日本共産党の板東聖悟です。質疑並びに一般質問を行います。
まず、はじめに、質疑の１番目、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑の２番目、三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑の３番目、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について一括して質問します。
これらの議案は人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた改正であると説明がありました。
１点目の質問です。人事院勧告の内容についてお尋ねします。
三木市には三木市特別職報酬審議会条例があります。第２条には、「市長は議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときはあらかじめ、当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。」とあります。
２点目の質問です。三木市特別職報酬等審議会の開催状況についてお尋ねします。
質疑の４番目は一般会計補正予算(第５号)中の債務負担行為として空き家対策等計画の策定事業として８００万円を設定することについて質問します。
空き家対策の問題は、三木市としても関心の高い問題です。三木市空き家等の適正管理に関する条例が平成２４年７月１日に施行され６年以上が経過しています。平成２９年１０月に三木市空き家対策検討委員会が立ちあがりました。現在、この会議は特定空き家等の認定とその対応が主な内容となっています。
しかし、私は、特定空き家の認定とその対応だけでは市民の求める空き家対策としては不十分だと感じています。特に特定空き家になるまでの対応策、特定空き家にならない空き家について近隣住民の不安の解消はすぐに取り組む課題だと思います。
今回の空き家対策等計画が策定されれば、これらの課題も整理されるとは思いますが、債務負担行為であることや８００万円という金額から推察するに計画が完成するまでに今から１年程度の時間を要するのではないかと考えられます。
空き家が１００件あれば１００件現地確認をしなければなりません。しかも、１００件の空き家は日々刻々と状況は変わります。しかも、日々空き家の数は増えていきます。
空き家を把握する仕事を担当職員一人でこなすのはとても無理ではないかと考えます。そこに、コンサルが入るとは言え計画策定携わりながら、特定空き家の認定準備、助言・指導・勧告をする状況にあります。
私は、計画が完成するのを待たずして、人員の増強が必要だと思います。そして、空き家対策課の創設までの必要かどうかは私には判断出来ませんが、現在の環境政策・消費者行政係の一担当で処理出来る分量ではないと思っています。
１点目の質問です。空き家対策に関する市の現状課題の認識についてお尋ねします。
２点目の質問です。計画策定スケジュールとその間の空き家対策の進め方についてお尋ねします。
次に、一般質問です。
１番目の質問は学校統廃合についてであります。
学校教育会議などを傍聴していると、「子どもを最優先にして考える」という話が出てきます。しかし、志染中・星陽中で実施したアンケート以外に児童・生徒の生の声を聞いたうえで議論は一切されていません。子どもの権利条約には意見表明権が記載されています。
先日、総務文教常任委員会の管内視察ということで、志染中・星陽中に行って校長先生の話を聞くことが出来ました。「統廃合について生徒と話題にしないようにしている。」とのことでした。子どもが混乱しないようにという配慮のようです。
１点目の質問です。当事者である児童・生徒の統廃合論議の参画についてお尋ねします。
１つ目は誰が一番統廃合して良かったと思わなくてはならないのか。
２つ目は子どもの権利条約の視点から現状をどのように考えるのか。
３つ目は児童・生徒の統廃合に関する意見聴収について今後どのようにするのか。
３つの視点から答弁を求めます。
学校統廃合の議論の中で、「一定の集団規模での教育が有効」だとされています。統廃合を望む人の多くの人がそう思っていると思います。しかし、ここでいう教育とは何なのか明確ではありません。また、一定規模の集団とは何人なのか。教育内容によっても異なるものです。
多分多くの方が求めるのは、児童生徒個人個人が隣の子どもと切磋琢磨して成長していくことをイメージなされているのではないでしょうか。ではこの切磋琢磨するのに適正な人数とは何人なのか。その根拠は何なのか。
２点目の質問です。一定の集団規模での教育が有効としているが、具体的な学びの内容、一定規模の集団の人数とその根拠についてお尋ねします。
この間、複式学級そのものがデメリットであるような議論もあります。教育の実態を知らない私には、一見すると、複式学級は異なる学年を一緒に見るわけで効率が悪いのではないかと思う部分もあります。しかし、教育に携わる方の声を聞くと、複式学級ならではのメリットがあると聞かされました。
３点目の質問です。教育学的な複式学級と普通学級の教育的効果やデメリットの相違についてお尋ねします。
三木市ではこれまで、中学校単位で公民館を設置して、地域のまちづくりを推進してきたと思われます。統廃合の対象となるある地域の市政懇談会ではまちづくりの拠点が無くなるのではという意見が上がっていました。実際、統廃合が必要な地域にとって、このままでは市地域そのものが無くなってしまうという危機感の中で、人口流出を防いで他地域から新しい人口の受入を行うために死苦八苦しているところが殆どです。そのような中で、地域から学校を無くすということは、人口減少にとどめを刺す行為ではないかとも思います。
４点目の質問です。学校は地域のまちづくりの拠点として役割を果たしてきたことについてお尋ねします。
市民の中から学校統廃合による、財政的効果を期待する声もこの間聞こえてきています。しかし、地方交付税は児童数・学級数・学校数を算定基準とするために、学校１校が無くなることで、歳出は当然減額となりますが歳入も減額になることになります。特に小規模校を廃校にすることによる児童生徒の一人あたりの歳入額は大きくなり、一概に学校統廃合をすれば財政的効果があるとは限らないと言う話もあります。
５点目の質問です。学校統廃合による財政的効果についてどのように考えているのかお尋ねします。
２番目の質問事項は小中学校体育館のエアコン設置についてです。
三木市の殆どの小中学校が災害時の２次避難所に指定されています。南海トラフ地震がいつ起こってもおかしくない状況の中で、避難所の環境整備をすることは必要です。
気温と雨量の統計のホームページであるウェザー・タイム－Jネットによると今年の三木市の夏においては、猛暑日が９日間、真夏日が５６日間、平均気温３０度以上の日が９日間、最低気温が２５度以上だったのが３７日間あったようです。
数年前には考えられない、異常気象が毎年続きます。真夏に地震が起きて避難生活を余儀なくなった場合は想定しなくて良いのでしょうか。限られた地域だけの避難であれば、空調機のレンタルということも考えられるでしょうが、大規模地震にはレンタルが可能かどうかもわかりません。
国は、緊急防災減災事業債において学校の体育館や自家発電設備に対して７０％を交付税措置できるメニューを用意しています。
１点目に、市内の小中学校の設置状況についてお尋ねします。
２点目に、体育館にエアコンを設置するのにかかる経費についてお尋ねします。
３点目に、災害時にレンタルでエアコン設置する場合の経費とリスクについてお尋ねします。
４点目に、緊急防災・減災事業債を活用して、市内小中学校の体育館にエアコンを設置することついてお尋ねします。
以上１回目の質問を終わります。
