札幌大雪

＜札幌大雪＞新千歳、ＪＲ「想定外」に対応後手

　２２～２４日に延べ約１万１６００人がターミナルビル内で一夜を明かした新千歳空港。管理する北海道空港の想定は「最大２０００人」で、備蓄した毛布４０００枚、寝袋２０００枚では足りず、陸上・航空自衛隊と航空会社から毛布計５０００枚を借りてしのいだ。使用後はクリーニングに出す毛布も「殺菌や消臭スプレーをかけて連日使用した」という。

【写真】札幌大雪…12月は50年ぶり

　大雪の際の体制について北海道空港の担当者は「関係機関とさらに検討したい」と話す。国土交通省新千歳空港事務所は「除雪が難しい１２月の湿った重い雪の対策を考えていきたい」としている。

　ＪＲ北海道では２３、２４日、除雪遅れによるダイヤの乱れに加え、航空路線の欠航で多くの利用客が鉄道への乗り換えを模索したこともあって混乱。新函館北斗から北海道新幹線経由で東京方面を目指そうと、札幌から函館方面への在来線特急に乗客が殺到した。ＪＲ北は「新幹線開業後の新たな事象として、十分な対応を検討したい」としている。

　札幌市内のバス路線では２６日も除雪遅れで車両の通行に支障が出て大幅な遅れや運休が相次いだ。ジェイ・アール北海道バス（札幌市）によると、年末で車の通行量が増えており、「除雪が不十分なままだと今後も影響が残る」とみる。北海道中央バス（小樽市）は各営業所から市に毎日除雪の要望を出しているが「まだすべての地区で十分に実施されていない」という。

　一方、道警は雪道の運転について「路面が滑りやすくなっているので急ブレーキや急ハンドル、急発進などを避けてほしい。両脇に積もった雪で路幅が狭くなり交差点の見通しも悪いので、安全確認を徹底してほしい」（交通企画課）と呼び掛けている。

 

１０年で倍増

＜７５歳以上免許保有者＞１０年で倍増　最多の４９５万人余

　◇今年６月末現在、警察庁のまとめ

　７５歳以上の運転免許保有者数が１０年で倍増し、今年６月末現在で過去最多の４９５万人余りに達していることが警察庁のまとめで分かった。全交通事故のうち７５歳以上の高齢者が加害者となる事故の割合も１０年前の倍になり、自主返納を促す取り組みも広がっている。しかし、都道府県別で比較すると、地方ほど免許を保有する割合が高く、生活の足として不可欠になっている姿が浮かぶ。識者からは返納とは別の対策を求める声が上がる。

　国は来年３月から、７５歳以上を対象に免許更新や交通違反時に実施する検査で認知症が疑われれば、専門医の受診を義務付けるなどの対策強化に乗り出す。このため、高齢者（６５歳以上）のうち７５歳以上の免許取得状況などを調べた。

警察庁によると、２０１５年末現在の７５歳以上の免許保有者は４７７万９９６８人。０５年末（２３６万５５３３人）から１０年で２倍超になった。最新のデータ（今年６月末現在）ではさらに増え、過去最多の４９５万３９１２人。全免許保有者に占める７５歳以上の割合は０５年末に３．０％だったが、１５年末は５．８％、６月末には６．０％になった。ＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会（東京）の浦上克哉理事＝鳥取大教授＝は「２０年代半ばには、マイカーブームを支えた団塊世代がすべて７５歳以上になり、増加に一層拍車がかかる」と話す。

　一方、１５年１年間の交通事故件数は約５１万件で、０５年の８８万３７３０件から４割超減った。ただ、７５歳以上が過失の重い「第１当事者」となった事故の割合は、３．２％（０５年）から６．５％（１５年）に倍増。重大な事故も相次ぎ、昨年１１月に福岡県みやま市で９３歳女性の車がバイクに衝突し、乗っていた高校２年の男子生徒が一時重体に。今年１０月には横浜市で８７歳男性の軽トラックが登校中の児童の列に突っ込み、小学１年の男児が死亡した。

