第322回本会議質疑並びに一般質問の原稿をアップします。
日本共産党の板東しょうごです。質疑並びに一般質問を行います。
はじめに、第67号議案平成25年度三木市一般会計補正予算です。
歳入のうちガーデンシティみき創生基金繰入金6250万円についてでございます。
三木市では平成元年１０月１日に施行された条例ガーデンシティみき創生基金条例に基づいて、積立と取崩しを行って来ました。条例の第1条には行政と市民が英知を結集し、誰もが誇りと愛着を持てるふるさとづくりの実現を図るためとなっています。
この度の補正予算では、住宅リフォーム助成事業に6000万円、観光特産品販売促進補助金250万円に当てられています。
住宅リフォーム助成事業は9月議会までで一般財源を財源とした3000万円と新たに今回の議会で追加する3000万円で合計6000万円をガーデンシティみき創生基金から繰り入れるのが今回の予算です。
1点目に一般財源であった予算をなぜ、この基金に財源変更を行ったのかお尋ねします。
2点目にこの基金条例の趣旨の後半部分「市民だれもが誇りと愛着を持てるふるさとづくりの実現をはかる」という点は理解できますが、前半の「行政と市民が英知を結集し」という部分について趣旨が合致しているといえるのか見解をお尋ねします。
次に、歳出のうち住宅リフォーム助成金3000万円についてでございます。当初予算1000万円。9月議会で2000万円の追加補正が行われました。この度の12月議会では3000万円をさらに追加しました。予想以上に申請件数が増えていることはいいことだと思います。
しかしながら、そもそも今ある需要に対して補助をするだけでは、地域経済の活性化につながらないのではないか。また、件数が増えているのは消費税の駆け込み需要だけではないかという声もあるようです。
1点目に「地域経済の活性化」「人口の増加」「雇用の創出」になぜつながると考えるのかお尋ねします。
2点目に施行事業者や利用者の声聞いたり、アンケートを取ったりすることで事業の効果の検証と今後の更なる事業の発展のために生かす取組がなされているかお尋ねします。
3点目に申請件数が増えているのは消費税の駆け込み需要だけなのかどうかお尋ねします。
4点目に消費税が予定どおり4月に値上がりになると、その反動が気になります。4月以降もこの制度を続けていくのかどうかお尋ねします。
一般質問に移ります。はじめにいじめ防止センターのあり方についての質問です。
今年、平成２５年４月１日に三木市子どもいじめ防止に関する条例が制定されいじめ防止センターが出来ました。この間「いじめアンケートの調査結果について」が示されました。これには調査結果、全体総括、今後に向けてと項目が挙げられています。今後のいじめ防止センターのあり方についても示されたのかと思います。たいていは理解できるのですが、3月議会でも同様の質問させていただきましたが、いじめ防止センターと学校・教育委員会のあり方についてが私にとって未だにしっくりしていないところです。
いじめ防止センターが出来たことにより、いじめに関する相談が学校や教育委員会以外にも相談窓口が市民からみると増えたことになります。増えたことはいいことだと思いますが、防止センターに相談する人は学校や教育委員会に相談しなかった人だと思います。
そんな人にとって、学校や教育委員会に相談した場合と防止センターに相談した場合ではどのような流れの違いがあるのか気になるところです。
学校・教育委員会といじめ防止センターの連携の強化が言われています。三木市子どもいじめ防止に関する条例を見ましても、防止センターと学校・教育委員会は相談対応、解決への取組、いじめの調査にあたって連携することが書かれています。
連携は確かに大事ですが、相談者にとって学校・教育委員会とは独立した機関としての役割が望まれるのではないかとも思うのです。
また、相談以外にも、いじめ防止センターは学校・教育委員会では出来ないアプローチをすることに意義があると思うのです。
これらを踏まえて、
１点目の質問として、いじめ事案があった場合の学校と教育委員会の対応について、軽微ないじめの場合と重大ないじめの対応について違ってくると思うのですが、どのような違いがあるのかお尋ねします。
２点目の質問として、いじめ防止センターにいじめ相談があった場合と学校・教育委員会に相談があった場合の相違についてお尋ねします。
３点目の質問として、学校、教育委員会及びいじめ防止センターの連携強化の意味についてお尋ねします。
４点目にいじめ防止センターが行うべき学校・教育員会では出来ない取組についてお尋ねします。
２番目の質問は子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。
昨年平成２４年8月に国会で「子ども・子育て支援法」が成立し、「子ども・子育て新制度」が平成２７年からスタートします。それに伴い平成２７年度から平成３１年度までの５年間の「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになっています。
三木市ではみきっ子未来応援協議会で協議されたのが「子ども・子育て支援事業計画」事業計画の策定に向けて三木市としての方向性と具体的な施策の提案とアンケート調査の内容です。
