前の記事に追加だけど～外貨資産購入のこと

経済学や法学の学者って、世間知らずなのか何なのか分からないけど、一見すると他人に「そうなのかな」と思わせるような意見を言うのだが、実のところはダメダメだったり、嘘を言ってたりする。


学者ではない著名人でも、それなりに立派な肩書があっても、トンデモな意見を平気で言うわけだ。どうしてなのか、全く分からないけど。それを商売にしてる人もいるし（笑）。


例えばこんな人＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a0d94cde47517d1616fe741b2b0006e6

何で経済学に関しては、こういう出鱈目論者を野放しにしておくのですかね？たった一つのSTAP細胞の件には、人殺しでもした犯罪者みたいに、徹底追及して、仕事さえできなくさせるまで、叩き潰すのに。


つまりは、経済学の連中というのは、胡散臭いだけで、インチキだろうとペテンだろうとなんでもアリでよい、ってことなのですわ。

貸金の上限金利問題の時にも、同じ。
経済学の理論（爆笑）を掲げて、政策として間違いだと反対論陣を張ってた連中は、どうしたの？


無能の、しかし、経済学という「学問の装い」だけしてる、トンデモ連中がさも自分は「正しい答えを知っている」かのように、振る舞っていただけでしょう？あれから、彼らは前進したかと言えば、それもない。検証一つもできない。知的怠慢とかいうレベルではない。失敗を隠したいだけ。


その程度の無能連中が、別のことについて、またしても「学問的に正しい意見」みたいなのをかざしているわけだ。それがあまりに滑稽である。まずは、己の主張の正しさの一部でも、見せてみたらどうなのだね？できないでしょう？

そりゃ、そうだ。その程度の連中しかいないから、だ。これは、まあいい。


素人の考えることではないだろうが、一応、自分自身の見解について、述べておく。世間知らずの無能学者も大勢いるようだしな。


英国のEU離脱は、どういう結果をもたらすのかは、よく分からない。
ただ、EU批判をする人たちがいて、それはギリシャ債務危機の時にも、そうした傾向が見られたはずだ。


経済学という学問上だと、EUは間違いなのか？それは、どういう理屈で？
当時にも、その意味が全く分からなかったわけだが、その後、経済学の論文でも出たのでしょうか？そして、世界の経済学者のコンセンサスとして「EUの統合は経済学上、誤りである」との結論にもで達したのかな？よく知らんが。そんな理論はあるのですか？


11年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7640553f2a96434abfc026a81f80ee8d

当時にも、疑問に思っていたわけだが、経済学は答えを出せたのでしょうか？
経済学の屁理屈って、全世界どこでも同じ価格とか同じ賃金とかが普通なわけでしょう？それなら、EUのような統一通貨・市場でもいいのでは？


EUが経済学的に間違ってる、みたいに言うなら、米国だって各州の憲法まで備えてて財政も別だし裁判所も別なのだし連銀も別にあるし、人口規模も各州に分けた方がよいのではないですかね？何故ドルの統一通貨であるべきなのか、経済学の理屈で説明できるでしょう？
それができないのかね？どうして？（笑）


因みに、拙ブログでは、欧州危機の際に、ドルを売ってユーロを買え、と言っておきました。

11年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2ce48bd8df6b454d479c4aebf013b1d0

記事当時のユーロ円は、103.4円くらいだった（その後更に下げた）ので、当時買っていれば、今でもまだ耐えられていたことでしょう。

ユーロ発足当初は、120円くらいだったのですが、1年くらいで100円程度（90円台もあり）にユーロ安となりました。
ですので、発足後から1～2年程度で買えば、ユーロ円の平均買いレートが110円台でも不思議ではなく、1999年121.6円、2000年99.6円で買っていたとしてもそう大損にはなっていないでしょう。


仮に、2000年に120円でユーロを買い、ドイツＩＢ10年物でも買っていれば、約4～5％の利息収入が得られる。
10000ユーロのドイツ債券購入で10年間利息は年450ユーロとして、10年で4500ユーロの利息収入となる。元利合計14500ユーロで、また債券を買うか預金でもしたとして、2011年からは金利が2％に落ちていても、1740ユーロの利息を得ていたであろう。すると、現時点でのユーロ保有高は16240ユーロとなる。円換算で16240×111円＝1802640円の現在高となっているであろう、ということ（日本円の国債買いか定期預金の運用では、全然増えてないだろう）。


よって、余程の高値で買わない限りは、そう大損になるということでもないはずなのだが、14年10月以降のアベのポートフォリオ変更で、14年10～11月はユーロの直近の高値圏となっており（笑）、10/17には136.4円だったのが12/5日には149円と、GPIFの「大人買い」で高値掴みだったのでは？

日銀も財務省も、機動的に売買ができないので、投資はタイミングが全て、みたいな面があるはずなので、逃さず行動することを可能にするしかないのでは、と思う。


11年11月26日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/66ea8b7cdaccf2331e49cb29c73aacc6


当時、ユーロ圏の国債金利は軒並み急騰していたはずで、拙ブログでは、ドルをユーロを買って、その金でイタリア国債やスペイン国債を買っておけ、って言ったでしょ？

（再掲）

２）対策をどうするか

以前にも提案したことがある（ユーロ危機は誰にとって好都合なのか？）が、ユーロを買う、ということになるであろう。
日本の対応として、次のような手法を提案したい。


外貨準備で保有するドル資金が約1兆ドルある。これを一部売却し、ユーロ買い資金に充てる、ということである。ユーロでイタリア国債やスペイン国債を買う、といったことになるであろう。もし、ギリシャ国債のようなリスクの高い国債も買ってくれ、ということになる場合には、条件付きとする。


今の価格がどうなってるかは、見てないけど、確か金利が3％以下にまで低下してたはずで、国債価格が大幅に上昇していたのでは？
あの時、買っておけばなー、ということなんですわ。オレの個人資産では、それは無理だけど（笑）、機動的な巨額資金を有する覆面投資家なら、きっとできていたはずなんだよなー、と思うわけですわ。


ま、日本の学者連中の多くは、学問の屁理屈をこねまわすことだけはできるのかもしれないが、実践能力が皆無に等しく、数字も読めず、知識を現実にきちんと適用したり応用したりということが、全くできてないわけだよ。


そんな連中に限って、己ですら役立てることができもしないのに、「本を嫁」とか「教科書嫁」とか「自著を買え」とか言うわけだよ。最後のは言ってないかもしれんけど（笑）。君達は、何の為に本を読んできたのだね？無能を晒す為ですか？社会に役に立たない、学問の風味だけを装った嘘や出鱈目言説を流し続け、そのくせ他人に説教を垂れることだけは得意ということについて、自分自身で反省できない限り決して進歩することなどあり得ないだろう。


10年前から、拙ブログで書いてきたことは、本当だったでしょう？
現に今の君達が、その実証例だということです。あなた方自身の存在こそが、当方の直観を強力に立証してくれたということなのですよ。

本当に必要な構造改革～３ 国こそ自助努力

どうも円高はつらい、という声が輸出系の大企業界隈から出ているようである。経済低迷だ、とか。しかし、円高を歓迎することができなければ、いつまで経っても「強い通貨」（笑）を目指せないでしょう。

強い通貨こそが、世界の信用が高いということなのです。その証なのです。


けれども、日本人はどうしても守りの姿勢が強いので、稼げません（笑）。その具体的な対策を提案します。荒唐無稽と笑うかもしれませんが、騙されたと思ってやってみて下さい。

まず、外貨建資産の購入を日銀がやれ、とか押し付けられても、それは可哀想というものだ。無茶ができないし、限界がある。中央銀行だからね。


そこで、政治の役割（笑）でしょ？
何の為の政治なのですか、と。政治が責任を負うんです。国だからこそ、できることもある、ということです。以下に、概要を書いてみます。


・国が100％出資する投資会社（特殊会社）を作る（SWFのようなもの）
・投資会社に投資指示を行って、外貨建資産を購入させる
・投資会社に指示を出す部署を内閣府か財務省に設置
・政府資産運用局とか政策投資課とか、適当な名称をお願いします
・投資指示の専門員を財務、経産、外務、等各省庁のエース級を配置
・専門員の人事異動はあまり頻繁でなく、少ない方が望ましい


１）資金調達と資産購入

国は、無期限債券（表面利率年１％、1回利払い）を発行する。これを日銀に買い取らせる。直接引き受けではないか、との批判は甘受します。為替介入の際と同じ意味合いと考えて下さい。介入資金の場合には、短期債券で行っていたのですが、この場合では、無期限債を用いることにするのです。

初期費用はとりあえず10兆円とします。日銀は無期限債を受け取る代わりに、10兆円を政府に支払います。政府は、この10兆円を先の投資会社に入金し、これを原資として海外資産購入を実行してもらいます。

購入資産の対象は、政策投資課のエース級の人たちに選定してもらいます。
名目上は、投資会社の資産購入資金となっていますが、円高が昂じている時に、外貨を買うわけですから、実質的に円売り介入に等しい効果が得られるのです。当面は、国債等で持っておくか、外貨預金として分けておいてもいいです。どの通貨を買うのか、という点でも、投資判断の対象となっていることを忘れずに。

例えば、今なら、ポンド買いという選択肢もあるというようなことです。
投資対象として、換金性の高い、海外の株式を購入してもよいでしょう。例えば、各国の基幹企業などは換金性とか長期保有資産としてのメリットはあり得ると思います。VW、シーメンス、フィリップス、BP、等の巨大企業など、倒産リスクの小さいと思われる会社の株は、十分に考えられるということです。ドル買いなら、アルファベットやアップルやアマゾンの株式も対象となり得るでしょう。

投資対象が高い局面なら、国債投資でもかまいません。そういうことを、円売り資金で実行するということです。


２）政策の効果とは？

これは、投機的動きでの円高が行き過ぎると、介入資金が円売りをしてくるだろう、ということになるわけです。円売り資金は、日銀が「創造したお金」ですから、国民の懐は痛まないわけです。無期限債券なので、永久の借金じゃないか、ということになりますが、その通りです。
けれど、政府の投資資産が増えているわけで、誰も困りません。投資対象からの配当金等は、全て政府収益として還元することとします。
円安局面では、逆に保有資産を売却（＝外貨売り円買い）して、政府債務を減額することだって可能ですし、政府予算の国債発行額の調節にも使えます。金利が高止まりしている局面では、新規国債発行額を抑制する効果が期待できます。


一方、日銀はどうするのか？
無期限債券は、ずっと持っていてもいいですし、市中に売却しても良いということになります。
それはどういうことか？
インフレ率が上がっている場面だと、市中資金を吸い上げるべく、無期限債を売ればいいのです。入札すれば、その時点での利回りが必然的に算出されるので、投資家たちが「買ってもよい」水準の価格が自動的に決まるということです。