　全免許保有者に占める７５歳以上の割合を都道府県別に比較すると、長野が９．３％と最も高く、宮崎と島根が８．８％、高知と山形が８．７％と続き、全国平均（６．０％）を上回る自治体のほとんどは人口の少ない地域だった。一方、東京（３．４％）、大阪（４．１％）、神奈川（４．４％）など都市圏では軒並み低率だった。

今年は特に事故が多かった

北海道スルメイカ不漁

「イカが賢すぎてディープラーニングしてる」北海道スルメイカ不漁の原因にまさかの第三仮説浮上！

北海道東沿岸のスルメイカの不漁が深刻になっている。漁獲高は過去10年で最悪で、イカの塩辛の価格も高騰している。なぜイカは消えたのか？

　スルメイカの不漁に関してはこれまでふたつの仮説が登場していた。ひとつは漁場が移動したという説。戦前に小樽から稚内にかけてあれほど獲れたニシンがまったく獲れなくなったのは、漁場、つまりニシンの群れが泳ぐ場所がサハリンやロシア沿岸に移ったからだと言う説がある。

　それと同じで海流の変動でスルメイカの漁場がどこか違う場所に移ったのではというのが第一の説だ。

　それに対して、有力な第二の説として、海水温の上昇によって卵や幼生体が死滅したという説が浮上した。スルメイカは東シナ海で卵が孵化した後、海流に乗って北海道に辿りつくころに成体となる。今回の問題は、東シナ海の海水温が上昇したために卵が孵化できなかったか、孵化しても幼生が弱ってしまって死滅したのではないかというのである。

　ところが最近、この二つの説に異議を唱える新たな仮説が登場した。

　スルメイカ漁がどのように行われるかご存知だろうか？　夜間に煌々とした漁火で海面を照らし、疑似餌針の仕掛けを海に下ろしながら集まってきたイカを釣りあげるのが伝統的なイカ漁である。バカなイカたちは光に誘われて集まって、偽の魚に食いついて一網打尽となる。これがスルメイカ漁が成立する前提だったのだが、その前提が崩れた可能性があるのだ。

そう、イカは馬鹿ではなく、むしろ賢いのだ。

　スコットランド人サイエンスライターのドゥーガル・ディクソンが製作したドキュメンタリー『フューチャー・イズ・ワイルド』は、何十人もの科学者へのインタビューを通じ、未来に生き残る生物を予測したドキュメンタリーだ。

■人類滅亡した場合、地上を支配するのはイカ

　そこでは仮に地上の生物が小惑星の落下や巨大噴火などの影響で絶滅した場合、次に地上を支配する生物は何だろうという予測が行われた。

　科学者たちの予測では、現在の脊椎動物が死滅した後に、われわれの先祖同様に地上に上陸してあらたな陸上生物になる可能性がある知能が一番高い海中生物はイカだと言うのだ。実際、イカはあらゆる海中生物の中で最も進化した頭脳を備えているのだ。

　ということは、その賢いイカたちが深海でディープラーニングを始めたことで、スルメイカ不漁が起きている可能性は否めない。

　「あれは誘蛾灯のようなもので、誘われて近づくと地上に釣りあげられる。絶対に近づかない方がいい」（イカ一同）

　……と。

　よくよく考えれば、ここ数十年、バカなイカたちが釣り上げられ続けた結果、生き残ったのは賢い遺伝子をもったイカばかりになっている可能性は高い。今、海中に無数に泳いでいるイカたちはダーウィンの言う自然淘汰でバカがいなくなった後の賢者の子孫たちなのである。

おもしろいでも、確かにイカは捕れてないらしい

超巨大“葉巻型UFO”

