昨日１２月議会が閉会しました。市長から提案のあった議案は全て全会一致で可決されました。
継続審査となっていた「ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願」については、公明党の２名が退席、１名が反対、日本共産党、公政会、三木新党、緑風とも賛成し可決されました。
民生産業常任委員会では退席した公明党２名も含めて賛成し全会一致で可決しましたので本会議でも全会一致と思っていましたが、委員会以降公明党内で何らかの動きがあったようです。
引き続き可決した請願書の趣旨に基づいた「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」についても、公明党の２名がそのまま退席、１名が反対、日本共産党、公政会、三木新党、緑風とも賛成し可決されました。
次に、「『新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める請願』の継続審査」について三木新党が反対、日本共産党、公政会、公明党、緑風の賛成で可決しました。
総務建設常任委員会では新聞だけ軽減するというのは如何なものか、国会において消費税１０％に引き上げる時に軽減税率も検討するという議論があり急ぐ必要はない等の意見があり継続審査の申し出があり、三木新党が反対、日本共産党、公政会、緑風が賛成し可決されました。
さて、１２月１０日に行った本会議での質問と当局の答弁を項目ごとにまとめて「その４」となりました。今回の内容は子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。
昨年８月に「子ども・子育て支援法」が成立して「子ども・子育て新制度」が平成２７年度からスタートしようとしています。
日本共産党は子どもの保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねる制度であることから法律に反対をしてきました。しかしながら、法律が出来た以上は新システムの制度の問題点を指摘しながら、実施主体である三木市の事業計画についてもすべての子どもが等しく保育を受ける権利を保障・発展させる観点から市民に周知し、問題点を指摘し、改善を求めていきたいと思います。
子ども・子育て支援事業計画の策定
1回目
板東
Ｑ： 計画策定のこれまでの日程と今後の日程について
市民ふれあい部長
Ａ： 松原議員に答えたとおり。
※松原議員に対する答弁
H２６年３月に調査結果集計、分析、子ども・子育て会議、みきっ子未来応援協議会での審議を経て、７月頃を目途に、子ども・子育て支援事業計画素案及び幼保一体化計画素案の作成。８月以降に意見交換会等により市民の皆様の意見を十分聞いて、協議を重ねて９月頃、子ども・子育て支援事業計画決定。平成２７年９月頃に幼保一体化計画決定。
板東
Ｑ： 就学前教育、保育についての市の考え方について
市民ふれいあい部長
Ａ： 泉議員に答えたとおり。
※泉議員に対する答弁
国は子ども・子育て新制度により質の高い就学前教育及び保育を総合的に提供し、幼稚園と保育所の良さを併せ持つ幼保連携型の認定子ども園を推進。
三木市も、近年少子化により一定の集団の確保が難しくなり、幼稚園と保育所の需要の変化に対応するため、実施形態は国の方針を踏まえ現在の幼稚園・保育所を幼保連携型の子ども園に切替えたい。
運営主体は、一部公立を維持しつつ、民間主導型の形態をとる。
理由として①公立の幼稚園・保育園に在籍している児童数の約1.7倍の就学前教育を市内私立保育所・幼稚園に担っていただいている。
②私立も高いレベルでの運営がなされ、特色のある取組が実施されている。
③私立保育所の全てが新築・改築により保育環境が一新されている。
運営主体を公立から民間に切替ることで国・県の補助金が活用でき園児一人当たり年間55万円程度市の負担が軽減される。合わせて消費税のアップにより地方消費税交付金増が見込まれる。これらの財源により保育料と乳幼児医療費の完全無料化の施策を実施する。
板東
