本会議質疑＿第48号議案、三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について(スケートボードパーク)

第48号議案、三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について(スケートボードパーク)

Q１:利用料年間2,000円の根拠

(松原議員に対する答弁)県内施設の県内施設の料金が１回300円。それを参考に2,000円に設定した。

Ｑ１：１回300円がなぜ年間2,000円の設定になるのか。

Ａ１：県近隣市町の公共スケートボードパークの状況確認と併せて、三木スケートボードパークの減価償却費を含めた年間維持管理経費見込みを基に使用料を利用者に負担していただく場合の試算も行った。その結果、市内の方が御利用される場合は１人につき年額3,000円、市外の方が利用される場合は１人につき年額4,500円となった。

　しかし、当施設は現在無料で、激変緩和の考慮や、誰でも気軽に利用できる施設として市民のコミュニケーションの場や市内外の住民の交流の場などの効果が期待出来ること、近年の利用登録者は子どもさんの割合が増えていることを重視し、試算結果の３分の２として市内利用者年額2,000円、市外利用者年額3,000円とした。

 

Ｑ２：木曜日を休場日とする理由

（岸本議員の質問に対する答弁）指定管理者が管理する三木山総合公園が木曜日を休園としているから。

 

Q３:５歳未満の使用料

Ａ：利用しやすい料金設定であるため、維持管理費経費の一部を利用者に負担してもらう。使用料は（正規で）もらう必要がある。ボードを使用されない付添いの保護者の方は無料。

 

Q４:指定管理者の管理範囲

Ａ4：開園、閉園時の施錠管理、清掃、施設点検、除草作業。三木山総合公園で、案内、受付、使用料の徴収など。

　

Q５:使用料の未払い利用者とヘルメット未使用利用者の把握と対策

(松原議員の質問に対する答弁）スピーカーと連動した監視カメラを１台設置予定。

 

２回目以降

（板東）市内の方で2,000円、市外の利用者の方で3,000円は少し５歳未満に対しては高い。社会一般的に見ても、電車やバスなどの利用の際にも５歳児未満は無料。また、三木市の屋内プール場の使用料も幼稚園以下は無料。

Ｑ：なぜスケートボードパークは例外なのか。

Ａ：（都市整備部長）５歳未満の方もパークを占有して利用するので、一定の維持管理経費等を負担するのが適正と考える。

 

（板東）三木山総合公園の（５歳未満のプール）利用者は当然無料で今使用している。小さなお子さんたちが利用しやすいように、たくさん来てもらえるようにというのが趣旨ではないか。スケートボードパークも、同じように考えるべき。使用料を維持管理の足しにする考え方は理解するが、そこに５歳未満まで徴収するのは、ちょっと行き過ぎ。

 

Ｑ：カメラの台数、柵から侵入する利用者の管理方法は。

Ａ：カメラは、１台設置を考えている。ズーム機能で広角や狭角での映像を捉える。また、巡回管理も行い、未払い利用者には声をかける。

 

（板東）巡回管理の頻度を増やせば人件費がかかる。カメラの台数を増やすことも一つの考え方だと思う。

 

Ｑ：今回の監視カメラの管理で、人数把握もできるのか。

Ａ：指定管理者に一定利用状況を確認し人数把握に努めてもらう。

 

（板東）土日は体育館の利用者も多く、管理者の負担も大きくなる。アプリによる管理など、安価な方法は模索できないのか。研究して欲しい。

本会議質問の原稿＿2022年6月１５日

昨日、本会議において、質疑並びに一般質問を行いました。

１回目の質問原稿をアップします。

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質疑並びに一般質問を行います。

既に、同僚議員も関連する質問をしていますので、重複するところは割愛、或いは質問に対する答弁を踏まえた質問を行いますのでよろしくお願いします。

質疑の1番目は三木市立認定こども園の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

広報みき5月号にも青山7丁目開発により就学前児童が急激にふえる想定はしていないことが書かれています。急激な増え方はしないことは昨日の昨日の答弁でも理解します。しかし、三木市では様々な施策を実施しており緑が丘・青山地区の人口減はあるとしても、移住してくる人がいないわけではないと思います。

1点目に、緑が丘・青山地区の人口は増えないのかお尋ねします。

当局の説明では２号認定児の受入施設の枠が令和6年で約５０人あり、枠の変更により対応するとのことでした。

2点目に２号認定５０人の空き根拠についてお尋ねします。

 

質疑の2番目に令和4年三木市一般会計補正予算（第４号）のうち２款総務費1項総務管理費9目企画費、公民連携共同事業、デジタル技術を活用した交通安全対策についてです。