オリオン大星雲に現れた超巨大“葉巻型UFO”をハッブル望遠鏡が激写！ 宇宙を支配する「第4段階」の文明が存在する可能性

ハッブル宇宙望遠鏡から撮影されたオリオン大星雲の有名な写真の一部分を拡大してよく見てみると……。そこにはなんと巨大な葉巻型UFOの姿が写っていたのだ。

ハッブル宇宙望遠鏡が撮影したオリオン大星雲　画像は「Wikimedia Commons」より

■オリオン大星雲に超巨大葉巻型UFOが出現

　地上から約600km上空の衛星軌道上を周回するハッブル宇宙望遠鏡によって100回以上の撮影の末にモザイク合成された有名なオリオン大星雲の画像がある（2006年に公開）。約1344光年離れたオリオン大星雲を捉えた精細な画像は天体ファンのみならず多くの人の目を楽しませているのだが、その一部を拡大してよく見ると超巨大な「葉巻型UFO」が写り込んでいることを、YouTubeチャンネルの「UFOvni2012」が発見して話題になっている。

中央部の両側が発光しているように見える　画像は「UFOvni2012」より

　確かに中央からやや左上の星雲の最も明るい部分に、細長い黒い物体が浮き上がっているのが確認できる。巨大な葉巻型UFOということになるのだろうか。機体の中央部の両側が発光しているようにも見える。

　この話題を取り上げたUFO情報ブログ「UFO Sightings Daily」を運営するスコット・ウェアリング氏は、記事の中で「このUFOは地球の100倍以上と、人類の常識を逸脱した巨大なUFOである」と指摘している。もはやUFOというよりも、移動できる超巨大宇宙要塞というイメージになるのかもしれない。

　この発見に触発されたのか、「UFOvni2012」の主催者はセレストロン社の高性能天体望遠鏡「NexStar Evolution 9.25」を使ってあらためてオリオン大星雲を観察し撮影している。すると、超巨大葉巻型UFOらしきものが移動した光跡を認めることができたのだ。

画像は「UFOvni2012」より

　オリオン大星雲のどこかに超巨大葉巻型UFOを製造し活用できるほどのきわめて高度な文明が存在するのであろうか。とすれば、1344光年の距離を克服していずれは我々の目の前に姿を現す時も近いのか……。

■超巨大葉巻型UFOは「第4段階」の文明なのか？

　ロシアの天文学者であるニコライ・S・カルダシェフ博士は地球外文明の発達レベルを3段階に分けて説明する「カルダシェフの尺度（Kardashev scale）」を1964年に提唱している。

　惑星レベルでフリーエネルギーを実現した「第1段階」から、最も近い恒星（我々にとっての太陽）のエネルギーを余すことなく有効活用できる「第2段階」、そして最も近い恒星のエネルギーも完全にコントロール下に置き、属している銀河の多くの星を植民地化している「第3段階」の3つが定義されている。ちなみにまだフリーエネルギー社会が実現していない我々人類は、第1段階への“到達度”約70％の状態にあると見なされている。

　カルダシェフの尺度をもとに、ほかの科学者たちから「第4段階」の文明を定義する試みも行われている。理論物理学のミチオ・カク博士によれば「第4段階」の文明は銀河系外のエネルギーも活用できる技術を持っているということだ。またWikipediaなどによれば「第4段階」の文明はおおむね宇宙全体を掌握してコントロール下に置いているという。

「Inquisitr」の記事より

　そしてオルタナティブ・オンラインジャーナルの「Inquisitr」は、今回発見されたオリオン大星雲の超巨大葉巻型UFOが「第4段階」の文明による製造物であることを指摘している。ハッブル宇宙望遠鏡が捉えた葉巻型UFOの中央部外縁の光が、もしこの機体から発せられているとすれば「第4段階」の文明の技術によるものである可能性が高いということだ。

　オリオン大星雲は我々と同じ天の川銀河系に属しているが、「第3段階」の文明の技術ではたしてどこまで銀河系内を移動できるのかは未知数だ。しかしもしこの葉巻型UFOが「第4段階」の文明の手によるものであるとすれば、確実に我々の地球にまで到達できることになる。はたして近い将来、この超巨大な葉巻型UFOが地球にやってくることがあり得るのか？

