現在、三木市では、幼保一体化計画見直し案についてパブリックコメントを募集しています。
https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/64/42370.html
一般質問１ 幼保一体化計画見直し案
Ｑ：見直しの内容
Ａ：
要因
１つ目、計画の推計児童数が計画ほど減少していない。
２つ目、平成29年度から市独自実施の０－２歳児の保育料50％軽減等により就園希望率が上昇し、年度ごとの就園児童数が計画を上回る。
３つ目、令和元年10月の国の３－５歳の保育料無償化に伴い、１号認定３歳の就園希望児童が増加。
見直し内容
志染保育所は市全体で今後も０歳から２歳児の受入施設が必要で、特別な支援を要する児童などの受入れを図るため、令和16年度末まで廃園時期を延長する。
小規模保育施設は、０―２歳児は慢性的な受入れ不足が令和11年度以降も予測される。令和10年度まで現状の運営として、その後は児童数の動向を見て利用定員の見直しを行い、令和15年度末まで廃園時期を延長する。
公立幼稚園は、現計画で令和５年度末で４園を廃園としているが、三樹、平田小学校は今後も就学前の児童数の増加が見込まれ、民間認定こども園のみで１号認定児を受け入れることが困難と予測される。適正な受入れ枠を確保するために三樹幼稚園を令和10年度末まで廃園時期を延期する。
自由が丘東小学校区も、人口推計を基に就学前の児童数を見込んだところ、この近隣には認定こども園が１園しかなく、１号認定児を受け入れることが困難と予測される。令和８年度末まで廃園時期を延期する。
緑が丘東幼稚園と広野幼稚園は、人口推計の予測及び認定こども園数の設置状況により受入れ枠が確保できると判断し、予定どおり令和５年度末で廃園したい。
清心緑が丘認定こども園は、０－２歳児の受入れ枠の確保が必要であると予測される。今後の児童数の動向を見ながら利用定員の見直しを行い、令和15年度末まで廃園時期を延期する。
各施設の定員も民間認定こども園に定員増などの要請を行い、今後の就園児童数に見合う受入れ枠の確保に努める。
公立幼稚園の預かり保育は、現時点ではお示し出来ていないが、現在検討を進めている。
Q：今後のスケジュール
Ａ：11/30にみきっ子未来応援協議会就学前教育保育部会を開催し、幼保一体化計画の見直し案について説明・協議した。今後12/14みきっ子未来応援協議会全体会で就学前教育保育部会の報告・審議をする。そして、その後、幼保一体化計画案を12月下旬から１月下旬までの約１か月、市民の皆様に御意見をいただくパブリックコメントを実施し、意見をまとめ、教育委員会会議で協議、再度みきっ子未来応援協議会全体会で報告した後、決定したい。
議会での議決は、平成27年３月の三木市幼保一体化計画において議決いただいた内容の趣旨である民間主導型による幼保一体化計画の中で公立は民間の補完的な機能を果たし、就学前教育・保育全体の調整役を担うという方針に変更ないため、計画に対する議会の議決は予定をしてない。
公立の就学前施設の廃園時期は、条例改正が必要なため、適切な時期に議会に上程。
Ｑ：支援を必要とする幼児の受入れ対策
Ａ：公立、民間を問わず受け入れ、児童に寄り添った支援を行っている。医療的ケア児は、看護師による支援が必要となることなど、現在は公立園の受入れケースが多い。今後も、公立園がその役割を果たしながら受入れを行い、保護者が民間園を希望されたときには市として関係機関とも連携をしながら人員配置や環境づくりなどについてできる限り支援をしていきたい。
Ｑ：廃園時期を定める理由
Ａ：公立保育所、幼稚園を廃止し、民間主導型による認定こども園化の方針を立て、当初から廃園時期を示してきた。また、存続時期を示すことで兄弟姉妹を子育てされている家庭や出産予定の保護者の方に対し就学前施設の利用を考える判断基準にもなる。