額面100万円の１％利息付無期限債が90万円で売れたら、その時点での割引現在価値が決まり、その金額分が市中から吸い上げられるオペ効果が発生する、ということです。


３）円高になったら損するのをどうするのか？

極端なことを言えば、円高を阻止することは理論上必ずできます。何故なら、ある水準の円高が発生すれば、日銀が貨幣を生み出すことは無尽蔵に可能ですので、円高が止まるまでずっと投資会社が外貨買いを続ければいいだけです。極端な話、海外株式市場の半分とかを買い占めることだって、できてしまうようになるでしょう。

そんなことが現実に可能になると思いますか？
あり得ないでしょう。円をそんなに必要として買う人が現れるとも思えませんからね。円を買うことで、世界中の資産が買い占められるのを黙って見ている人はいませんから、みんなは円売りをしてくるでしょう。なので、円高は止まることになります。

円高が止まるまで政府が買い続けた資産は、まるまるお得に買物ができたに等しいので、その収益は政府の税収を補ってくれるわけで、まことに円高は有難いことです、円高さまさまです、ということになりますね。

日本国民の多くが怒るのは、まるで「自分のお金（＝税金）」で、投機の博打をやるからであって、自分の腹が痛まずに、かえって減税効果をもたらしてくれるなら、反対などしないでしょう。

日本は為替操作国だ、とか米国が文句を言うのかもしれませんが、これはあくまで経済的な活動に過ぎず、投資対象を購入するだけなのですから、文句を言われる筋合いなどない、と突っぱねることは簡単です。ただ、逆鱗に触れて、もっと別な嫌がらせとかをやられる可能性があるかもしれませんが。


４）日本の財政破綻を招くのではないか？

ほぼあり得ないでしょう。そんな国の通貨を何処の誰が買いますかね？
円売りが殺到するなら、日本の持つ1兆ドル級の米国債とか、これまでの対外純資産が猛烈な価値を発生しますし、輸出企業群の企業利益は円表示で何倍かに膨れ上がりますから、やっぱり大儲けでしょうね。そういう国は財政破綻なんかしないんですよ。

金利が上がるのでは、ということはありますよね。
実は、その狙いがあるのです。
無期限債券は市場に放出されると、価値がゼロになることもない（その場合円は崩壊し日銀は存在してないでしょう）し、無限に大きくなることもありません。どんなに高くなったとしても、値が付くのですよ。今のマイナス金利となっている国債市場を緩和する効果が出てくるはずです。短期債が枯渇してるので、それ以外の調節手段としても活用できますし。


年金資金で50兆円規模の外貨建債券や株式購入をしましたが、それでも円高になってますでしょう？
となると、30兆円や50兆円程度、投資会社が海外資産を購入したとしても、大した円安効果なんかないのでは？
けれど、円安になるまで購入を継続すると他の投資家たちが知ったらどうなるでしょう？為替市場のルールが変わるのでは？


さて、これは、勝つまでやる円売り外貨買いであり、その結果、日本での税収は大幅に改善し、増税は必要なくなります。日銀の刷ったお金で購入した資産ですから、円高で元本割れになったとしても、痛くも痒くもないです。


国債金利が反転し、10年債が2％とか4％とかになってゆくなら、名目GDP成長率が相応のプラスに到達しているはずであり、インフレ率も上がってきているはずで、日銀はそこでいくらでも国債売りで引き締めることは簡単にできるのですよ。

金利が高い時期には、政府の新規国債発行額をガンガン減らしても、無期限債の流通がある限りにおいて、調節機能維持はある程度可能ですし。

円安になったらなったで、資産価値が上がって儲けるはずだし、日本という国自体の「老齢国家」移行で、利息や配当収入という「過去の資産」から所得を得るという生活になってゆくのもしょうがないのでは。

ドル円が仮に200円とかになったとしても、日本の生産力は割と高いので、輸入品を避けて国産に切り替えることはそう難しいことでもなく、石油等のエネルギー関連部門の不安が少しあるという程度ではないかな。本気でそう思ってるなら、投資会社は国家に役立つ資産を購入するはずだしね。


５）規律はどうなるの？

毎年度に、保有資産の情報開示をするべき。収益率とか収益額も勿論である。ただし、投資内容そのものの個別の銘柄とかは伏せておいた方がよい場合もあるので、銘柄と保有株式数は公開すべきではない。場合により、売却する時などに色々と揉める原因となりかねないので。

資産クラスと保有残高くらいは、開示した方がよいでしょう。実物資産についても、個別の場所とかはいいとして、どんなものを買ったかは公開した方がよいのでは。例えば「ロックフェラーセンタービル」とかは、個別に言わない方がいいでしょ？


一番重要なのは、毎年会計検査院の検査を受けるようにすること。本来であれば、監査法人等の監査ということになるかと思うが、情報漏れの問題とかあると困るので、会計検査院の検査とする。国家の戦略的な投資政策ということになるので、慎重な情報管理が求められる。しかも、50年とか100年単位の長期的視野と展望が要求されるし、一方では、機動的な運用も必要とされる。プロを凌ぐ力量を発揮できる人材を発掘するしかない。専従班のノンキャリアに特殊才能の人を入れるとか。


それこそリーマンショック級の経済ショックが襲ってきたら、一時に資産価値暴落を招くかもしれないが、そこで慌てる必要はなく、むしろ買い場の可能性を考えるべきということになろう。

本当に、日本最強レベルのエース級の力が必要となるので、常日頃からの情報収集とか、投資対象のヤバい面がないかといったブラック情報を集める能力とか、流動性の程度とか、あらゆる面での実力が必要とされ、その成否は国家予算の毎年の数兆円に軽く反映されるという、まさに、一騎当千どころか「一人数兆」レベルでの働きが求められる。資金投入のタイミングとか、そういうのもあるし。


こうした方法であると、バラマキだ、という批判も回避できる。単発の刺激策に過ぎない、という批判も同様。未来に、将来の子世代にも残せるもの、それを選ぶんだ。輸出系の大企業の人たちだって、喜ぶ方法のはずだと思うが。
単に「利益を生むもの」を探すのではなく、国民を救うべく「国家財源として貢献できるもの、税収の一部として利益を生むもの」を、死に物狂いで探すんだ。これを、どういうタイミングで仕掛けるとか、全く秘匿したまま、こっそりと買い入れておくということなんだ。秘密、というのが本当に何よりも大事。


ああ、外貨資産購入は、物価が安定的に上がってゆくまで、国債金利が日銀の金利調節可能なプラス圏（1～2％程度？）に行けるまで、諦めずに買い続けることになるでしょう。



追記：

これは、ある種の財政出動策ですが、輸出企業にだけ恩恵が多くて、円高で恩恵を受けやすい中小零細企業や、降雪地帯（暖房費とかロードヒーティングとかガソリン代とか）にとって、かなり不利となりますので、国が獲得した収益を「円安影響補正」で配分する必要がありますね。

国が一律に円高を阻止するわけですが、その結果、有利不利ができてしまうので、国が獲得した収益から、毎年定常的に「円安打撃緩和措置」として税を投入するということになりますね。

具体的には、

・原価に占める為替の影響度を業界ごとに平均的な値（緩和係数のようなもの）を算出して、法人税の減免か納付すべき社会保険料との相殺をする
・地方自治体への交付金等で、円安打撃の大きい地域に多く配分し、円安で恩恵を受ける大企業やその社員の多い地域には逆に減らす、といった措置
・寒冷地に補助する為に指定する自治体に交付金を配分、その同額を住民税か社会保険料（国民健康保険料や介護保険料）軽減財源に充てる

などを考えてもらえれば。

これは、ある年だけ突出して収入が増減するのではなく、ある程度一定水準を保てるよう、よく考えてもらいたい。購入資産からの収益のうち、例えば平均収益額の50％をまず円安打撃緩和用の予算として除外、残りを一般会計財源のうち、教育・社会保障部分に充当、とか。仮に年間2兆円の収益金を国庫に納めるとして、毎年打撃緩和用予算を1兆円、残りは一般会計に繰り入れ、とします。

経済情勢により、この収益金が半減したとしますか。その場合にも、緩和措置用に1兆円投入して一般会計には入らない、ということになります。円高が来るかこないかは、事前に分からないのと、円高時の恩恵は全く受けられない側の不満というのはあるわけで、10年で10兆円くらい円高恩恵組に使わせろよ、とは思いますわな。だって、外貨建資産購入の為に、既に10兆円は使ってしまっているわけですから。これは円安恩恵組の為に、最初に使われたお金ですので。


なので、円安緩和措置には、相応の額の投入を必要とするということです。

若者から金を巻き上げる奨学金制度を抜本改革せよ～育英資金こそ必要

今の国の制度というのは、学生相手に高利貸業を営んでいるような、ある種のボッタクリ商法である。
どうしてかって？
国が借金する際には、史上最低金利で調子こいて資金調達できるというのに、一般の学生諸君には、その何倍もの高金利で貸し出して、そこから別方面に利益を流し込むという、鞘取り商売を公然とやっているからだ。


こうした悪しき体制について、根底から変えない限り、学生の苦境は続くだろう。いくら口で言っても効き目がないので、拙くとも独自案を提示することにした。


まず、日本学生支援機構の財務書類はこんな感じ
＞http://www.jasso.go.jp/about/disclosure/zaimu/__icsFiles/afieldfile/2015/10/20/26fs.pdf

予算＞http://www.jasso.go.jp/about/disclosure/zaimu/__icsFiles/afieldfile/2015/10/20/26yosan.pdf



基本的な問題として、機構はヘンな自転車操業状態である。どうしてこんなバカな制度にされたのかは不明だが、機構が躍起になって債権回収に勤しむというのは、資金の構造に問題があるからだろう、とは思う。
これまでの大雑把な仕組みとしては、以下のようなことである。


機構が借入（短期借入が年3兆8320億円のロールオーバー）
　↓
学生に貸与（年間約1兆円超）
　↓
学生が利払い＋元本返済
政府からの交付金等
　↓
機構が借入先へ利払い＝学生から金融機関への所得移転


あと、機構の主要な収入というのが、貸与金の利息378億円＋延滞金41億円ということで、延滞利息が収益源の柱と化していることだ（他方、国の運営交付金収入は僅かに126億円である）。延滞の回収というのが、機構の重要な地位を占めてしまっているビジネスなのだ、ということなのである。


長期借入金が7兆4800億円だが、借入金利を下げるべく短期借入割合を増やしているものと思われるが、それでも資金繰りは安定しているわけでない。1年内返済予定の流動負債で約1兆円である。