Ｑ： みきっ子未来応援協議会でのこれまでの議論について
市民ふれあい部長
Ａ： 今年度６月に第１回の会議を開催し、就学前教育と保育の実務者による三木市子ども子育て会議を設置することや、アンケート調査の実施方法などについて協議した。さらに、９月・１０月には三木市子ども・子育て会議、みきっ子未来応援協議会において就学前教育保育部会をはじめ３つの部会を開催しアンケート調査の調査項目について協議している。
アンケートの中には、国が示した共通項目と市の独自の調査項目があり、市独自の調査項目について協議頂いた中で、共通のカリキュラム、小学校との連携、保育所の無償化等について意見を頂きました。
板東
Ｑ： アンケート調査の項目で三木市独自の項目はどのような内容だったのか
市民ふれあい部長
Ａ： 就学前児童保護者アンケートの中では幼保連携型認定子ども園への移行やその運営について一部公立を残しつつ民間主導型にするという案などについてご意見を伺う項目、更なる教育・保育の充実の為に、今後希望する教育・保育内容をお聞きしている項目がございます。
また、小学生用調査については、三木市の学校教育について望まれる教育などは独自のものとなっています。
２回目以降
板東
アンケートが出された、（アンケートの）数が集まらなかった場合についての対応について昨日質問があった。
アンケートの項目で「幼保連携認定子ども園に移行する案についてどう思われますか」「『幼保連携認定子ども園』の運営を一部公立も維持しつつ『民間主導型』にするという案についてどう思われますか」という質問に対して、賛同する、賛同しない、わからないの３つの選択肢が用意されている。
Ｑ： 選択の比率によって「幼保連携認定子ども園に移行する案や民間主導型にする案について変更もあるのか？
市民ふれあい部長
Ａ： ニーズ調査を実施している最中であり、仮定の質問には答えられない。
＜答えた後、市長と打ち合わせを行う＞
Ａ： アンケートを実施しているということは、現時点で修正する、修正しないと回答することは保護者の方に誤解が生じるので、答弁は差し控える。
板東
答えられないというが、アンケートを取ったという事実が欲しいがためにやっていると取られかねない答弁である。
Ｑ： アンケートの結果が提案の内容と違っていたら修正することも考えるというのが本来の答弁ではないか。
副市長
Ａ： 保護者から貴重な意見を頂くことになる。市の案はみきっ子未来協議会から提案を頂いて市でまとめたもの。アンケートの結果を(みきっ子未来)協議会にはかって検討したい。
板東
アンケートの結果で(内容を)変更することがあるのかどちらとも取れる答弁だった。アンケートを取るわけだから、要望に対しても真摯に受け止めていただいきたい。
今回のアンケートでは医療費の無料化、保育料の無料化について書かれている。近隣市も保育の無料化について言っている。
Ｑ： 今自民党が新制度と同時に幼児教育の無償化を検討している。この検討が反故になっても、保育料の完全無料化は行うのか。
副市長
Ａ： 市独自で考えているものであり、国の動向に一切影響されない。
板東
この点については期待している。
公立幼稚園について、(アンケートの)文書を見ると一部の公立を残しつつ民営主導でやる内容だが、公立幼稚園はたくさんある。取り方によると今ある保育園を残しつつ順次統廃合し、幼稚園は殆どなくなってしまうと捉えることも出来る。一方で小学校との緊密な連携が挙げられている。
Ｑ： 公立幼稚園はどのような形になるのか？
教育長
Ａ： 幼稚園のことなので、私が答える。幼稚園は全体の市の認定子ども園の計画をする中で公立保育所とも勘案して統廃合を行う。幼稚園は既に少子化が進んでおり、一部統廃合したところ。その経緯も踏まえて今後進めていきたい。
板東
Ｑ： 小学校との緊密な連携はどのように行うのか？
教育長
Ａ： 新しい認定子ども園では公私を問わず子どもたちに等しく質の高い教育・保育をしていきたいと考える。小学校と認定子ども園が緊密に連携出来るような体制を整えたいと考える。
板東
今の答弁では、新しくなった(制度の)ものと小学校との緊密な連携がどういうものか分からなかった。十分検討してもらいたい。