そして、この事業計画の策定に向けて三木市としての方向性と具体的な施策の提案が示され、就学前の児童保護者に対してこの三木市の提案についてどう思うかについてアンケート調査を実施しています。
まずは、この一連の流れについて質問したいと思います。
１点目に計画策定のこれまでの日程と今後の日程についてお尋ねします。
２点目に今回アンケートで提案されました就学前教育、保育についての市の考え方についてお尋ねします。
３点目にみきっ子未来応援協議会でのこれまでの議論についてお尋ねします。
４点目にアンケート調査の項目で三木市独自の項目はどのような内容だったのかお尋ねします。
３番目の質問は直通バスの評価と今後の統合病院への交通手段についてです。
今年１０月１日より北播磨医療センターが開院し、１ヶ月と少しが経過しました。三木市議会ではこの間、議決されない内容が何度も議論がなされているのが統合病院行きの直通バスでございます。
１点目に直通バスも運行が開始して１ヶ月が経過しましたが、当初計画していた運行予定と対比してどのような状況になっているのかお尋ねします。
２点目にこれまで運行した中での問題点についてお尋ねします。
３点目に樫山駅から北播磨医療センターのシャトルバスの接続に問題のある部分を直通バスでフォローすべきではないかと考えるのですが如何でしょうか。
４点目に神戸電鉄を利用した交通手段の促進についてお考えをお尋ねします。
５点目に直通バスではなく、路線延長としてバス交通手段の確保するお考えがないのかお尋ねします。
６点目に利用者の少ない地域において福祉タクシー等の活用についてお尋ねします。
４番目の質問は孤独死対策についてです。
平成25年10月28日記者発表資料によると兵庫みらい農業協同組合と生活協同組合コープこうべと「三木市高齢者見守り事業」協定を締結しました。これまでも大眉議員が再三、ガス・電気等のライフライン事業者との協定を結んで孤独死を防ぐ対策を取るべきだと訴えてきました。６月議会では副市長からは「人の人命にかかわることなので、先進事例と、関係業者とも調整して検討していきたい」という趣旨のご答弁を頂いています。今回の二つの協同組合との連携は一歩前進だと評価したいと思います。
しかしながら、２つの協同組合とかかわらない市民も多数おられるわけで、ガス、電気事業であればほぼ１００％に近い方とのかかわりがあると思われますので引き続きガス・電気の事業者との連携をご検討いただきたいと思います。
ところで、三木市議会では孤独死そのものについての議論は本会議ではなされていないようです。
そこで１点目に三木市の孤独死の状況についてお尋ねします。
２点目に三木市として孤独死をどう捉えるのかお尋ねします。
３点目に今後の対策についてお尋ねします。
以上1回目の質問といたします。
日本共産党の板東しょうごです。質疑並びに一般質問を行います。
はじめに、第67号議案平成25年度三木市一般会計補正予算です。
歳入のうちガーデンシティみき創生基金繰入金6250万円についてでございます。
三木市では平成元年１０月１日に施行された条例ガーデンシティみき創生基金条例に基づいて、積立と取崩しを行って来ました。条例の第1条には行政と市民が英知を結集し、誰もが誇りと愛着を持てるふるさとづくりの実現を図るためとなっています。
この度の補正予算では、住宅リフォーム助成事業に6000万円、観光特産品販売促進補助金250万円に当てられています。
住宅リフォーム助成事業は9月議会までで一般財源を財源とした3000万円と新たに今回の議会で追加する3000万円で合計6000万円をガーデンシティみき創生基金から繰り入れるのが今回の予算です。
1点目に一般財源であった予算をなぜ、この基金に財源変更を行ったのかお尋ねします。
2点目にこの基金条例の趣旨の後半部分「市民だれもが誇りと愛着を持てるふるさとづくりの実現をはかる」という点は理解できますが、前半の「行政と市民が英知を結集し」という部分について趣旨が合致しているといえるのか見解をお尋ねします。
次に、歳出のうち住宅リフォーム助成金3000万円についてでございます。当初予算1000万円。9月議会で2000万円の追加補正が行われました。この度の12月議会では3000万円をさらに追加しました。予想以上に申請件数が増えていることはいいことだと思います。
しかしながら、そもそも今ある需要に対して補助をするだけでは、地域経済の活性化につながらないのではないか。また、件数が増えているのは消費税の駆け込み需要だけではないかという声もあるようです。
1点目に「地域経済の活性化」「人口の増加」「雇用の創出」になぜつながると考えるのかお尋ねします。
2点目に施行事業者や利用者の声聞いたり、アンケートを取ったりすることで事業の効果の検証と今後の更なる事業の発展のために生かす取組がなされているかお尋ねします。
3点目に申請件数が増えているのは消費税の駆け込み需要だけなのかどうかお尋ねします。
4点目に消費税が予定どおり4月に値上がりになると、その反動が気になります。4月以降もこの制度を続けていくのかどうかお尋ねします。
一般質問に移ります。はじめにいじめ防止センターのあり方についての質問です。
