6月11日に行った本会議での質問と答弁のやりとりの内容を少しまとめました。要約していますので、文責は板東にあることをお断りしておきます。
タワージャズジャパン廃業の対応について
1回目の質問
■板東
タワージャズジャパン廃業による三木市の影響について
■永尾産業環境部長
三木市民の従業員が45名いて、家族もいるので、生活への影響は大変大きいものがあると認識している。
しかし、事業者から従業員に関する情報提供は限定的で、人数しか把握できていない。
また、全体の従業員888人の平均年齢は40.2歳で、主な職種はエンジニア、生産ラインメンテナンス、生産ラインオペレーター、一般事務と聞いている。
■板東
三木市のこれまでの対応について
■永尾産業環境部長
解雇される従業員の対応は、兵庫労働局、兵庫県、関係市町とその経済団体が連携し、従業員の皆様に国、県、市町等の支援制度の情報を提供し、既に税など三木市の情報を提供している。
また、三木市は、サンライフ三木の三木市ふるさとハローワークで就職相談等を行い、再就職支援を行っていて、５月末現在で９名が相談に来ている。
■板東
ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に基づいて労働者の給与などの遅滞ない支払いと雇用確保を行うよう、日本政府がイスラエル企業のタワージャズに働きかけることを外務省に要請すべきだと考えるが三木市の見解は。
また、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に基づいて労働者の給与など遅滞ない支払いと雇用確保を行うよう、三木市から事業者に要請すべきと考えるが見解は。
■藪本市長
タワージャズジャパンの廃業は、倒産ではなく、事業の再編と合理化策という自社と株主の利益しか考えない、一方的な理由による大規模な解雇であり、従業員の生活や地域経済への影響を無視した決定であり、まことに遺憾である。
工場閉鎖の影響は、関係自治体、経済団体の共通の問題で、関係機関と連携した中での対応を基本原則として考える。
しかし、市内の従業員が45名いるので、三木市とし、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に基づいて、労働者の給与等の遅滞ない支払いと雇用確保を行うよう、関係機関との連携とあわせて、三木市独自での要請も、外務省に対して行いたい。あわせて、三木市から事業所に対して直接働きかけることも同様に対応したい。
2回目以降の質問
■板東
他市では離職者を念頭に職員の募集をしてるが、三木市では考えがあるのか。
■藪本市長
45人全ての方とはならないが、雇用形態等を検討して、何らかの形での受け皿について前向きに検討していかなければならないと考える。
■板東
市としての何らかの受け皿を用意すること、ＯＥＣＤ指針に基づいて三木市として対応する２つの点について、非常に私も心強い思いをしている。よろしくお願いします。
この件について、非常に前向きな答弁を藪本市長から頂いたと思います。
なお、タワージャズジャパンの廃業に関しては、日本共産党国会議員団兵庫事務所長の金田峰生氏のブログでこの間の動きについて書いてますのでご参考ください。