対象人口の少ない地域の対応について、細川や志染地域では遠方に送迎バスを使って通園している。過疎地域においては小規模保育を公営で行うべき。地域との繋がりや小学校との連携についても出来てくるのではないかと考える。
Ｑ： 対象人口の少ない地域の小規模保育を公営で行う考えは？
教育長
Ａ： 少ない人口の地域の小学校と認定子ども園の連携について基本的な考え方は何処の認定保育園も同じ。どこの子ども園に行こうともスムーズに小学校の連携が出来るように体制を整えたい。
＜市長と打ち合わせ＞
小規模と教育保育の関係は教育委員会としては、子どもたちは少ない人数では特に保育の部分ですが、小学校になると個別対応ということでメリットもあるが、就学前のこともたちには数が多い中で遊びを通して、社会性だとか自主性が育ってくると考える。認定子ども園は一定程度以上の人数の確保が必要だと考える。
板東
小規模保育については考えてないという内容だった。
地域のニーズについてしっかり調べて、地域の人が(行政と)同じように考えているのか(調査して欲しい)。幼稚園だけの人数は少ないが就学前となれば年齢幅も広がり一定の集団も可能となる。２０人以下であれば小規模となるわけで考え方は持ってもいいと思う。
総務建設常任委員会でももう少し詳しく質問していますが、私も、問題点を羅列する形で系統的に整理していく必要があると思っています。
ところで、現在三木市は、就学前児童保護者に対してアンケート調査を実施しています。詳しい説明をして欲しいと保護者から問い合わせが多数あり、急遽出前講座を実施しています。
また、１２月２０日の〆切日にアンケートの回収が５０％を切ってしまう恐れがあるということで１週間延ばして１２月２７日までとなっています。
アンケートの途中で「出前講座」なるものをすることも、アンケートの取り方として正しいのか疑問の残る部分です。
本来であれば、アンケートで初めて市民が三木市の考え方を知るのではなく、広報みき等で事前に示してその後でアンケートも取るべきだったのではないでしょうか？
継続審査となっていた「ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願」については、公明党の２名が退席、１名が反対、日本共産党、公政会、三木新党、緑風とも賛成し可決されました。
民生産業常任委員会では退席した公明党２名も含めて賛成し全会一致で可決しましたので本会議でも全会一致と思っていましたが、委員会以降公明党内で何らかの動きがあったようです。
引き続き可決した請願書の趣旨に基づいた「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」についても、公明党の２名がそのまま退席、１名が反対、日本共産党、公政会、三木新党、緑風とも賛成し可決されました。
次に、「『新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める請願』の継続審査」について三木新党が反対、日本共産党、公政会、公明党、緑風の賛成で可決しました。
総務建設常任委員会では新聞だけ軽減するというのは如何なものか、国会において消費税１０％に引き上げる時に軽減税率も検討するという議論があり急ぐ必要はない等の意見があり継続審査の申し出があり、三木新党が反対、日本共産党、公政会、緑風が賛成し可決されました。
さて、１２月１０日に行った本会議での質問と当局の答弁を項目ごとにまとめて「その４」となりました。今回の内容は子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。
昨年８月に「子ども・子育て支援法」が成立して「子ども・子育て新制度」が平成２７年度からスタートしようとしています。
日本共産党は子どもの保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねる制度であることから法律に反対をしてきました。しかしながら、法律が出来た以上は新システムの制度の問題点を指摘しながら、実施主体である三木市の事業計画についてもすべての子どもが等しく保育を受ける権利を保障・発展させる観点から市民に周知し、問題点を指摘し、改善を求めていきたいと思います。