民間事業者と一緒に子どもたちの交通安全の環境を整えることには大賛成です。その上で3つの視点で質問をしたいと思います。1つ目に国のデジタル田園都市国家構想推進交付金のあり方、2つ目に実証実験の成果をどのように広げていくのか。3つ目に実証実験により集めたデータはどのように取り扱われるのかであります。

1点目の業務委託内容と1021万3千円の算出根拠につては、昨日の草間議員の質問に対する答弁がありました。

機器の開発・製造、設置等に係る費用に242万円、交通事故制御システム（受信機）とセンサーを取り付けた靴にかかる経費490万円、カメラ一体型レコーダー、システム運用にかかる費用289万3千円の合計で1021万3千円。

また事業費として、デジタル田園都市国家構想推進交付金50％充当、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（新た分）40％、企業版ふるさと納税寄付金10％を充当するとのことでした。1回目の質疑に対する答弁として十分ですので質問は割愛します。

2点目の、緑が丘地区では2021年10月22日から2022年2月18日の間に行われたDX実証の内容と実証結果についても昨日、草間議員の質問に対する答弁がありました。

9歳から70歳以上の高齢者42人が参加し、110日間で333万6952歩およそ2380キロ歩いたことが、コロナ禍の運動不足解消や商店街の活性化、新たな技術に触れる体験につながったことが成果であるという答弁がありました。

しかしながら、何を実証しようとしたのか理解が出来ていませんので答弁を求めます。

3点目の対象となる交通事故が多い交差点についてですが、今回の実証実験は市内の信号機がない危険な交差点を無くそうとする試みかと理解しています。今回実験する交差点の場所と、市内の危険な交差点の把握状況についてお尋ねします。

4点目に、データ管理の方法とその後のデータ利用についてです。今回の実験ではどのようなデータを集めようとしているのでしょうか。集まったデータは誰がどのように管理・分析するのでしょうか。集まったデータは三木市以外の外部で活用されることはあるのでしょうか。お尋ねします。

5点目の再委託の制限です。

私たち三木市民も利用している兵庫防災アプリの開発に三次委託先が、中国に住む北朝鮮のIT技術者であったことが報道されています。元請けであるラジオ関西によると、公表時点での個人情報流出やプログラムの不正は確認されていないとのことです。

この事件の問題点は様々あるのですが、今回の件で特筆すべきことは元請のラジオ関西が業務の再委託に関する規則を認識していなかったということから始まるわけですが、これらの分野では元請けで完結することは少なく、下請け、孫請と業務を細分化していくことが多くあると思います。そのような中で、元請けが十分管理出来ない状況が出来たのではないかと思います。

今回の委託でも、再委託の部分が出てくると思いますが、市の考え方についてお尋ねします。

次に一般質問です。

1番目に、特別支援学校における生徒事故事案に関する調査報告書についてです。

私たち議員には、調査報告書そのものにはプライバシーに関わるものが含まれており、概要版を作成して報告が議員総会の場でありました。

1点目は、概要版を作成した経緯と全文公開しなかった理由についてお尋ねします。

今回作られた概要版には再発防止に対する記載があります。
2点目は、再発防止に向けて市の取り組みについてお尋ねします。

一般質問の2番目の質問は6月3日発表の「新型コロナウイルス感染症に対する市の対応について」であります。マスク着用基準の見直しについてですが、原則、屋内、屋外マスクの着用を推奨しないとなっています。

この方針は市民にとって様々な受け止めがなされているように思います。マスクをせず家の外に出ることは多いに嬉しいことであると私は思っています。一方で、マスクをしないことで感染拡大につながらないのかと心配に思うのも事実です。

市民生活にも大きな影響を与えると思いますが、市としてどのように考えているのかお尋ねします。

 

3番目最後の質問は3月議会最終日の市長の遺憾発言と広報みき掲載についてお尋ねします。

1点目に遺憾理由についてお尋ねします。

2点目に広報みきで議員提案された修正案を議会議決した内容について市としての反論する見解を掲載したことについてお尋ねします。

以上1回目の質問を終わります。

市議団ニュース発行２０２２年６月１１日

本会議質問の日程、順番と板東、大眉の質問項目を掲載しました。

２０２２年（令和４年）３月議会本会議質問通告

３月議会の本会議質問が本日１日目を迎えました。９日、１１日と三日間で行われる予定です。

私の質問内容についてお知らせします。

他の議員さんの質問内容が知りたい方は、三木市ＨＰから調べてください。

https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/29290.pdf

質疑１
第7 号議案　三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定
第13 号議案　令和４年度三木市一般会計予算　子ども福祉医療事業
Ｑ1： 県内近隣市の状況
Ｑ2：入院のみと通院含む場合及び所得制限有無での試算額
Ｑ3：入院時無料で所得制限なしとなった検討内容
Ｑ4：市長の公約はこれで実現か、道半ばか

