昨日、三木市議会の3月議会が閉会しました。
3月補正予算が否決されたり、来年度当初予算において、地方債の限度額について大幅に修正を加えた修正案が可決するなど新聞記者も大忙しな議会となりました。
最終日に追加提案された「三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」に対して、質疑と討論を行いました。
この議案は3月15日の民生生活常任委員会にて事前審査されたものです。
質疑の質問原稿は昨日アップをさせていただきました。今日は反対討論の原稿をアップします。
質疑では、「今回の制度改定が福祉切り捨てである認識はあるか」と質問したところ、担当部長は「切り捨てにつながる」ことを認めましたが、薮本市長は兵庫県の制度改定に理解を示しました。
本会議質疑のあと、もう一度、民生生活常任委員会が行われました。
県の補助金がなくても新たな三木市の負担として、122万5千円を平成29年度の予算から追加すれば少なくとも平成29年度の低所得者区分2(非課税世帯で所得が80万円以下)の方の今の要件が維持出来ることを確認しました。
その上で、低所得者区分２の生活実態をもっとつかむ必要があることから継続審査の申し入れをおこないました。
しかし、賛成少数(大西、板東)のため否決されました。続いて議案に対して賛成多数(初田、吉田、泉、堀、中尾）で可決されてしましました。
残念な結果ですが、それ以上に議案に賛成する議員に対して意見を求めたのにかかわらず、誰も意見表明がなかったのがもっと残念です。
第26号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につての反対討論を行います。
兵庫県は行財政改革の一環として老人医療費助成事業を所得制限しかしていなかった要件を区分２については対象者が要介護２以上であることとし対象者を大きく狭めるものにしました。そして三木市も兵庫県に追随する形で福祉医療費助成の内容を変更するものであります。
改正理由として①平均寿命が延びたこと②６５歳から６９歳の就業者数が増えたこと。と挙げられていますがまったく理由として成り立ちません。
私には、県が改正理由とする「65歳から69歳の就労者が増加していることからこれらの年代を老人として扱う当該事業は廃止する」というのが核心部分ではないかと思うのです。
本来であれば、老人医療の枠を超えて、市民税非課税世帯で、所得が80万円以下の世帯に対して扶助する形で枠を広げるべき制度を、逆に、65歳から69歳を老人ではないからと切り捨ててしまう県のやり方はひどいと思います。
県の補助金がなくても新たな三木市の負担として、122万5千円を平成29年度の予算から追加すれば少なくとも平成29年度の低所得者区分2の方の今の要件が維持できます。
加東市や宝塚市のようにこれまで通りの扶助を行うべきと考えます。
議員各位におかれましては、低所得者への支援を後退させる判断をしないことを求めます。以上反対討論とします。