これら利払い負担は年360億円である。予算額では512億円を見込んでいたが、金利低下の恩恵を受けて短期借入金利負担は減少したものと思われる。


となると、貸与奨学金の金利収入はほぼトントン、延滞金部分で40億円上回るが、免除や貸倒でそれは軽く吹き飛ぶ（例えば返還免除損は309億円）ということになろう。


で、拙ブログの独自見解として、以下のスキームを提案したい。

（仮称）日本学生支援機構改革支援特別措置法
（何を言っているのか、分かり難いでしょ？霞が関命名法への皮肉ですわ。本番は、もっと別な名称でお願いします）


１）資金調達

政府が日銀に対し、政府保証債務の申込みをするか、政府保証借入書を担保に政府預金で資金を調達する。金額は30兆円である。

・政府：　借用書か政府保証債？を日銀差し入れ
・財務省：　日本国債30年債を発行し、市場で売却＆30兆円調達
・日銀：　財務省の30兆円と同時に政府預金の30兆円分を市場供給

財務省から政府に30兆円の国債売却代金が入る。これを本改革案の原資とする。

市場に対しては、国債需要に応えるべく30年債の供給ができる、同額が日銀により供給されるので、吸い上げた資金は中立、と見做せる。
また、政府への直接の日銀引き受けであるとの批判を回避できるので、面倒だが30年債発行手続をする。この措置は、一般会計の措置とは別建てで行うので、通常の予算案とは異なる法案とする。


２）何故30年債発行なのか

政府や財務省が常々「財源がない」と大騒ぎするので、30年先までの予算予約と同等の意味を持たせる為である。他には取られない。上限もぴっちり決まってしまう。よって、「財源がない」説を封じる為に資金調達を考えたものである。

では、国債発行を30兆円も行って、返済はどうするんだ、ということになるわけだが、日銀の国債買入額のうち、2年債か5年債の分を年1兆円ずつ減額する。
例えば、毎年平均で2年債20兆円買入を実施しているなら、本資金調達実施後からは19兆円に減額する、ということである。その減額分は政府預金で最終的な30年債償還財源として確保する。残存期間の違いなどがあるので、どの債券購入額を1兆円分減らすか、というのは、日銀の自由であり裁量に任せる。原則としては、年1兆円減額なので、2年で2兆円を目途に調節してもらえればよい。国債が毎年1兆円程度買入消却となるわけだが、この現金を戻さず日銀がキープしておくことで、30年債の償還財源が確保できる。

マネタイズではないか、との指摘には、そうだと答えておこう。だが30年先まで財源確保の方が重要だと思うので。


３）調達した30兆円をどう使うか

さて、巨額資金を手に入れたら、どうするか？日本支援機構に30兆円が入金される。名目は政府出資金とかで資本部分に入れる。
これで借入金を一掃するのである。前述の通り、約8.5兆円の借入自転車操業になっているので、一括返済する。一部繰り上げ償還できない債券があれば、それを残すのは可。数十億円レベルだろうと思われるので、大勢に影響ない。

で、大まかに、借金8.5兆円分は減るので、30-8.5＝残額21.5兆円となる。これを基金勘定20兆円と、残り約1.5～2兆円という部分（運営勘定）に分ける。毎年の資金移動というのは、実態としては、1兆円強であり、返済と借換みたいなことで、動いている。なので、2兆円規模の資金があれば、十分年度毎の運営はやっていけるだろう。

従って、30兆円は、
・借金返済　8.5兆円
・基金勘定　20兆円
・運営勘定　1.5兆円
となる。債務超過だったわけではないので、1.5兆円＋これまでの資産残が運営勘定に加わることになろう。


４）基金勘定はどういうものか

当面、すぐに巨額資金が必要になるわけではない。そこで、これを貸出するのだ。かつて、政府機関が何で金融機関みたいな真似をしてるんだ、金融業に手を出すな、とか言われて、体質を変えたわけですが、これを逆手に取られてしまったので、再び逆転させるのだ。

20兆円で地方自治体貸出（or地方債購入）、政府保証債購入か借り手の振替、ということに使うのだ。現状では、地方公共団体や政府機関や高速道路会社などが金融機関借入や債券発行で資金調達してる分があるわけだが、これは少ない額ではない。

ある意味で、金融機関への「政府からの利息のプレゼント」と言ってもよいものだ。その一部を機構にぶんどって来る、ということである。機構が優先的に20兆円の資金を運用できるよう、取り計らうものとする、というのが特別法の含意である。
例えば自治体が借入か地方債で利息を0.4％払っているなら、これを0.35％に減額する代わりに、機構が優先的に貸出できる、ということにするのだ。これにより、機構の20兆円は安定的に運用できるはずだ。借り手の自治体も助かる。嫌な顔をするのは、これまでの貸し手か債券投資家たちだろうけれど、絶対額が小さいので大したことではない。

しかし、機構にとっては、小さくない。20兆円の平均年利が0.1％水準であっても、200億円の利息収入になるのだ。しかも利払いゼロで。払ってた360億円が消えて、逆に200億円もらえる立場になったら、560億円の出入りだ。これは大きい。

なので、基金勘定は、運用収益を運営勘定に繰り入れる、というのが第一の目的である。運用は全部を長期運用にしても取り崩せなくなるので、バランスが必要。2～3年先に取り崩す分は、短期運用にしておき、残りは長期で利回り追求とか。

それから、基金なのだから、30年間の財源としての意味がある。年平均1兆円の予算枠があるものと考えてよい。ただ、それだけの資金需要が直ちには生じないなら、取り崩し額は一定ではなく若干減ることがあっても可である。多くなるのは、原則としてよろしくない。


５）運営勘定はどうなるか

これまでの有利子貸与が約6兆円あり、これの返済があるだろう。ざっと6000億円。無利子貸与2兆円もあるが、返済割合とかはよく分からない。

仮に、基金取崩額１兆円＋運用利益200億円が運営勘定に毎年繰り入れられるとして、この他に政府交付金や補助金等はこれまでの水準維持として約400～500億円、過去貸与分の返済6000億円が来るわけだ。

これが奨学金や教育投資の原資、ということになる。一般会計からの変動というのは、運営交付金等の数百億円部分だけである。過去の文教予算からして、困難とは考えられないだろう。

年間1.7兆円規模の財源が確保されたということである。

例えば、次のような執行が考えられよう。

①授業料の減免（全額、半額など）
保護者の所得水準に応じて、国公立大学の授業料・入学金還付等の減免措置を実施。
1人平均50万円として、50万円×10万人＝500億円　でできる。

②無利子貸与　
１人当たり年60（月5）万円×30万人＝1800億円

③給付型奨学金
１人当たり年30（月2.5）万円×10万人＝300億円


①～③で2600億円しか、かかってない。無利子貸与を増やしても、１兆円は大丈夫だろう。


よって、基金勘定の取崩額を減額できるか、給付を増額してもよいということである。これが実現不可能だとは思えないが、どうだろうか。

2016年参院選の野党側が言うべきこと

消費税の増税延期が発表されてしまったので、当面の手っ取り早いスローガンみたいなのは、出し辛くなった。

以前に、野党共闘の戦い方として、消費増税阻止を掲げる提案をしたのだが、これが使えなくなってしまったということだ。先手を打たれた、と言ってもいい。


16年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c094da004ee9bbdd72e5005e4f1d4030


なので、もっと関心を集められるようなスローガンが必要になったわけだ。これが難しい。
ネット上での運動にしても、自民の工作員部隊、失礼、サポ隊が張り切っているわけで、情報支配力では向こうが上回る。


よく分からんが、いくつか提示してみることにする。もっといい案を考えられるなら、そっちを採用した方がいいです。
（赤字は、掲げ易そう、とは思うので、押しやすいテーマですが、専門の人たちが考えて下さい）


①　女性たちよ、もっと怒りなさい！！

安倍政権は、復古調の「イエ」大歓迎という、女性の敵みたいな自民議員を大量に擁しています。古臭い家庭観を押しつけてくる、女性の自由を縛る連中です。それを叩き潰せ、と。夫の給料を下げるのも、安倍政治、ひいては、与党政治の失敗の積み重なりが原因なのです。家計を火の車にした張本人は、自公政権なのです。


②　憲法改悪阻止

このまま国会内の改憲勢力が優勢になると、本当に改憲に踏み切られることになりかねません。ナントカに刃物、で、戦争法をもっともっと拡張してくることは間違いありません。これを止めねばなりません。


③　日本こそ、核廃絶

まだ原子力ムラの狂気じみた執着心が衰えを知りません。原発をどんどん使う方向へ戻そうとしています。日本がまず、本当の意味において「核廃絶」を推進すべきです。その向こうには、新たなエネルギー産業の発展があるはずです。まさしく新規投資の促進です。


④　年金損失隠し（うそつき政治、隠蔽政治を阻止）

安倍自民は、TPPに反対と言っていたのに、政権に就いた途端に前言をなかったことにして、「そんなことは一度も言ったことがない」と強弁して逃げました。農業界は、自民党議員たちのペテンにかけられたも同然なのです。

今回の増税延期にしても、「リーマンショック級」の危機をサミットで喧伝しておきながら、事後には「総理はそんなことは言ってない」とまたしてもウソを言って隠しているのです。資料を作成した部局さえも、隠蔽したままです。年金積立金の損失隠しも改めようとしません。成績公表を拒んでいるままなのです。

国会の議事録の書き換えも同じです。数でまさる自民が支配している為、これを是正させる手段が国民にはないのです。これを正せる唯一の方法は、自公の国会議員の数を上回るしかないのです。

甘利元大臣の不起訴の話にしても、舛添知事の醜聞事件のドサクサに紛れさせて、ウヤムヤにしてしまえばこっちのもの、という隠蔽工作の賜物なのです。


悪い情報もきちんと出せ、と要求できるのは、選挙で勝つこと以外にはないのです。


全くまとまりもなく書いてますが、本気で改憲されることを恐れて下さい。真綿で締め付けられている今こそ、政治も報道も、政権への霞が関の打算的迎合も、止めさせないと大変なことになってしまうのですよ。戦争に突入していった、あの時代のような状態に戻りたいですか？

　　止めるなら、今しかない

です。

辺野古代執行訴訟で露呈した安倍政権と霞が関の無法ぶり

和解案が示された当初は、国側として受け入れるわけがない、と強弁していたのだが、和解表明が総理決断として突如報道された。

昨年10月時点では、政府は「絶対に負けるはずがない」と自信たっぷりで代執行訴訟に臨んでいた。かつての代執行訴訟においても、最高裁判決は沖縄県側敗訴だった上、今回の準備書面での最高裁判例は「高いハードル」と自画自賛していたくらいだった。

しかし、代執行訴訟の前提となる要件を満たすものではないことは明らかであったので、入口論として不可であることは誰しも容易に理解できたはずだった。にも関わらず、政府は敢えて代執行訴訟に打って出たのである。そこには、驕りがあったものと思われる。法的検討なり、手続論としての妥当性の検証なりをしておけば、代執行訴訟が手続論の「理屈に合わない」ことは、簡単に気付けたはずなのだ。


2015年11月


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1e4277799f75006c49fd4dc954071fc0

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bf7e5efbaafe1bec40232961a216b126