一般質問１
就学前・教育保育について
Ｑ1： 幼稚園の存続を求める声が幼保一体化計画決定後７年経過しているのに幼稚園の存続を求める声がある理由の認識
Ｑ2： 保育士不足により、園が受入していない児童はどのような子どもか
Ｑ3： 市内の施設で１号認定児と２号認定児の複合クラスの有無と常時異年齢のクラスの有無

一般質問２
ＤＶ被害者の公営住宅への入居について
Ｑ1：配偶者暴力相談支援センターへの相談件数と公営住宅に関する相談の有無
Ｑ2：現在のＤＶ被害者が公営住宅に入居する条件
Ｑ3：配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について（Ｒ４年１月２５日付）通達の内容とそれを受けての市の対応

一般質問３
自治体ＤＸについて
●デジタル化推進体制
Ｑ１：ＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官等の任用の考え方
Ｑ２：民間企業や国からの人材登用

●自治体情報システムの標準化・共通化
Ｑ３：地方公共団体情報システムの標準化に関する法律８条の条文とその内容
Ｑ４：標準化した場合の市独自の仕様変更はできるのか
Ｑ５：国が標準化の対象に指定する 17 業務と今後追加される可能性
Ｑ６：今後、市が新しい独自施策を実施する場合に標準化基準が妨げになることはないのか

● 行政手続きのオンライン化
Ｑ７：窓口の無人化・廃止 につながらないのか

●ＡＩの活用
Ｑ８：ＡＩの活用の検討

一般質問４
民間人材の活用
Ｑ1： 採用の経緯
Ｑ2： 立場と期間
Ｑ3： 民間企業にとってのメリット

一般質問５
性的少数者のパートナーシップ証明制度
Ｑ1： 当面の課題
Ｑ2： 市内での問い合わせ状況
Ｑ3： 創設時期

２０２１年１２月議会Q＆A＿青山７丁目再耕プロジェクト

一般質問２　青山７丁目再耕プロジェクトについて

Ｑ：高齢者福祉施設の事業者の決定

Ａ：令和３年８月30日から９月30日まで公募し、１者から応募あり。明石市の社会福祉法人福祉会に11月１日に決定。すみれ福祉会は明石市、加東市、丹波篠山市で特別養護老人ホームとデイサービスセンターを運営し、県外でも東京都台東区で特別養護老人ホームを、愛知県西尾市ではデイサービスセンターを運営している。また、すみれ福祉会の属するすみれグループは、社会福祉法人のほかに医療法人や学校法人を有し、医療・介護・福祉・教育の分野で事業展開。特に同グループは介護施設、病院のほかに介護福祉士などを養成する専門学校を運営しており、質の高い介護人材の育成にも積極的に取り組んでいる。

なお、公募に先立ち、サウンディング調査として市内で特別養護老人ホームを運営する全ての事業者に訪問して声かけをしたが、市内事業者からの応募はなかった。令和５年11月事業開始に向けてすみれ福祉会と調整を進める。

 

Ｑ：大和ハウス工業の建設業法に基づく監督処分における三木市の影響

Ａ：大和ハウス工業株式会社が国家資格を不正に取得して、国土交通省から建設業法に基づき営業停止処分を受けたことについては承知している。青山７丁目開発に与える影響は、営業停止期間に大和ハウス工業との連絡などができなくなるが、現時点では大きな影響があるとは考えてない。

 

Ｑ：青山地区、緑が丘地区の空き家認知件数

Ａ：平成30年度の調査結果で、緑が丘地区では管理に特に問題が認められない現況のまま利用可能な空き家が55軒、比較的小規模な修繕で利用可能な空き家が27軒。また、青山地区は、管理に特に問題が認められず、現況のまま利用可能な空き家が13軒、比較的小規模な修繕で利用可能な空き家が４軒。

 

Ｑ：新しいまちの若い世代の流入、空き家住宅への若い世代の入居を三木市はどの程度期待しているのか

Ａ：このプロジェクトは市が寄贈を受ける土地以外はあくまでも大和ハウス工業が所有する土地の民間開発事業。若者世代の入居者数などの具体的な目標数値は市では分からない。市は、若い世代の増加も当然期待しているが、住民が生涯住み続けられるまちを目指して取り組んでいきたい。