今年、平成２５年４月１日に三木市子どもいじめ防止に関する条例が制定されいじめ防止センターが出来ました。この間「いじめアンケートの調査結果について」が示されました。これには調査結果、全体総括、今後に向けてと項目が挙げられています。今後のいじめ防止センターのあり方についても示されたのかと思います。たいていは理解できるのですが、3月議会でも同様の質問させていただきましたが、いじめ防止センターと学校・教育委員会のあり方についてが私にとって未だにしっくりしていないところです。
いじめ防止センターが出来たことにより、いじめに関する相談が学校や教育委員会以外にも相談窓口が市民からみると増えたことになります。増えたことはいいことだと思いますが、防止センターに相談する人は学校や教育委員会に相談しなかった人だと思います。
そんな人にとって、学校や教育委員会に相談した場合と防止センターに相談した場合ではどのような流れの違いがあるのか気になるところです。
学校・教育委員会といじめ防止センターの連携の強化が言われています。三木市子どもいじめ防止に関する条例を見ましても、防止センターと学校・教育委員会は相談対応、解決への取組、いじめの調査にあたって連携することが書かれています。
連携は確かに大事ですが、相談者にとって学校・教育委員会とは独立した機関としての役割が望まれるのではないかとも思うのです。
また、相談以外にも、いじめ防止センターは学校・教育委員会では出来ないアプローチをすることに意義があると思うのです。
これらを踏まえて、
１点目の質問として、いじめ事案があった場合の学校と教育委員会の対応について、軽微ないじめの場合と重大ないじめの対応について違ってくると思うのですが、どのような違いがあるのかお尋ねします。
２点目の質問として、いじめ防止センターにいじめ相談があった場合と学校・教育委員会に相談があった場合の相違についてお尋ねします。
３点目の質問として、学校、教育委員会及びいじめ防止センターの連携強化の意味についてお尋ねします。
４点目にいじめ防止センターが行うべき学校・教育員会では出来ない取組についてお尋ねします。
２番目の質問は子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。
昨年平成２４年8月に国会で「子ども・子育て支援法」が成立し、「子ども・子育て新制度」が平成２７年からスタートします。それに伴い平成２７年度から平成３１年度までの５年間の「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになっています。
三木市ではみきっ子未来応援協議会で協議されたのが「子ども・子育て支援事業計画」事業計画の策定に向けて三木市としての方向性と具体的な施策の提案とアンケート調査の内容です。
そして、この事業計画の策定に向けて三木市としての方向性と具体的な施策の提案が示され、就学前の児童保護者に対してこの三木市の提案についてどう思うかについてアンケート調査を実施しています。
まずは、この一連の流れについて質問したいと思います。
１点目に計画策定のこれまでの日程と今後の日程についてお尋ねします。
２点目に今回アンケートで提案されました就学前教育、保育についての市の考え方についてお尋ねします。
３点目にみきっ子未来応援協議会でのこれまでの議論についてお尋ねします。
４点目にアンケート調査の項目で三木市独自の項目はどのような内容だったのかお尋ねします。
３番目の質問は直通バスの評価と今後の統合病院への交通手段についてです。
今年１０月１日より北播磨医療センターが開院し、１ヶ月と少しが経過しました。三木市議会ではこの間、議決されない内容が何度も議論がなされているのが統合病院行きの直通バスでございます。
１点目に直通バスも運行が開始して１ヶ月が経過しましたが、当初計画していた運行予定と対比してどのような状況になっているのかお尋ねします。
２点目にこれまで運行した中での問題点についてお尋ねします。
３点目に樫山駅から北播磨医療センターのシャトルバスの接続に問題のある部分を直通バスでフォローすべきではないかと考えるのですが如何でしょうか。
４点目に神戸電鉄を利用した交通手段の促進についてお考えをお尋ねします。
５点目に直通バスではなく、路線延長としてバス交通手段の確保するお考えがないのかお尋ねします。
６点目に利用者の少ない地域において福祉タクシー等の活用についてお尋ねします。
４番目の質問は孤独死対策についてです。
平成25年10月28日記者発表資料によると兵庫みらい農業協同組合と生活協同組合コープこうべと「三木市高齢者見守り事業」協定を締結しました。これまでも大眉議員が再三、ガス・電気等のライフライン事業者との協定を結んで孤独死を防ぐ対策を取るべきだと訴えてきました。６月議会では副市長からは「人の人命にかかわることなので、先進事例と、関係業者とも調整して検討していきたい」という趣旨のご答弁を頂いています。今回の二つの協同組合との連携は一歩前進だと評価したいと思います。
しかしながら、２つの協同組合とかかわらない市民も多数おられるわけで、ガス、電気事業であればほぼ１００％に近い方とのかかわりがあると思われますので引き続きガス・電気の事業者との連携をご検討いただきたいと思います。
ところで、三木市議会では孤独死そのものについての議論は本会議ではなされていないようです。
そこで１点目に三木市の孤独死の状況についてお尋ねします。
２点目に三木市として孤独死をどう捉えるのかお尋ねします。
３点目に今後の対策についてお尋ねします。
以上1回目の質問といたします。