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/33a53dacde971369e10c00e6dc1d030b

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6285ad6c968ae5b68fe319db1ccd4eeb

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3a8bbcc1cbcf838a229dd190cbb71827

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/00e28f084ca20667f4350615f488dd07

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f47d48e0f48a0e42a0d3a549597c70f3


主務官庁の国土交通省、申立をした沖縄防衛局を所管する防衛省（工事全体を取り仕切る立場でもある）、政権幹部側近として法解釈論・代執行訴訟を支えていたであろう外務省（対米関係上、代執行手続に入れば確実に遂行できる、とあらぬ約束手形を米国側に提示してたことだろう）、訴訟全体を統括し裁判を主導した法務省、これら省庁のいわば”連合軍”がいとも簡単に敗北を喫した、ということに他ならないのである。


この原因は、最初から分かり切っていた通りの、法を正しく運用・適用し、行政行為の基礎となる法に則り正確に執行する、という姿勢の欠如であった。法を無視したり都合の良いように悪用・援用しようとする、誤った思考にこそ、陥穽があったものと思われる。


国の言い分など、どこにも勝算などなかった、ということである。残された手段は、最高裁に「政権の意向を忖度してくれ」と非公式で不当な圧力をかけたりするというものくらいしかなかったであろうが、これをはね返したのが裁判所だったものと思われる。それは、政府側主張をある程度認めたとしても、それを合理的に説明できるような判決文を書くことが極めて困難なほどに、代執行訴訟手続は杜撰だったということである。
屁理屈ですら、国側勝訴を書けないという、根本的な誤りだった、ということである。


福岡高裁那覇支部の法廷が示した和解案とは、せめて「国は正当な手続をきちんとやってから法廷に持って来い」という、教え諭したようなものであった。要するに、平たく言えば、入口論からして間違ってるので顔を洗って出直して来い、と、そういうようなことである（笑）。


官僚諸氏の劣化は、以前では考えられない程に進んでいるようだ。法と手続きで食ってきた歴戦の人々のはずが、唯一にして至高の「正確性」を欠いてしまうことになれば、行政制度は崩壊の危機に立たされる。国がやっていることは、原則として「正しいものである」という信頼性が失われた、ということであり、これを決定付ける代執行訴訟となった。

消費税を上げたのは安倍、経済失政も安倍が元凶

昨日の記事にコメントがあったので、返答も兼ねて少し書いておきたい。
まず、コメントを再掲します。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c094da004ee9bbdd72e5005e4f1d4030

『消費税を、１０％まで上げる事は、野田民主党政権下の国会で決定済みの事項だと言う事を忘れてはいけない。　だから、前回の延期決断は、衆議院解散総選挙の理由になった。』

＝＝＝＝＝＝＝＝


忘れてなどいない。
この痛恨事を簡単に忘れることなどできない。愚かな政治の失敗の見本だからだ。政権与党が民主党時代でも、安倍政権誕生後の自公時代でも、変わらない。結論から言えば、増税を阻止することは、時の政権ならば実現できた、ということである。

まるで安倍政権に何らの責任もないかのような物言いには、辟易する気分である。愚かな政治家集団が、どのように失敗を積み重ねるのか、ということの典型例となっているのである。


増税法案の廃止法案なりを可決することは可能であった。圧倒的多数派を占めるのは、自公政権だったからだ。参院否決があろうとも、国家の重大危機を認識するのであれば、3分の2ルールでも使えばよいであろう。また、当時には民主党離脱組の増税法案反対派の議員たちの生き残りもいたはずなので、党派を超えて増税が日本経済に大きな打撃を与えることが分かっていたなら、一致協力して廃案にすべく阻止法案を新たなに可決すればよかったのである。


また、3党合意に基づく国会決議があったとしても、経済指標により延期することは付帯決議の条件だったのだから、延期を繰り返すことだって可能だったのである。

しかし現実には、安倍政権はそのような行動をとろうとはしなかった。増税を実施したのである。一度解散したのは、増税を延期することを掲げたというのは、見せかけの理由でしかない。

野田政権下での解散権行使が、法的に疑義があるものであったし、違憲状態を熟知した上で選挙を実施するという脱法行為は、本来的には認められないものだ。ある行為をしてしまうと違法であることを知った上で行うのは、意図的に違法行為を為すに等しく、悪質性という点において不知よりも悪いという誹りを免れるものではないだろう。

そうした裁判所側からの違法の指摘を何とか回避せんが為に、制度改正後の選挙を実施したに過ぎない。この選挙は、不意打ち効果もあったし、大義名分も掲げ易かったので、一石二鳥以上の効果が期待できるということで解散に踏み切ったものだ。別に安倍の権力基盤に何らかの支障があってやったものでもない。


そもそもの失敗の原因は、野田政権下での「民主敗残派（＝裏自公、別働隊）」と自公の共犯関係による増税強行であった。

12年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8720d4628ad3bfa9fc98b41b8c459106


自民も公明も増税翼賛体制構築に加担したのだよ。民主党内の反対派（主に後の離党組）は少なくなかったのであり、増税法案可決を阻止できる可能性は高かった。


安倍政権になってからでさえ、マイナス成長に陥るのを防げるチャンスがあった。

13年8月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/32634e1aec5e2aca12d6aabc05f1dfa6


だが、調子に乗ってた安倍と支持派、経済界の愚鈍連中も、マスコミの経済音痴連中も、皆揃って増税邁進だったんだ。止める術がなかったわけではなかった。政治的に安倍総理が絶対に阻止、という気構えがあれば、止めることができたんだ。


で、予想通り、大失敗だった。

13年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1d9cf32bef8fc2e6a233bd2615681ae4


忠告しておいたのに、誰も耳を貸そうなどとはしなかった。社会への影響力の大きな国会議員だろうと、経済人だか経済ナントカだかだろうと、マスコミの論調だろうと、経団連や経済同友会や商工会議所や連合みたいな組織のトップ級だろうと、揃って愚かな選択をした。


お約束の「消費増税は国会で決まった議決事項」だ、3党合意は重いだの、そういう盗人級の屁理屈をかざして、だな。3分の理はあるから（笑）。
結果的に、今の状況を招いているというわけである。

10％引き上げを思い止まったのは安倍政権で、その為に解散総選挙をやったんだ、というような話はお為ごかしに過ぎず、五十歩百歩でしかない。基本的には、起こったことは時の政権下での責任である、というのが国の政治なのではないかな。


もとを辿れば、第一次安倍政権下での失敗、続いて野田政権と自公の共犯関係、これが元凶であって、消費税増税反対派を放逐した当時の民主党幹部（今の敗残兵どもだ）も安倍自民も大差ない。

解散総選挙がなくても、10％引き上げなどできるわけもなかった。やれば終わっていた。そこまでバカではなかった、というだけに過ぎない。経済状況が相当悪くなっていることは分かり切っていたので、わざわざ毒を食らいたいと願う為政者などいまい。いくら安倍とて、そこまでのバカではないから。
それに、安倍には火中の栗を拾ってまで実現したいというような、政治理念など持ち合わせてはいないし、理想家でもない。打算と振付に踊る木偶人形でしかない。


そもそも安倍が長続きするようになったのは、”言いつけ”を守るようになったから、だ。前の時には「自分とお友達と仲間」の言葉を重用するという、「級長になったら仲良し一派と好きにやりたい」的な行動様式だったものを、今は諦めたことにより、失敗を減らせるようになったというだけに過ぎない。
もっと「頭の回る」傀儡子師が出す”言いつけ”を聞き入れ、かつてのように余計なことをするのを減らすようにしたから、だ。

それともう一つは、マスコミを抱き込む（黙らせる）裏の戦術を、公然と用いるようになったことだ。ま、権力サイドには、いくらでも「使える手」はある。脅しも十分通用する。金も使える。ポストや役回りも使える。掴ませられるものは、何だって使う。その取引の結果は、「弱味の罠」を構築することである。


どんな人間にだって、よほどの聖人君子でもない限り、何がしかの弱点はあるだろう。成功者の立場を捨ててまで、権力に逆らいたいという奇特な人間など、そうそう多いものではない。マスコミ内では、見せしめ効果が効き易い、ということだろうね。SMAPが良い例ではないか。「逆らえばどうなるか、分かってるな」という公開処刑すらできてしまう、と。


そうした体質が、隅々まで浸透しているからこそ、「お仕置き」がいくらでも可能なんだ、ということだ。NHKしかし、その他大マスコミしかり、だ。
社主に下っ端全員が刃向かえる、というくらいの団結力がない限り、人事権を掌握した少数支配側が勝つようにできているのだから。日本が狂った方向に突き進むのは、そういう体制構築に手を貸す人間たちが上の方にこそたくさんいる、ということなのである。

拒否権ください

参院選の前哨戦と目されている、北海道の補選に注目が集まってきました。
野党共闘のモデルとなりうるという、重要な選挙という位置づけになってきたようなのです。官邸も重視しているらしく、既に策を打ってきました。


＞http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173176

新党大地の票を、自民に恩を売る為に使おう、という腹積もりらしい、ということなのですが、これは仕掛けられた情報戦なのかもしれませんし、分かりません。ただ、ムネオの娘である現職の鈴木議員を自民に引き抜こうという噂もあるらしく、混沌とした情勢のようです。

＞http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0229362.html


もしも、北海道の補選で自民が簡単に勝つようなことがあれば、参院選に向けて野党の足並みが乱れることは確実で、今の危機的状況の中で反自公勢力が仲間割れをしている場合ではないのです。


野党共闘は難しいだの、アレルギーがあるだの、ガキみたいなことを言ってないで、たたひたすら、一点のみ、死に物狂いで頑張らないと組織力で劣るのですから、勝てないでしょう。

スローガンは、

　止める！消費増税


これで攻めるしかないんですって。
「ノーと言える権利」の確保、これしかないんです。

他の政策一致だの、寝言を言うのは議席を獲ってから言え。


兎に角、安倍政権の暴走を止める、唯一の「ブレーキ」これの確保に全力を挙げるべき。地方組織の内部事情だの、個々の候補の事情だのというのは、大義の前では、あまりに小さい。


　どうかお願いです。

「拒否権　ください」


全てを捨てて、ただただ一点、勝つこと、これ以外はない。
決して自公に勝たせてはならない。マスコミだのの批判を浴びようがなんだろうが、屁理屈抜きに、勝つことだけ、これに集中すべき。

安倍政権の代執行裁判での「次の一手」は何か？

拙ブログ記事のうち、17日以降の代執行に関連する記事が表示できないように工作でもされているんですかねえ。
向こうはどんな手を使ってくるか分からないですから、邪魔立てすることなど造作もないこと。アクセス制限とか「現在表示できません」とか、どんな手だって使える奴らだから。クズ連中というのは、真正面から戦って勝とうなんて思っていやしないんだよ。幼児のゲームみたいなもので、卑怯だろうがルール違反だろうが、暴れて泣き喚こうが、兎に角勝ちさえすればいい、ということなので。
ま、狂気の集団なんですな。