子ども・子育て支援事業計画の策定
1回目
板東
Ｑ： 計画策定のこれまでの日程と今後の日程について
市民ふれあい部長
Ａ： 松原議員に答えたとおり。
※松原議員に対する答弁
H２６年３月に調査結果集計、分析、子ども・子育て会議、みきっ子未来応援協議会での審議を経て、７月頃を目途に、子ども・子育て支援事業計画素案及び幼保一体化計画素案の作成。８月以降に意見交換会等により市民の皆様の意見を十分聞いて、協議を重ねて９月頃、子ども・子育て支援事業計画決定。平成２７年９月頃に幼保一体化計画決定。
板東
Ｑ： 就学前教育、保育についての市の考え方について
市民ふれいあい部長
Ａ： 泉議員に答えたとおり。
※泉議員に対する答弁
国は子ども・子育て新制度により質の高い就学前教育及び保育を総合的に提供し、幼稚園と保育所の良さを併せ持つ幼保連携型の認定子ども園を推進。
三木市も、近年少子化により一定の集団の確保が難しくなり、幼稚園と保育所の需要の変化に対応するため、実施形態は国の方針を踏まえ現在の幼稚園・保育所を幼保連携型の子ども園に切替えたい。
運営主体は、一部公立を維持しつつ、民間主導型の形態をとる。
理由として①公立の幼稚園・保育園に在籍している児童数の約1.7倍の就学前教育を市内私立保育所・幼稚園に担っていただいている。
②私立も高いレベルでの運営がなされ、特色のある取組が実施されている。
③私立保育所の全てが新築・改築により保育環境が一新されている。
運営主体を公立から民間に切替ることで国・県の補助金が活用でき園児一人当たり年間55万円程度市の負担が軽減される。合わせて消費税のアップにより地方消費税交付金増が見込まれる。これらの財源により保育料と乳幼児医療費の完全無料化の施策を実施する。
板東
Ｑ： みきっ子未来応援協議会でのこれまでの議論について
市民ふれあい部長
Ａ： 今年度６月に第１回の会議を開催し、就学前教育と保育の実務者による三木市子ども子育て会議を設置することや、アンケート調査の実施方法などについて協議した。さらに、９月・１０月には三木市子ども・子育て会議、みきっ子未来応援協議会において就学前教育保育部会をはじめ３つの部会を開催しアンケート調査の調査項目について協議している。
アンケートの中には、国が示した共通項目と市の独自の調査項目があり、市独自の調査項目について協議頂いた中で、共通のカリキュラム、小学校との連携、保育所の無償化等について意見を頂きました。
板東
Ｑ： アンケート調査の項目で三木市独自の項目はどのような内容だったのか
市民ふれあい部長
Ａ： 就学前児童保護者アンケートの中では幼保連携型認定子ども園への移行やその運営について一部公立を残しつつ民間主導型にするという案などについてご意見を伺う項目、更なる教育・保育の充実の為に、今後希望する教育・保育内容をお聞きしている項目がございます。
また、小学生用調査については、三木市の学校教育について望まれる教育などは独自のものとなっています。
２回目以降
板東
アンケートが出された、（アンケートの）数が集まらなかった場合についての対応について昨日質問があった。
アンケートの項目で「幼保連携認定子ども園に移行する案についてどう思われますか」「『幼保連携認定子ども園』の運営を一部公立も維持しつつ『民間主導型』にするという案についてどう思われますか」という質問に対して、賛同する、賛同しない、わからないの３つの選択肢が用意されている。
Ｑ： 選択の比率によって「幼保連携認定子ども園に移行する案や民間主導型にする案について変更もあるのか？
市民ふれあい部長
Ａ： ニーズ調査を実施している最中であり、仮定の質問には答えられない。
＜答えた後、市長と打ち合わせを行う＞
Ａ： アンケートを実施しているということは、現時点で修正する、修正しないと回答することは保護者の方に誤解が生じるので、答弁は差し控える。
板東
