今年は景気分岐点になるのか

いよいよ消費税増税の年が来ました。

政府が増税前の駆け込み需要と増税後の

反動減を和らげるための政策づくりに

乗り出してはいるものの果たして

消費者や企業はどう受け止めるだろうか。


「景気条項」という言葉が増税論議の

際に初めて耳にしたことを覚えています。

これは景気の状況により増税の実施を

判断する条項で、増税するには経済状況

の好転や当時デフレ不況であったので

物価上昇が前提であろうといったところで

この指標の妥当性で論議が交わされました。

そこで政府は経済政策.金融政策を

実行。先ずは超円高から円安へ引き戻し

輸出を中心とした国内企業が息を吹き

返す。円安で急激に業績回復した企業に

ベースアップを促し所得の増加を図る。

また公共工事の促進、特にオリンピック需要

によって建築業の人手不足が起こりマンション

が高騰。京阪神方面でも一部を除き、高価格

のマンションが建てられています。

したがって公共事業により雇用増加と所得

増加を促した。

一方、経済を刺激する為にマイナス金利政策

が取られているので貯蓄に回らないように

して投資信託や消費の拡大へ貨幣の流れ

を仕向けたこともあり株価が上昇。(勿論

他の大きな要因もあると思いますが

ここでは割愛します)

以上によって増税条件が揃った事には

なったが、さて今回の増税後に消費者が

どのような行動をとるのか興味深い。

前述の通り、マイナス金利政策は継続

しているので貯蓄はしにくい。株価は

去年の12月くらいからやや不安定。


またキャッシュレス決済でポイント還元の

効果は如何なものか。高齢者への消費対策や

零細小売店の設備投資負担はどうなるのか。

また家計負担の大きい携帯料金、カード

業界の手数料引下げはいつ実行される

のだろうか…などなど、10月までの動向

に目が離せないですね。