読まれたくない記事は封印できる、というのが、ネット世界では常識らしい。

で、訴状が17日に提出となったわけだが、それまでの期間において以下の記事を書いておいたのだが、これにはワケがあった。

11/8＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8c0b4f7394fef4145f5053593d6c92b1
11/11＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e0d476bcb592a499e8ec0f94a0e21465


言質を確保しておくこと、だ。
特に、安倍総理の閉会中審査で行われた答弁は、重要な公式発言だった。報道記事では、見出し程度の断片しか出てなかったのだが（議事録も探したがまだ掲載されていないようだった）、次のページにはもうちょっと詳しく出ていた。


＞http://blog.livedoor.jp/doorkaz/archives/1044766067.html

安倍首相: 普天間の返還は一日も早く実現しなければならない。この基本的な考え方の上に立って、移設作業の事業者である沖縄防衛局長は、一刻も早く移設作業を再開するため、迅速な手続きである審査請求を行うとともに、執行停止の申立を行なった。これを受けて国土交通大臣は沖縄県の意見を聴取した上で重大な損害を避けるために、緊急の必要性がある等の判断のもとに行政不服審査法に則り、執行停止の決定を行なったものであります。一方、このようなプロセスの中で政府として改めて検討した結果、翁長知事による埋め立て承認の取り消しは違法であり、著しく法益を害するものであることから、この問題の解決を図るためには、最終的に司法の判断を得ることができる代執行等の手続きに着手することがより適切な手段であると判断され閣議において政府の一致した方針として了解されたものであります。

＝＝＝＝＝＝＝＝


「一刻も早く作業再開の為、執行停止決定」という点と、知事の「承認取消は違法であり著しく法益（恐らく”公益”と言ったものと思うが滑舌が悪くこのように聞こえたのだろう）を害する」ならびに「司法判断を得られる代執行が適切な手段である」という主張を安倍総理自身が明確に行っているわけだ。
これは、「閣議において政府の一致した方針であることも了解済み」だ、と。


読売新聞も産経新聞も、社説で代執行が妥当なものだ、と力説していたわけである。安倍総理も、政府の一致した方針、と断言した。


ありがとう！これで逃げることはできなくなった、ってことだ。
今後、裁判を降りることは不可能となったわけだよ。撤退などあり得ない。
そうすると、裁判で勝利するしかない、ということだ。100％勝てる（毎日新聞）、99.99％勝てる（読売新聞）、と政権幹部は豪語したわけだしな。今さら撤回もできまい？（笑）


原告の国は、100ページ超の訴状を提出したそうだが、あまりに恥で追加の主張とか請求とかは出せないだろう？
まさか、当方のようなド素人のブログ記事ごときを読んだ結果、主張を変えてみるなどという屈辱は耐えられないだろう？（笑）
そりゃそうだわな。無駄に何人もで作業してきて、ド素人でも気付ける程度のことが専門の連中には分かりませんでした、なんて、恥知らずなことを言えるわけがないでしょう？


で、本当に国が100％勝利間違いなし、なのか？
執行停止を決定し裁決を出す権限を有する大臣が、その同じ口で代執行請求というのは、「理由がない」の一言で終わるくらいに明白な誤りだろう。
論点の例示でも書いたが、停止の仮処分を決定した同じ裁判官が、行政代執行の発動を命じる判決を別に出すようなものだ。

国交大臣には裁決を出せる権限があって、これを留保したまま、司法に行政権の肩替りを委ねること自体が失当である（最高裁判例でもそうだったはずだ）。


代執行の訴訟で国が負けるようなことが起こったら、どうなると思うか？
ひとしきり、負け惜しみをマスコミに流して、いやいや政府にはまだまだ権限が色々と残されているんだ、と言ってくるかもしれんな。
こうなったら、大臣裁決を出してやるぜ、と。審査庁は霞が関だから、裁決では国が勝つことは想定内だ。


そうなったら、別に戦いを挑むよりないだろうな。
裁決を不服としてまた裁判、となるやもしれぬ。だが、裁判において、国の違法を暴き出すチャンスを得たことは、大きな前進となるだろう。


相手の土俵に乗った上で、それでも戦って勝つ方法を考えなければ突破できないんだ。
政権幹部どもが誘導した、代執行を巡る法廷で、向こうを叩き潰すしかないんだ。


これからも、政権側は、なりふり構わずどんな手段でも使ってくるだろう。
卑怯だろうと、恥だろうと、何だってやってくる、そう思っていた方がいい。失敗を取り繕い、隠蔽しようとするのが、クズ官僚どもの習性だからだ。油断は禁物だ。

続・安倍政権が狙うトドメの一撃

国交大臣会見に留まらず、菅官房長官会見でも足らず、いよいよ安倍総理自身が最後通牒ともいうべき答弁を行ったようだ。

＞http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000m010159000c.html

（一部引用）

衆院予算委：安倍首相「代執行手続きが適切」　辺野古移設
毎日新聞　2015年11月10日　23時48分

　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会の閉会中審査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で翁長雄志（おなが・たけし）知事に代わって埋め立てを承認する代執行手続きに入ったことについて「（翁長氏の）承認取り消しは違法で著しく公益を害する」と述べ、移設を進める意欲を強調した。

首相は沖縄県との対立が深まる県内移設について、「解決を図るためには、最終的に司法判断を得ることができる代執行の手続きの着手が適切と判断した」と語った。政府は週明けにも、代執行を求めて高裁に提訴する方針だ。

＝＝＝＝＝＝＝

これまでにも何度も言われてきたフレーズ、承認取り消しは違法で著しく公益を害するを繰り返したというわけだ。そして、代執行ならば、「負けるはずがない」という判断の下、さっさとケリをつけてやるぜ、ということですか。完全に息の根を止める為には、これが一番だということなのだろう。



一方、翁長沖縄県知事は、本日会見で改めて指示への拒否を表明した。

＞http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141093

（一部引用）

県としては、本件公有水面埋立承認については、本年７月の第三者委員会の検証結果報告書を受けてこれを精査した結果、取り消し得べき瑕疵があるものと認められたことから、取り消しを行ったものであります。

　是正の指示は、改正前の地方自治法でいう職務執行命令に相当するものであり、国が地方公共団体に行う関与の方法として最も厳しいものです。承認取り消しに対する審査請求、審査請求手続きにおける執行停止決定及び代執行手続きへの移行といった一連の政府の対応は、団体自治、住民自治といった地方自治の本旨に照らしても、極めて不当であり、今日の事態に至ったことは誠に残念であります。

　県の承認取り消しは適法であり、かつ正当であります。私は今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。

＝＝＝＝＝＝＝


非常に険しい状況。
知事は本当に不退転の決意で臨んでいるものと思われます。

決戦の場は、法廷へと移ることになるようです。
国の情報戦術が優位になることが予想される。


前哨戦が福岡高裁那覇支部、最終決戦場は最高裁ということになるわけだ。

国側立論がどのようなものであるのか、また、沖縄県に対して行ったであろう違法の指摘が、どの法律、どの条文に基づくものであるのか、それが分からない。指摘事実や理由について、具体的に書いていないということがあるものなのだろうか？

安倍政権が狙うトドメの一撃

10月に突如として浮上した、辺野古埋立に関する代執行の手続きであるが、これは全く意表を衝かれた。

安倍政権の特徴として、兎に角、強引、これに尽きる。脳みそが少ないせいなのか、やたらと力技に頼る傾向にある。
それが顕著だったのが、暴力的かつドサクサ紛れの、正統性がどうみても欠けているであろう、あの戦争法案の委員会採決だったろう。どんな無法でもデタラメでも、とりあえず「やっちまえ」方式で、何を言われてもどんなに批判されても、これを覆せるだけの”権力”がどこにも存在してないから、何だって「押し切れる」と確信しているのだろう。


拙ブログでの推測を書いておく。

多分、あの戦争法案の政権側防御を担当していたのは、外務省国際法局＋国家安全保障局の外務省系だったのではないか、と。そして、内閣法制局とは冷戦状態か、安倍政権としては「信頼できないから他の奴らに頼むことにするわ」状態になっていたのではなかろうかと。


で、法律関係の顧問的役割を担わせられることとなったのが法務省であり、これが訟務局だったのではないかと。基本的に、最高裁系なのであるから、国内法解釈は当然だし、判例にも詳しいはずだから、ということではないかな。


事実上の、内閣法制局ハズシ、というべき体制だな。
なので、定塚誠訟務局長には、「こういう場合、裁判所的にはどのように判断すると思うか？」などと確認したりすることはできるので、違法として訴えられても勝てる、という算段があるなら、それでいいわい、ということになっているのだろう。


そして、これは戦争法案の委員会騒動ばかりでなく、今回の代執行の強行をも招いたのではないかな、と。
沖縄県に対する政府の対抗策として、恐らく防衛省＋外務省の幹部連中が「代執行で決めてしまえ」と求めたものではないか。


防衛省は、元々脳みそを使わずに「力で押し切れ」が大得意。
外務省は、米国さまのご機嫌を取り続ける為にも、ここは一つ大きな「手柄」が欲しい、と。

曲がりなりにも、TPP交渉の大筋合意という「アドバルーン」を上げることに成功した経産省には、何としても「負けられない」と。


そんな感じで、「代執行、どうだ、行けるか？」となったのでは。
法務省訟務局は、どういう判断をしたのかは分からない。が、やけに政権側が自信があるようなので、何か策があるのだろう。


新聞記者諸君へのレクも怠りなく、世論工作の根回しも十分、というところか。


10/28　読売新聞社説

辺野古代執行へ　誤った県の手続きは是正せよ

米軍普天間飛行場の辺野古移設の実現に向け、安倍政権が不退転の決意を示したと言えよう。政府は、辺野古での埋め立て承認を代執行する手続きに入ることを閣議了解した。沖縄県の翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しについて、「違法な処分」として、是正・撤回させるためだ。菅官房長官は、取り消し処分に関して「普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交・防衛上、重大な損害を生じるなど、著しく公益を害する」と強調した。埋め立て承認に「法的瑕疵かしがある」とする翁長氏の判断の根拠とされた私的諮問機関の報告書には公平性や客観性が乏しかった。辺野古移設が日本全体の安全保障に関わる問題である以上、政府の代執行手続きは妥当である。
　
都道府県への法定受託事務に関する代執行は初めてという。石井国土交通相がまず、翁長氏に承認取り消し是正を勧告・指示し、応じなければ、高裁に提訴する。勝訴すれば、翁長氏に代わって取り消しを撤回する運びだ。石井氏は、防衛省が申し立てていた翁長氏による取り消し処分の執行停止についても決定した。防衛省は、移設作業を再開し、近く本体工事に着手する。