答えられないというが、アンケートを取ったという事実が欲しいがためにやっていると取られかねない答弁である。
Ｑ： アンケートの結果が提案の内容と違っていたら修正することも考えるというのが本来の答弁ではないか。
副市長
Ａ： 保護者から貴重な意見を頂くことになる。市の案はみきっ子未来協議会から提案を頂いて市でまとめたもの。アンケートの結果を(みきっ子未来)協議会にはかって検討したい。
板東
アンケートの結果で(内容を)変更することがあるのかどちらとも取れる答弁だった。アンケートを取るわけだから、要望に対しても真摯に受け止めていただいきたい。
今回のアンケートでは医療費の無料化、保育料の無料化について書かれている。近隣市も保育の無料化について言っている。
Ｑ： 今自民党が新制度と同時に幼児教育の無償化を検討している。この検討が反故になっても、保育料の完全無料化は行うのか。
副市長
Ａ： 市独自で考えているものであり、国の動向に一切影響されない。
板東
この点については期待している。
公立幼稚園について、(アンケートの)文書を見ると一部の公立を残しつつ民営主導でやる内容だが、公立幼稚園はたくさんある。取り方によると今ある保育園を残しつつ順次統廃合し、幼稚園は殆どなくなってしまうと捉えることも出来る。一方で小学校との緊密な連携が挙げられている。
Ｑ： 公立幼稚園はどのような形になるのか？
教育長
Ａ： 幼稚園のことなので、私が答える。幼稚園は全体の市の認定子ども園の計画をする中で公立保育所とも勘案して統廃合を行う。幼稚園は既に少子化が進んでおり、一部統廃合したところ。その経緯も踏まえて今後進めていきたい。
板東
Ｑ： 小学校との緊密な連携はどのように行うのか？
教育長
Ａ： 新しい認定子ども園では公私を問わず子どもたちに等しく質の高い教育・保育をしていきたいと考える。小学校と認定子ども園が緊密に連携出来るような体制を整えたいと考える。
板東
今の答弁では、新しくなった(制度の)ものと小学校との緊密な連携がどういうものか分からなかった。十分検討してもらいたい。
対象人口の少ない地域の対応について、細川や志染地域では遠方に送迎バスを使って通園している。過疎地域においては小規模保育を公営で行うべき。地域との繋がりや小学校との連携についても出来てくるのではないかと考える。
Ｑ： 対象人口の少ない地域の小規模保育を公営で行う考えは？
教育長
Ａ： 少ない人口の地域の小学校と認定子ども園の連携について基本的な考え方は何処の認定保育園も同じ。どこの子ども園に行こうともスムーズに小学校の連携が出来るように体制を整えたい。
＜市長と打ち合わせ＞
小規模と教育保育の関係は教育委員会としては、子どもたちは少ない人数では特に保育の部分ですが、小学校になると個別対応ということでメリットもあるが、就学前のこともたちには数が多い中で遊びを通して、社会性だとか自主性が育ってくると考える。認定子ども園は一定程度以上の人数の確保が必要だと考える。
板東
小規模保育については考えてないという内容だった。
地域のニーズについてしっかり調べて、地域の人が(行政と)同じように考えているのか(調査して欲しい)。幼稚園だけの人数は少ないが就学前となれば年齢幅も広がり一定の集団も可能となる。２０人以下であれば小規模となるわけで考え方は持ってもいいと思う。
総務建設常任委員会でももう少し詳しく質問していますが、私も、問題点を羅列する形で系統的に整理していく必要があると思っています。
ところで、現在三木市は、就学前児童保護者に対してアンケート調査を実施しています。詳しい説明をして欲しいと保護者から問い合わせが多数あり、急遽出前講座を実施しています。
また、１２月２０日の〆切日にアンケートの回収が５０％を切ってしまう恐れがあるということで１週間延ばして１２月２７日までとなっています。
アンケートの途中で「出前講座」なるものをすることも、アンケートの取り方として正しいのか疑問の残る部分です。
本来であれば、アンケートで初めて市民が三木市の考え方を知るのではなく、広報みき等で事前に示してその後でアンケートも取るべきだったのではないでしょうか？
