個人事業主の方と話をしていて、いよいよ生活資金について不安を感じるようになって色々ググってみるが分かりにくいと言われました。
私はとにかく生活福祉資金について提案をしました。金額が少ないので不十分、貸付だから返さないと、という方も多いかと思います。今必要なことは、借りれるとこから可能な限り借りることをお勧めします。国民一人当たり10万円の現金給付が支給されますが、手元に届くまで１~2か月かかります。サラ金に手を出す前に押さえて頂きたいと思います。
困った場合どうしたら良いのか私なりにここに書いておきます。
※なお、皆さんのご意見や情勢変化により内容を変更することがありますのでご了承下さい。
①困ったら、まずは市役所か日本共産党議員団に相談する
三木市の場合
三木市役所の電話⇒0794-82-2000
「三木市役所交換です」と言われますので「生活資金がなくて相談したい」等言えば適切な部署に繋いでくれます。
市役所直接行く⇒３Fフロアの総合窓口
「生活資金がなくて相談したい」等言えば適切な部署に繋いでくれます。
※時間がかかったり、いろいろなところに行くこともあるかもしれませんが根気強く構えて下さい。
板東の連絡先 ⇒ 09051516747
大眉議員の連絡先 ⇒ 09033566630
②生活福祉資金ー緊急小口資金＆総合支援金の活用を検討してください。
緊急小口資金特例貸付の概要
対象者 新型コロナの影響で、収入が減り、緊急で一時的な生計維持の貸付けを必要とする世帯
限度額 １０万円以内 ※要件に該当した場合は２０万円以内。
要件とは①~⑤のうちいずれか
①世帯員に新型コロナの罹患者がいる
②世帯員に介護の必要な高齢者・障がい者がいる
③世帯員が4人以上いる
④世帯員に臨時休業した小学校等に通う子の世話が必要な労働者がいる
⑤世帯員である個人事業主等の収入減で生活費が不足する
貸付までの期間 書類受理後1週間程度
措置期間 １年以内 ※返済を開始する期間
償還期間 据置期間終了後２年以内 ※返済を完了させる期間
貸付利率 無利子
保証人 不要
相談・申込窓口 三木市社会福祉協議会
※あくまでも概要です。審査も必要ですし、その他条件もあります。
詳細は「緊急小口資金新型コロナウイルス特例貸付のしおり」を確認して下さい。
しおりはこちらから確認⇒緊急小口資金のしおり
とにかくこの制度が一番ハードルが低いと思います。
10万円か20万円の借入が出来る判断の上で、要件⑤のハードルの高さは現時点で不明です。
返済に当たっては、24ヵ月返済として考えれば10万円で4166円/月、20万円で8333円/月。
仮に不慮の事故等で返済が2年で出来なくとも、年3％の延滞利子は10万円で3000円/年、20万円で6000円/年。
また、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。
現在この制度の利用者は制度開始時の3/25～4/21の間で22件あったようです。
総合支援資金（生活支援費）特例貸付の概要
対象者 以下の①～④全てに該当する者
①新型コロナの影響で、収入減や失業等により生活困窮し、日常生活の維持が困難な世帯の者
②今後継続した就労により、生活の自立が見込まれる者
③兵庫県内居住中で、今後も兵庫県内で継続して生活する者
④生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業等を利用する者
限度額 （単身）月１５万円以内 × 原則3か月以内 ＝ 原則45万円以内
（2人以上）月20万円以内 × 原則3か月以内 ＝ 原則60万円以内
貸付までの期間 書類受理後原則翌週の木曜日
措置期間 １年以内 ※返済を開始する期間
償還期間 据置期間終了後１０年以内 ※返済を完了させる期間
貸付利率 無利子
保証人 不要
相談・申込窓口 三木市社会福祉協議会
※あくまでも概要です。審査も必要ですし、その他条件もあります。
詳細は厚生労働省の「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内パンフレット」の2ページ目の真ん中から下部分と「総合支援資金<生活支援費＞新型コロナウイルス特例貸付のしおり」を確認して下さい。
パンフレットはこちらから確認⇒ 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
しおりはこちらから確認⇒ 総合支援資金のしおり
返済に当たっては、10年返済として考えれば45万円で3750円/月、60万円で5000円/月。
仮に不慮の事故等で返済が10年で出来なくとも、年3％の延滞利子は45万円で13500円/年、60万円で18000円/年。
また、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。
現在この制度の利用者は三木市内ではありません。
新聞報道等で最大80万円の借入ができるという記事は、緊急小口資金と総合支援金の両方を最大限借入れが出来た場合のことが言われているようです。
国民一人当たり10万円の現金給付がなされようとしています。しかし、これはあくまでも第１歩です。
政府は、自粛要請するにあたって、自粛することでたとえ金額は示せなくても、必ず「収入減の補填をする」「倒産させない」この2つのメッセージを発信して頂きたいと切に願います。
そして、市民の皆様にお願いです。お金に困っても命を取られることはないし、自ら捨てることもありません。今は、この先が見えなくて不安ばかりでも、必ず明けない夜はありません。是非、日本共産党議員団にご相談下さい。