沖縄県などは、国交相が防衛省の申し立てを審査することについて「同じ内閣の一員が審査することは不当だ」と主張する。だが、石井氏は「国が公有水面を埋め立てる場合は、都道府県知事の承認を受ける。私人が埋め立てを行う場合と同様だ」と反論した。法律上の問題はあるまい。翁長氏は、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を請求する方針だ。認められなければ、提訴する構えを見せている。

いずれにしても、政府と県の法廷闘争は避けられないだろう。政府は、名護市の地元３区に対し、市を通さずに振興補助金を支給することを決めた。今年度は計３０００万円程度で、防災用倉庫などの整備に充てるという。地元３区は、キャンプ・シュワブに隣接し、基地負担が大きい。稲嶺進名護市長は移設に反対するが、３区には条件付きで容認する住民が多い。この事実は重い。本来、こうした基地周辺住民の意見や要望が尊重されるべきなのに、従来は軽視されてきた。政府が今年５月、地元３区との協議の場を設置したのは、辺野古移設を円滑に進めるための一つの環境整備として適切だろう。

＝＝＝＝＝＝＝



翌日には、こちらも。


10/29　産経新聞社説

米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、政府は翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事による埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」手続きに入った。また、石井啓一国土交通相は、公有水面埋立法を所管する立場から、取り消し処分を一時執行停止にした。いずれも、沖縄を含む日本の安全保障を確保し、住宅密集地に隣接する普天間の危険性を取り除く適法な措置だ。これを受け防衛省沖縄防衛局は２９日にも埋め立ての本体工事に着手する。安倍晋三政権が移設への明確な姿勢を示した点を評価したい。

地方自治法は、国が知事に事務を託す「法定受託事務」に関するトラブルによって行政が停滞しないよう、代執行の仕組みを設けている。知事による法定受託事務が法令に反し、放置すれば「著しく公益を害する」ときには、高等裁判所での判決を経て、所管閣僚が事務を行うことが認められる。翁長氏は、国が進める辺野古移設に対し、政策的判断として反対している。だが、仲井真弘多（ひろかず）前知事による埋め立て承認を取り消し、対抗することは、法定受託事務からの逸脱にあたる。代執行という字面から、政府による強権的な措置ととらえるのは誤りである。安倍首相が翁長氏の取り消し処分について「違法だ。移設の目的は普天間の危険性除去であり、著しく公益を害する」と指摘したのはしごく当然だろう。

翁長氏は、石井国交相による取り消し処分の一時停止について、「内閣の一員として結論ありきだ」と批判している。だが、閣僚が内閣の方針に沿って判断することは何らおかしくない。政府はなぜ辺野古移設を進めようとしているか。それは、沖縄を含む日本を脅威から守り抜くためだということを、翁長氏ら反対派には改めて考えてもらいたい。南シナ海では米海軍が航行の自由作戦を始めた。だが、中国は国際法を無視して人工島の軍事拠点化を進める動きを止めない。東シナ海では、尖閣諸島の領有をねらっている。米海兵隊の沖縄でのプレゼンスは、平和を保つ上で重要な役割を果たしている。辺野古移設の停滞が日米関係の揺らぎと映れば、同盟の抑止力は低下する。そうなってからの後悔は遅いのである。

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いつものこととはいえ、読売新聞と産経新聞が代執行の正当性を訴えるキャンペーンをやっているわけだな。

そして、こちらの記事からは、勝利目前、という雰囲気が感じられよう。


毎日新聞
10月30日＞http://mainichi.jp/select/news/20151031k0000m010095000c.html


沖縄県側にとって、代執行は不意打ちだった。政府が踏み切るタイミングについて、県側は、本体工事が進む中で現実の地形と設計の食い違いを是正する「設計変更手続き」を翁長氏が認めなかった場合だと想定していた。県幹部は「一時執行停止と同時とは……」と漏らす。
　一方の政府は、一連の動きを周到に計算していた。２６日には辺野古周辺の３地区に対し、県や名護市の頭越しに直接財政支援する方針を表明。翌２７日、翁長氏による埋め立て承認の取り消しを石井啓一国土交通相が一時執行停止すると決定した上、翁長氏が取り消しを撤回するよう求める代執行手続きを閣議了解した。
　攻勢の総仕上げが２９日の本体工事着手だった。政権幹部は「一気にバーンとやると決めていた」と打ち明けた。政府高官は「ここ（着手）で引いていたから、９６年の普天間返還日米合意後、１９年間進まなかった」と指摘した。
　政府には、来夏の参院選を前に、政府寄りの司法判断を得る狙いがある。石井国交相が２８日に県側に発送した勧告文書は「文書到着翌日から５日以内（休日除く）」に撤回するよう要求。政府は１１月６日の期限まで待った上で改めて「指示」の文書を送る。翁長氏が応じなければ１１月中にも高等裁判所に行政訴訟を起こす方針だ。
　１９９５年に当時の大田昌秀知事が米軍基地用地の賃貸契約の代理署名を拒否した際の行政訴訟は約８カ月で政府側勝訴の最高裁判決が確定。政府関係者は、今回も「１００％負けない」と自信を見せる。

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おっしゃるように、「一気にバーンと」来たわけね。
それの一部が、警視庁の暇な機動隊を沖縄に投入、と。


しかも、「100％負けない」ということは、最高裁か訟務局の「お墨付き」が得られたというような、何らかの自信の源となる確証があるから、だろう。

それは、何なのか？
分からない。


ただ、残る対抗策として、世論喚起だけしかないようだと、戦争法案が無法に押し切られたのと同じく、代執行も通されてしまいかねないということか。いかに反対の世論が高まっていようとも、無関係に決めることができるわけだから。


国際法局とNSCの連合軍なら、大した相手ではなかったようだったが、今度は、最高裁だからな。
レベルが違う。
戦争法案の防御に失敗して、最後は「頭を使わない、強引解決策」で振り切った程度だったわけで。
防衛省と訟務局相手だとして、防衛省は数に入ってないとして、問題は訟務局なんだよな。
最高裁系列から、どの程度の助っ人部隊が行っているんだろう？


訟務局は、そもそも行政訴訟のプロだから手強いに決まっている。
最高裁判例や事情に精通している相手の場合、裁判でこれに対抗するのは至難なのだよ。


最も恐れるのは、そういう本物のプロ相手の戦い。
胡散臭い奴らが嘘八百を並べて何を騒ごうとも大した相手ではないが、本物が相手の場合には、付け焼刃では対抗が難しい。


相手の土俵上で勝負して、しかも勝てなければならないから、これは極めて厳しい戦いになるだろう。

「1億総活躍社会」は人間力の焼き直し

安倍政権のスローガンというのは、当初アベノミクスを掲げていたわけだが、それが大した効果を挙げることができず、むしろマイナス成長を招く結果となっている。
経済界も総出で「成長戦略だ、政府は早く成長戦略をやれ」などという世迷言を繰り返していたわけであるが、それが無駄であるということに気付くことはなかった。官業中心の社会主義国でもあるまいし、そんなに政府に成長させて欲しけりゃ、民間企業は政府所有にでもしてもらえ、と思わないでもない。


アベノミクスの「3本の矢」とは別に、実は裏三本というか、三本柱というものがあったようなのだ。

それが、こちら
＞http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/index.html

「選択する未来」ということで、この3本柱が
・成長
・地方
・人の活躍
なのである。

そう、簡単に言えば、パクリだな。小泉政権時代にあった、『21世紀ビジョン』と似たものだ、ということ。看板を替えただけでは。10年経っても、何らの進歩もない、ということかと。

05年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/956dec96525856f54d832bf03c3d4fc7

当時には、人間力とか政策が間違いだの、ニートと分類・呼ぶのがダメ、とか、散々批判があったものだが、安倍支持層では「転向組」も続出か？（笑）

参考：06年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b089fbe352cc9c6a3db1a8ba0879053d

対人的政策を否定していたなら、今も否定すべきではないかな。考えが変わったなら、それはそれでいいが、懺悔の告白でもしてみてはどうか。



で、成長戦略をどうこうという話は産業競争力会議だか何とかで、TPP推進だ、法人税下げろ、もっと規制緩和しろ、的に以前と変わらぬ主張が続いている、と。けれども、これといった成果なんか当然何一つなく、マイナス成長を招いているのは彼らのような「経済音痴の集まり」が考えた結果が、いつも反映されるからだろう。


第二の柱である、地方創生ってやつね（笑）。
これも、石破大臣が結果を見せることなく年数だけ経過しており、その間に地方はマイナス成長に喘ぐということだな。特に、アベノミクスでの東京一極集中効果と大企業への恩恵があった為に、他地域では軒並み打撃を受けてマイナスになるのもしかたない、というところだろう。
ただ、地方創生って一口に言っても、短期間で成果を挙げられることは難しいということはあるだろう。目覚ましい政策の一つも出てこないのに、成果など期待できるはずもないんだが。


ここまでで、成長が１アウト、地方で２アウト、ってことなんだわ。
最後に残されてたのが、「人の活躍」ってヤツで、これを多分「１億総活躍」にしたんだろうと思う。
成長担当が甘利大臣でスカ、地方が石破で凡退、「１億相」がアレ誰だっけ？忘れた。まあ、予想では、普通に3アウトチェンジ、だな。


人間力の時にも、かなり毛嫌いされてたし、総スカン気味だったわけで。今回はあの時以上に、空振りに終わる気配。こんな話が行われているようなので。

＞http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg2/0903/sankou_02.pdf


一例を挙げると、
『既に多くの先進国では、教育施策のレベルで、コンピテンシー、あるいはキー・スキル、汎用的能力、ジェネリック・スキルと言われるようなものを、コンテンツと並んで一つの軸に据えた複眼的な目標論とかカリキュラム構成論を生み出して進んでいる。』
とか、
『教育課程の枠組み自体は現行で大きな問題はなく、カリキュラムの大枠を変える必要はないが、コンピテンシーの視点でこれまでの教育内容を再編成することはありうると思う。小学校ではよい取組が行われているが、中高はコンテンツ・ベイスから抜け出せずにいるので、変革を要するかもしれない。』
『初等教育か中等教育の頭くらいから、デザインシンキングなどをカリキュラムとして作っていくとよいのではないか。イノベーティブな人を養成する強化校のようなものを置くことも考えられる。』

みたいなことが、話されているわけですよ。何を言ってるか分かりますか？

私には皆目見当もつきませんね。
どういったことをやれば、「１億総活躍」できるのか、この流れから読み取れる人たちは、本当に凄いと思えます。
日本国民を今後、こういう方向に教育して、端的に言えば人間改造させて、国家の為に稼げる人間を育てよう、ってことですわな。その教育効果が出てくるのには、どれくらいかかるのでしょう？何十年か先なのでは？
待っていられますかねえ、現代の有権者たちが。