 また、記事では1971年のSF小説『Roadside Picnic』（日本語版：『ストーカー』ハヤカワ文庫）のストーリーを例にあげて、すでにこの文明は地球にやって来ており、我々が気づかない形で影響を及ぼしている可能性も示唆している。物理的に他の惑星に進出して植民地支配する「第3段階」の文明よりも、「第4段階」の文明はもっと巧妙かつ気づかれない形で支配するというのである。

　いずれにしても「第4段階」の文明に侵略されるとなれば人類はまったくお手上げ状態であろうが、そこは、超高知能を有する生命体だけに場合によっては我々とコミュニケーションを図ろうとしてくるケースもあるのではないだろうか？ そのためにも、来たるべく“未知との遭遇”の日をなんとなくイメージしておいてもよいのかもしれない。

怖いけど・・・・・見てみたい

受信料!?

NHKが受信料を安くできるのにしない本当の理由とは？

NHKの受信料。特に文句も言わず支払っている人がいる一方、支払いを拒否する人も多い。中にはワンセグ付きの携帯電話を持っているばかりに契約義務があるとされたため、裁判にまで至った人もいる。将来的にはテレビ放送と同時に、インターネットでも配信がされるようで、そうなればインターネット接続環境があれば受信料の契約義務が生じることとなり、これに対しても怒りの声が続出している。

　NHKの存在そのものに納得できない人もいれば、番組内容に納得できない人もいるなど、受信料を払いたくない人の意見はさまざまだが、そのひとつに、受信料を徴収するために高額な経費をかけていることに納得いかないという声もある。今回は、この点に関して関係者に話を聞いた。

「NHK の受信料収入はおよそ6,700億円あるんですが、このうち約750億円が受信料を徴収するためのコストなんです。つまり、6,700 億を得るために750億ものお金をかけている。この点が納得いかないとして、支払いを拒否する人も多くなっています」（テレビ業界関係者）

　どんな商売であっても売上を得るためには、それなりの経費をかけている。だが、NHK の場合には、売上額の1割以上のコストをかけて徴収していることになる。この比率は異常といえるかもしれない。どうして、このような状況が放置されているのか。

「あまり知られていませんが、この経費は受信料に関する法律を少し変えればほとんどゼロになるんです。現在は受信設備を設置した場合にNHKと契約を結ぶ義務が生じますが、支払いの義務までは明文化されていません。つまり、受信料の支払い自体は義務化されていないのです。しかし、これを義務化すれば経費750億円の9 割方は不要になるといわれています」（同）

　経費が9割カットとは驚きだが、どうしてそんなことが可能なのか。

「現在、受信料徴収のためにかかっている経費のほとんどは人件費です。自宅を訪問して支払いを促すスタッフがいますが、彼らの殆どは受信料徴収請負会社のスタッフで地域によってはで雇用された職員も存在するようです。とにかくその人件費が莫大なんです。しかし、税金のように義務化し、不払いに罰則規定を設ければ、ほとんどの人は黙って払いますよね。そうなればこの無駄な人件費も削減できるのです。結果として受信料も今より安くできるはずです。ただ、NHK は絶対にこのような方法を取ろうとはしません」（同）

　受信料を安くできる方法があるのに、それをしないのはなぜなのか。

「表向きは公共放送の独立性などと最もらしいことをいっていますが、実際はこの徴収員に関連する既得権益を失いたくないからです。全国にいる徴収員の数は1万人以上ともいわれいます。親子二代でこの仕事をしている人もいますし、そういう人たちからすればその食い扶持を失いたくないんですよ。こうした現場の声もあり、今後もあえてお金がかかるアナログな手法を採用し続けたいわけです」（同）

　たしかに雇用があるのは世の中にとって素晴らしいことだが、それによって受信料が高くなっているのはいかがなものか。繰り返しになるが、この750億円というお金は、あくまでも受信料を徴収するためだけにかかっている経費だ。批判の声が多い今の時代だからこそ、こうした無駄は削減してほしいものだ