思っています。
当該代理人は、契約書が2通あることについて、＜学園の代理人は、国への補助金申請に当たり最大限の見込み額で枠を取ったと説明しており、実際の金額は７億５６００万円としている。＞とのことです。もしこの記事通りに説明したのだとすると、学園自体が説明するのなら格別、弁護士として、一方に実際の金額の契約書があるのに、＜「国には実施設計や業者が決まっていない段階で、最大限の見積もりで出した。虚偽ではない」と釈明＞と約3倍の価格の契約書の説明が法律専門家として許容される内容か、疑念を否定できません。補助金申請としてもまったく裏付けない積算した金額の契約書を提出することは虚偽の疑いが相当程度高い可能性があり、その点について、学園側からのきちんとした説明や裏付けをとった上で、詳細に説明するのか、あるいはまだ調査中だからといって、説明を保留するのなら分かりますが、このような誰が見ても不正が疑われる説明だけで済ますことに残念な思いをします。
そして＜大阪府の松井一郎知事が学園の経営体質などを批判していることには「何ら裏付けもせずに話している。入学予定の子どもが置き去りになっていないか」と反論した。＞との記事もあります。代理人は、松井府知事の批判について、なんら裏付けもせずと批判していますが、そこまで批判するのであれば、審議会で問題にされてきた経営上の問題や廃棄物の適正処理の具体的な内容、校舎建築費のきちんとした裏付け資料を開示するか、少なくともそのような根拠をもって批判すべきと思いますが、記事からはそのような代理人の姿勢は認められません。もし代理人自身が学園サイドの一方的説明にのみ依拠しているのであれば、それこそ問題のある記者説明と言わざるを得ません。
以上、学園代理人に対し、記事だけから批判的な言辞を述べてしまいましたが、代理人として説明する以上、口頭による説明は誤解を招きかねません。文書を配布するなり、また根拠を示して説明するべきではないでしょうか。そこまでの準備ができていないのであれば、別の機会に記者会見を設けて丁寧に説明するのがセオリーではないでしょうか。
そろそろ和歌山に出かける時間になりました。時間切れで、検討不十分ですが、反論があれば、また検討したいと思います。