けど、目玉政策が完全払底してしまった安倍政権が、なけなしの知恵を振り絞って投入してきたのが、この「人の活躍」政策ってことなんだわ。これは、かなりの長期的視点での話ではないかと普通は考えるわけだが、これの担当大臣を今置いて、何をどうしようと言うのだろうね（笑）。


支離滅裂につき、全く分かりませんわ。「１億総活躍」ってネーミングがダメだな。ネットで募集でもすれば、きっとすぐにいいのが決まるのに。



そういう話ではなく、単純に「生涯現役で」って言えば、それで終わっていたものではないのかねえ。
例えば弁護士だって、定年とかないから、体の続く限り「現役」で仕事をする、というわけでしょう？仕事を継続することによって、年金にだけ頼ることが減らせるし、やりがい・生き甲斐が確保できることで、ボケや孤独といったことも回避されうるし、社会との接点が継続されるということで、良い面がふえる、ということでしょう？社会の生産活動にも寄与できるわけでしょう？

過去には、農業従事者が多かったので、皆、そうやって高齢でも自作自農でやってたんじゃないですかね。病気とかで引退する人も勿論いますが、できるだけ現役を続けたいという高齢者は多いわけですよね。
それこそが、今後の労働人口減少を補う力になるし、高齢者は仕事を通じて生き甲斐が保てるし、介護のお世話になる機会を減らせて社会保障費削減に貢献できるね、ということでしょう？

高齢者の人口がざっと約3600万人、6割が仕事をするだけで2160万人もの労働力になるわけです。
高齢女性にしても、子育て係や介護係を「老老介護」なんて言わないで、できる人がやるという社会になっていれば、収入も得られて頼りにされるなら、喜んでやる人もいるのでは？
これまでは孫の世話をする、ということだったかもしれないが、少子化で孫がいない世帯も増えるだろう。それなら、保育のお手伝いをすることで、孫の面倒をみると思えばいいのでは？


これは、遠い将来ではなく、割と近未来ではないかな。年金額が少なければ、必然的に各自が仕事をして収入を補おうとするわけで、現在でもそうなりつつあるのではないか。日本全体が貧乏になれば、必然的に働かざるを得なくなる。でもそれが逆に、結果オーライになることだってあるかもよ、と。生き甲斐があった方が、高齢者だって楽しい人生かもしれないな、と。
個人的印象だと、仕事してる高齢者は、「仕事やめたいけど、生きる為には仕方ない、辛い日々だなあ」とか思うよりも、「生きてる限りは、今の仕事を続けたい」って言う人の方が多いのではないのかな、ということです。


一方では、仕事がキツイ、と言いながらも、国民全体で就業率8割弱とか行くようになると、それはそれでいいような、悪いような、どうなんでしょう。働きたくない人も、生きる為には仕方がない、と。生産年齢の人であっても、働きたくないってことはよくあるから、どうしたものか。

TPPの命運を左右する米国議会のTPA攻防戦

先週行われた合衆国下院における投票結果は、ご存じの通りだ。
TPA法案は賛成219で可決されたものの、成立の前提となっていたTAA法案は賛成わずか126（反対は302！）の圧倒的大差で否決された。これにより、TPAは事実上成立困難となったわけである。

当初、TAA否決ならTPAの採決は行われない予定であったが、下院の投票にまでどうにか漕ぎつけた推進勢力の面子がまる潰れとならないよう、或いは再投票での可決の可能性を維持できるよう、儀式的に投票が行われた。それが219票獲得の結果だったのである。


下院のリーダー達は16日に再びTAA法案の採決に持ち込もうと、オバマ大統領だけでなく、反対票を投じた302人のうち90人以上を翻意させようと必死のロビー工作を行っている。
もしもTAAが通ってしまうと、死に体のTPAが復活してしまいかねない。


TPAが通ってしまうと、TPP交渉の再開となって、妥結に向けて「オバマ大統領最後の置き土産」ということになるだろう。故に、今日明日は気を抜けない、油断ならない時間帯ということになろう。

もしも再度否決されれば、復活はほぼ絶望的となろう。ダメ押しというのか、死亡宣告に等しいと言えばいいのか、こういう時の決まり文句がどうしても言葉が詰まって出てこないのだが、TPPは人々の記憶から消し去られることになるのは間違いない。ゾンビのように彷徨うしかなくなるのだ。


上院で可決した時、TPP推進勢力の凄い執念に恐怖したが、下院ではどうにか阻止できた。これはひとえに、米国の善良な人々が懸命に戦ってくれたお陰である。普通の人々がきちんと生活できるようにしたい、これを政治家に働きかけ、様々な活動を通じて投票行動に影響を与えることができたということであろう。


日本では、経団連をはじめTPP推進の経済界がイエスと言えば自民党の国会議員なんて全部が「参加」に簡単に転ばされてしまうのだよ。過半数の国民が反対していても、だ。
その点で、米国の政治は機能していると言えよう。羨ましい限りである。議員が議員としての職責・行動をまっとうしているからだ。選挙民の声を聞き、反対すべきは反対するのだから。


だからこそ、強力なTPPコアリション軍団のロビー大作戦を撥ね返し、反対運動を行ってくれた普通の国民側が勝利したものと思う。特に、全米労組団体が中心的役割を果たしてくれたと思っている。


この恩義は、決して忘れない。
一生懸命戦ってくれた善良な米国民に感謝を捧げたい。



拙ブログでは常々アメリカのことについて、厳しく非難するわけだが、それに関与するのは政治・軍事・経済などのごく一部のエリート層か支配層しかいないだろうから、普通の方々に対して何らかの悪印象を持つものではない。
面白い映画やドラマや音楽やスポーツやITものや芸術や学問や、…素晴らしい色々なことがアメリカの人々によって生み出されている。ぼくもそれは好きだ。合衆国を支える多くの善良な人々を信じてきたし、これからも正義の国であり続けてほしいと思っている。

財務省は貸した金を取り返してこい！

また、当たり前のことを言って、さも正しいかのように装うが、財務省が貸した金を取り返してきたことなんかあったか？



＞http://www.sankei.com/economy/news/150409/ecn1504090042-n1.html

＞http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/economy/news/150409/ecn1504090042-n1.html



財務省、それに麻生財務大臣、あなた方が金をつぎ込んだ部分から、まずは取り返してきてから言えっての。

IMFへの拠出は、昨日記事に書いた通りだ。
252億ドル、これの金の出入りをハッキリさせてもらおうじゃないの。金利収入を明らかにしてくれ。


一番デカいのが、米国債への投資な。
外貨準備で持ってる米国債を換金してくれや。
短期国債発行残高を減らせばいいし、円安倒産の打撃を緩和できるぞ？


半減させたって、別に何ら問題なんかなかろう？
借金苦の財政当局が、なんで元金を減らさないんだ？ボケどもが。

1兆ドルではなく、5千億ドルでも別に問題なんかないだろ。
民主党政権時代みたいに、ドル円為替が戻れば、為替損を40兆円規模で抱えることになるんだぞ？

そちらの方がはるかに大問題だろうに。



それから、外務省への予算、これをまず放棄した債権額の分だけ、返済してもらえ。


国税よ、貴様らは国民からはケツの毛まで回収するんじゃないのか？

ならば、外務省に貸したも同然のODAの金は、全額回収するのが筋ってもんじゃないのか？
それともなにか？、外務省はビタ一文も持ってないと？
笑わせるんじゃないよ。


分割で払わせてから言えよ、ボケが。
年500億円ずつ減らせば、１兆円は20年で返済できるだろうが。利息はまあ、勘弁しておいてやる。
だがな、国民の税金を預かる財政当局だ、と偉そうに能書き垂れるなら、まずそういうやるべきことをやってから、大見得を切れよ、クズ野郎ども。


財務省は、自分たちのポストの心配だけしていただけだろ。
IMFのポスト、ADBのポスト、そういうのを確保したい、盟主アメリカさまのご機嫌をとりたい、そういうことだけだろ。


日本の戦略なんてものは存在しない。
あるのは、ご主人さまのご機嫌を損ねることなく、「自分だけ」がいかに生き延びるか、それだけだろ。それに汲々としてポストにしがみついているだけなんだろうよ。


これが、日本の政治、行政部門の、上から下まで、一様にそうなってしまっているわけ。
だから、思考が単一で、クズみたいなのばかりになってしまうのだよ。


何兆円も金を捨ててきた上に、今なら売却できるはずの米国債すらも売れない、と。
これが、奴隷国家たる日本の落ちぶれた姿である。


持ってるのは、これまでの、僅かな蓄えのみ、と。
それも、オレオレ詐欺よろしく、アメリカさまとその一派に巻き上げられたり、カツアゲ食らったりして、毟り取られるんだとよ。
愚かの極みだ。


これに同調するマスコミ、ネット工作員部隊、揃いも揃って、●●ばっか。
上がこれじゃ、下の奴隷どもも当然同じようなもんだろうね。

年金資金の運用に関する誤解

どうも若年層を中心に、過去の年寄りたちが年金積立金を流用（むしろ悪用か）した結果、何十兆円もの損失を出してしまい、若者たちへの年金給付額が激減してしまうことになってしまったんだ、というような誤解があるのではないかと思う。


先日の厚労省の年金漫画の記事（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/747457645f15ebeb1edea461987c4854）でも少し触れたが、まだまだ誤解が深いように思う。思わぬ記事中で発見したので、ちょっとショックだった。


＞http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=17461

（一部引用）

バブルや高度成長期を生きて、稼ぐチャンスがいくらでもあったいまのお年寄りと、生まれる前からずっと不況な若者。しかも厚生労働省がいろんなことに年金使い込んだり（年金福祉事業団は年金の積立金の1/4にあたる35兆9000億円もの資金を使って、グリーンピア事業やって大失敗して物凄い損失を出した）、記録無くしたりしてメタメタにしたあとの若者は違うでしょ。

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まず、記録がなくなっていたり、というのは、おっしゃるように事実です。けど、昔はパソコンもなかったし、紙台帳で管理してて、名前や生年月日検索とかもなかったし、難しい面があったのでは。
電算化に移行しても、入力1万件当たり1件の入力ミス（0.01％だ）があるとして、1億人の入力だと1万件エラーが発生するし、婚姻や転職回数で増えればその分だけ入力件数が増えるから、昔の時点ではミスがここまで大きくなるなんて思いもよらないことだったのでは。確かに対処がまずかったのは確かだが、そのエラーを完璧に防ぐ費用もばかにならなかったかもしれないし。
ミスがあることに気付いていた役所の人たちも存在してきただろうけど、多くは事なかれ主義的に担当者が変わってゆくだけで、誰も責任を取ることができなかったのではないかな。あと、記録の不備で一番多いのは、「受取手が見つからない」というものなんじゃないの？保険料納付記録があるけど、受け取る人が見つからない、ということでは。ある人が納めたはずの保険料分が記録にないので受け取れなくなって困る、というのは少数派では？
そうすると、記録ミスで積立金がむしろ増える効果をもたらすわけだな。それに、もらえてないケースだと、雇用主が給料から天引きしていても、実際には役所に納付してなかった場合もあるでしょう？税金（従業員の所得税や住民税）ですら滞納するのだから、徴収の甘い社会保険料を滞納していた雇用主はかなり存在していたのでは？