２回目以降
Ｑ：推計予測児童の算出方法
Ａ：民間の専門会社が算出。その際に本市の過去の人口実績を示し算出していただいた。過去５年間の男女別、年齢別の人口増減率、それから女性と０歳の人口は、女性と子ども比を用いて推計をしている。あわせて、近年の急激な人口増加地区は、開発地域の状況などを加味して算出している。
Ｑ：１号認定について定員数110％の定員にしている理由
Ａ：４/１の想定は100％。年度途中の転入等を加味し３月末で110％の想定をしている。
Ｑ：今回の計画の中では３歳児１号認定の待機児童は発生しないのか。
Ａ：３－５歳、全ての年代の１号認定児を想定して、１号認定全体として受入れができるかどうかを過去の就園率から算出し、計画を立てている。
３歳児の就園率が上がる状況の中、昨年度も入所保留児童も出ているが、その後、園と調整をし、できるだけ子どもたちが入所できるようにしている。
Ｑ：１号認定全体の中で定員は満たされるが３歳児だけを見た場合にどうなるかというのは今後調整しないと何とも言えないと聞こえた。３歳、４歳、５歳それぞれが本当に入れるのか検証する必要があるのでは。
Ａ：今回推計は、１号認定児全体で就園率を過去の傾向から出した。ただ受け入れるほうは３歳、４歳、５歳、同じ１号認定児の中で例えば３歳児が入れないで４歳児の定員枠がある場合は、４歳枠で３歳を入れたり弾力的な運用もできる。入る、入れないの調整は各園の状況に応じて柔軟に対応できると考えている。
（板東）今年度その柔軟な対応ができなかったから問題になった。もう少し精査が必要と思う。
Ｑ：緑が丘東小学校の受入れ施設として清心認定こども園がなっている。過不足数がぎりぎりの状態。１人、２人の増減は十分に考えられる。もし清心認定こども園に入れない１号認定の３歳児は、そのエリアじゃないところに行かざるを得ないという状況が出てくるのではないか。
Ａ：必要に応じて定員を増やしたり、今の定員の中でも、例えば２号定員の需要が減ってきたときに２号定員の枠を１号定員のほうに振り返るというよう対応をして受入れ枠の確保をしていけることができると考えている。
計画段階で修正が数字に表れない修正を前提とした計画っていうのはどうなのか。十分な遊びがあって、多少の変更があっても受入れできるようにすべき。その上で、大幅な変更があった場合、定員変更などの対応も必要だが、現時点の予測段階で、ある程度の社会的要因についても対応出来るのが本来の計画と思う。
Ｑ：預かり保育所についてのお示し時期は今年度中ということで理解してよいか？
Ａ：今年度中にはお示しをしていきたい。
Ｑ：０－２歳児の待機児童はこの計画ではいつ解消するのか？
Ａ：令和11年度には計画上では解消する計画。全体計画は年度ごとの児童数を見ながら修正を加えていきたい。
（板東）この問題を解決できるのは今０－２歳児を預かる施設が頑張っていただくしかない。認定こども園、或いは公立の保育所で０－２歳児の預かりを可能な限り増やす必要がある。定員を増やすならそこに全力を注入することが大事。その上で３―５歳児は今ある認定こども園、幼稚園もフル活用して、今のところは予定はないが幼稚園も３歳児まで枠を広げれば３－５歳児の確保が可能になる。将来子どもの数が減っていく中では当然公立の幼稚園は補完的な役割ということに位置づけでなくしていくという方向があっても仕方ない。今、待機児童の問題が解決しない中で施設をなくすことは、上の丸保育所を今回閉園にしたが、上の丸保育所があれば少なくともこの問題の解決の一つにはなっていた。０－２歳児を受け入れる施設としては十分機能した。待機児童の問題を抱えた中での施設を早くなくしてしまうというやり方は、私はやっぱり問題があると指摘する。
