Ｑ１：国の実証運行支援の内容について
Ａ１：都市整備部長（友定 久）
新型コロナウイルス感染症対策として、車内等の密度を上げないように便数等に配慮した運行に係る経費を支援するもの。支援対象事業者は、地域鉄道事業者及び生活航路に係る航路事業者であり、本市は神戸電鉄株式会社が該当。国の補助率は経費の２分の１、補助期間は令和３年６月から令和４年２月までの事業者が指定する１か月。
Ｑ２： 170万円の根拠について
Ａ２：都市整備部長（友定 久）
当支援事業は、国の実証運行支援と同様に、感染症対策を行った上で、車内等の密度を上げないように便数等に配慮した運行に係る経費を支援するもの。国の実証運行支援期間終了後、引き続き県が実施する支援に随伴するもの。支援見込額の算出は、まず車両１両当たりの運行単価９万6,000円、支援対象日数30日及び保有車両数155台を掛けることで対象期間における運行経費４億4,640万円が算出される。
前々年度に対する利用者数の減少率を２割とし、運行経費に減少率を掛けることで当事業に係る支援対象経費8,928万円。支援対象費の負担割合が県と沿線市町それぞれ４分の１ずつで、沿線市町の負担額2,232万円が算出さる。
本市の総距離割合7.65％を沿線市町の負担額に掛け、本市の支援見込額170万円。
Ｑ３：神戸電鉄以外のバスやタクシーなど、ほかの公共交通への支援について
Ａ３：都市整備部長（友定 久）
鉄道と同様に、現在県において市町随伴支援を含めた調整を行っている。市として、公共交通は運行エリアや運行路線が他市町を超えて広域にわたることから、県の調整の下、沿線市町が連携して支援する体制が重要と考える。県の支援内容及びスケジュール等が決まり次第、別途補正予算案の上程を検討する。
