１２月２３日（水）に三木市議会本会議が閉会しました。
最終日は、第８１号議案一般会計補正予算のうちデマンド型交通運行事業予算に関して、民生産業常任員会で可決された全額削除修正案（提案者：公政会、三木新党、志公）と５４０万円のうち３００万円を削除する一部削除修正案（提案者：よつ葉の会）について賛否が分かれました。
採決の結果、一部削除修正案（よつ葉の会４＋公明党２＋走政クラブ１）が起立少数で否決され、全額削除修正案（公政会２、三木新党２、志公２＋日本共産党２）が起立多数で可決されました。
日本共産党として全額削除修正案に賛成の立場で討論を行いましたのでその討論原稿をアップします。
日本共産党の板東聖悟です。第81号議案の委員会修正案に賛成の討論をします。
この修正案の内容は吉川地域のデマンド型交通の予約運行システムの構築や研修費等の初期投資に要する費用補助金540万円を全額削除してする内容となっています。
今回、民生産業常任委員会と本会議最終日に出された300万円を削減して240万円とする修正案が出されています。この修正案についても、デマンド交通に対する住民の期待、４月からの運行確保という点で納得できる部分もあります。
しかしながら、私が、全額削除する提案に賛成する理由は、予算削減を求めるよりも、安定的な運営と費用についての市民的な合意を求める為にはもう一度原点にたって見直すことが必要であると考えるからであります。
吉川地区において、令和3年4月から吉川地区においてデマンド交通を導入することについては住民の期待もあり、自宅近くから乗車ができるという利便性など賛成するものであります。
しかし、原案には三木市内全域のデマンド交通導入を前提としたシステム導入予算が含まれていること、一般社団法人三木市生涯活躍のまち推進機構がコールセンター業務を担うことになっていること、この2点については疑義があり、市民の合意がないまま予算を認めるべきでないものと考えます。
1点目です。これまで、当局は吉川地区のデマンド交通において、時間をかけて、慎重に準備を行なってきました。そのことに対して市議会の議論の中では、あまりにもゆっくりしすぎではないかという指摘がありました。
このことは、試験運行と本格導入の言葉の誤解もあったのかもしれません。しかし、この指摘があったから、吉川地区に試行的に導入されるデマンド型交通を三木市内全域に導入することを見越したシステムを導入する予算をこの度の12月議会で提案されたことは唐突に思えます。
デマンド型交通を三木市内全域に導入することにも基本的には賛成ですから、システム導入を先行して行うことが間違っているとは言い切れません。しかし、予算に賛成するには吉川地区のデマンド型交通が確実に成功することに確信が持てる必要があります。
現状のよかたんバスの利用者数である1日あたり27.9人をデマンド型交通導入時の利用者目標としていることが答弁から明らかになりました。正直、私は、今のよかたんバス利用者とこれまでのタクシー利用者を合わせるだけでもデマンド型タクシー利用者は増えるのではないかと思っています。
本来問題にすべきは、これまでのよかたんバス利用者、タクシー利用者以外に新たな利用者がどれだけ増やせるのかを議論しなければなりません。しかし、当局は、今以上に利用者が増えることを想定していないようです。それでは、デマンド交通を三木市全体に展開していけることにつながっていきません。
２点目です。本会議の一般質問でも生涯活躍のまち推進機構について質問をしました。緑が丘地区在住市民からも生涯活躍のまち推進機構って何しているの？と今でも聞かれます。
生涯活躍のまち推進機構の決算報告では事業収入は徐々に増えていますが、3年目のR1年度で年間274万円、家賃も支払えていないのが現状であります。それでも、国からの補助金がR1年度で1718万円あっての事業となっています。
以前、三木市は6次産業の担い手として、株式会社を設立しました。自前で経営を安定化させるとしてきましたが、6次産業とは関係ない施設管理の指定管理契約を公募しない随意契約を結んで支援を行っています。
生涯活躍のまち推進機構が本来すべき事業ではないとの指摘に対して市民の移動手段の確保に関する事業を目的達成のための事業の一つとして生涯活躍のまち推進機構が掲げているから問題ないとしています。
生涯活躍のまち推進機構の問題は、生涯活躍のまち推進機構でないと出来ない事業をやっているのか。その事業は市民に求められているのかが問われているのではないでしょうか。来年度からは、国の補助金が一切入って来ない中で、どの事業を止めるのか。三木市の一般財源からいくら入れるのか。その金額は市民が受け入れられるものなのか？市当局からは説明はされておりません。
万が一、生涯活躍のまち推進機構をコールセンター業務の委託先にするのであれば、この点について説明責任を果たすことを求めて討論を終わります。