それから、象徴的な失敗事業と叩かれているグリーンピア事業ね、これって本当に「みのもんた」の影響力がマジ大きかったんだろうね、と思う。テレビで散々言ってたから。これも確かに損失は出しました、ごめんなさい、と言うしかないでしょうけど（当方は議員でも役人でもないので謝罪する理由はないのですが、若干の年長世代ということで代わってお詫び申し上げます）、そんなに何十兆円も穴をあけたわけではありません。小泉政権時代に年金改革でひと区切りつけたはずですが、処理費用として約5兆円超の資金投入が行われたはずです。累損解消と借入金を繰り上げ返済して、処理したということです。その後の清算過程でも、２～３兆円くらいの純損失が確定してしまったかもしれませんが、それは主に年金住宅融資の損失ではなかったかなと思います。


損は確かに悪いですけど、全部を完璧にはできません。ゼロにはできなかった、ということです。以下、もう少し細かく説明を試みたいと思います。当方は、社労士のような人間でもなく、社会保険庁とかにも全く無関係ですので、詳しく全部が分かるわけではありませんので、あくまで概略とか基本的な説明に留まりますのでご了承下さい。


１）グリーンピア事業には１兆円も使ってない

前記記事中では、「35.9兆円も使ってグリーンピア事業大失敗」というふうに紹介されておりますが、これは不正確ではないかと思います。
そもそもグリーンピア事業にかかった費用の総額は取得費用で約2000億円、運営経費分で約1700億円くらいだったと記憶しております。総事業費3700億円で回収できたのは数十億円とかせいぜい百億円といったレベルではなかったかと記憶しています（売却でどれくらい回収できたかは知らないです）。13施設しかないので、これを何十兆円も使うというのは、極めて困難です。

ですので、総事業費も違いますし、損失額も何十兆円にもなるといったことはあり得ません。


２）年金資金は大蔵省が安定運用してきた

昔と最近では運用の仕組みが違います。大蔵解体に伴ってであろうと思いますが、かつては大蔵省の資金運用部が運用してきました。運用利回りは、当時の長期金利に準じるということで、長期運用を基本としていました。なので、マイナス運用になったことはありません。近年の「投資」とは全然違う、ということです。

大雑把に書くと次のような仕組みです。


年金保険料→厚生省
　　　　　　　↓
　　　　全額を大蔵省資金運用部へ預託→年金福祉事業団へ貸付

かつては全額をまず大蔵に預け、そこから再度大蔵が配分しなおす、という形をとっていました。大蔵の何が何でも金の全てに紐をつけておく、みたいな感じでしょうか。

資金運用部から厚生省に戻されるのは、その一部ということで、これが大蔵からの「貸付金」という形をとっていたわけです（前記記事中の「4分の１＝35.9兆円」は多分これでしょう）。
例えば大蔵は、3％の預託金利息を年金積立金に払うと約束し、これを上回る貸付金利で各省庁の事業に貸し出したということです。その利ザヤは大蔵が受け取ることで財源の自由度と権限を握りたかったということでしょう。

合計10兆円の年金積立金があると、10兆円の年金基金に3％利息、つまり３千億円の運用収益が加えられるのです。大蔵はこの10兆円のうち2.5兆円を厚生省へ（その一部から年金事業団へ配分）、他を財政投融資や特殊法人等への貸付金や出資金として長期貸出金として貸したのです。この貸出金利が4％であると、1％分の鞘が取れるので、1千億円分の資金分配権を握るということになるのです。
厚生省から見ると、3％分の利息を受け取るのですが、その原資の一部が自分たちが運営しているグリーンピア事業で捻出しなければならない、ということを意味するわけです。だって、3％で自分が貸したお金に4％の利息を付けて大蔵に納付するということですので。それから、厚生省だって、保険料を誰かに「あげた」のではなく、あくまで「貸した」だけですので。利息を付けて返してもらってきたわけで、相手が特殊法人でもそうでした。（その団体が）税金投入先じゃないか、という批判はあるでしょうけど、全部が泡と消えたのではなく返済があれば利息分は増えて返ってきていたのだ、ということです。
30兆円とか40兆円という資金を全部が全部、無駄な公共事業につぎ込んできた、というだけではないということです。



こうした仕組みは郵便貯金でも同じようなものでした。
郵便貯金の貯金者に対し利息を払うわけですから、これを捻出してきたのは資金運用部だった、というわけです。それら利息は財投等の貸付金の利息から生まれたものだった、ということです。


確かにグリーンピアは失敗しましたが、こうした事業の恩恵を受けてきたのは年金積立金、すなわち受給者ということなのです。資金運用部は全ての運用リスクを引き受ける代わりに、年金基金や郵貯貯金者に利息が払えない、ということがないようにしたわけです。リスクの遮断効果は確実にあったものと思います。
だからこそ、マイナス運用になることもなく、安定的な収益をあげることが可能だったのです。


３）損失だけではなく収益も見よう

グリーンピア事業や年金住宅融資事業の清算に伴い、損失が出たのは確かです。それは悪いのかもしれない。では、資金運用部が運用していた時代から通算して、どれくらいの運用収益があったかご存知でしょうか？

昭和61年から平成25年までの、旧年金事業団時代からの累積運用収益は約44兆8700億円だそうです。平成17年以前（小泉時代の年金改革前）だけでも、大幅なプラスになっていたはずです。公定歩合がデフレ期より高かった時代ですし、長期複利効果もあるでしょうからね。その運用収益の原資は、根本的には特殊法人等の公益事業ということになるわけです。或いは補助金事業、といったことですね。

国債を買えばいい、という意見もあるかもしれませんが、国債発行残高は2000年頃ですと300兆円くらいしかなくて、銀行や生保などの金融機関も買うわけですので国の基金がバカバカ買うというのもできなかったでしょう。それに、郵貯の200兆円以上の資金も生じてきていましたから、国債投資だけというのは難しかったのでは。


いずれにせよ、運用損失額よりも何倍か多い運用収益額があった、という事実を認識するべきでしょう。その恩恵は年金受給者全体に（将来世代も）及ぶのです。


４）年金貸付を利用していたのは一般国民

グリーンピア事業と並んで損失が出てしまったのは、住宅ローン部門でした。年金住宅融資と呼ばれた住宅ローンは、住宅金融公庫と並ぶ公的貸付だったのです。
メリットは、一般の銀行住宅ローンよりも金利が低いこと、審査基準（自己資金比率）とかが比較的緩やかなこと、加算などで借入総額をそれなりの確保しやすかったこと、などがあるかと思います（因みに、当方が住宅取得に際して借りた先は、公庫と年金でした。金利の低い順から選ぶとそうなったのです。しかし借入後に民間ローンに借換ました。金利がデフレ期で下がったからです）。

年金住宅融資は貸出先が破綻せずに返済してくれると、損失は出ない仕組みになっていますが、多くの借り手が返済できなくなってデフォルト率が上がると損失が出るわけです。つまり、この事業の本当の損失原因は大勢の借り手です。そういう方々の年金を全額カットしろ、とか、生活保護も受けさせるな、とかで、損失を穴埋めせよと求めるなら、そういう運動をしてみたらよいでしょう。

清算時の損失原因を生み出したのは、普通の国民です。国が住宅ローンなんてやるからだ、という意見があることは承知しておりますが、財産のない所得もそこそこしかない人が不動産を取得するということがどれほど難しいか、ということはお考えいただければと思います。
住宅取得が困難だ、ということで、政治家への批判は少なくありませんでした。例えば都内に住むというのは夢のまた夢、みたいな時代でしたから。土地が高すぎる、銀行貸出金利が高い、等は非難の的だったはず。

なので、公的貸付は一般庶民にしてみれば大変「ありがたい」ものだったはずでしょう。この事業を事後的に批判するのは簡単ですが、やらない方がよかったとは当方からすると到底言えるものではありません。


これと似たような構造なのが、奨学金でしょうか。
近年の若者が大学卒業後に定職に就けず、奨学金を返済できない、と言って、社会や年長世代を非難している姿をネット上などで見かける。
返さない人がいると、日本育英会は困るわけだ。資金難になる。次の借りたい人に貸せなくなる。運営費用も乏しくなる。何故、返さないのか？


当方が借りた頃だと無利子というものだったので、現代では有利子で金利が高くて返済できないのかと思ったのだが、実はそうでもないみたいではないですか。
無利子の奨学金はあるようだし、有利子でもそんな暴利みたいな金利ではないでしょう。年間十数万円が返済できない、なんてことがあるのかなと不思議に思うわけです。本当に返済できない状態って、どうなんだろうな、と。

オヤジどもが楽して、若者の金や仕事を奪っており、そのせいで自分は奨学金返済ができなくて困っている、とか思う前に、まず払うべきものは払えよ、とは思うわな。払わないヤツが一番悪いのではないのか？


そもそも、その借入は妥当だったか？
金利負担が重荷だ、というのなら、何故無利子の奨学金を申し込まなかったんだ？
無利子に該当しないのは、学業成績に問題があっ
たからではないのか？それとも世帯収入が高額だったから？
借りた金額は適正だったか？
借入総額と返済のバランスの問題だろう？

定職の話以前に、自分の見通しの甘さや事業計画（奨学金借入～返済という一種の事業だ）に問題があったのではないのか？資金計画に無理があったのでは？


公的融資である年金住宅融資も奨学金も同じだ。病気や事故とか、不測の事態で返済困難になることはあるだろう。だけど、当初からの計画失敗とかがあるのでは？それは自分のせいではないか？

奨学金を返済する為に、日雇いだろうと夜間の土方だろうと警備だろうと、辺境地の住み込みだろうと、死に物狂いでやって、それでも返せないのか？
まずは、返すのが筋ってもんだろう。3食のところ、１食に削って水を飲んででも返済するのが借りた者の務めではないのか？
返せないなら、そもそも借りるべきではない。返済計画が実行できてない時点で、仕事の能力に疑義を生じるだろうね。スマホもやめて、バイトを掛け持ちしてでも返済するべきだろう。それくらいできないなら、借りるべきではない。損失を与えているのは、何も役人ばかりではないということだ。オヤジや社会を怨む前に、自分の能力不足・計画不備を反省すべきでは。


無駄なハコモノは損失をもたらしたかもしれないが、例えばグリーンピアの作られた当時では、今で言う国の「成長戦略」というものが、レジャーだったはずだ。TDLだって、そういう流れの中で登場してきたんだろうよ。全国各地に作られたレジャー施設の数々も似たようなものだろう。
最近の議員さんたちが「観光立国」だの「カジノ」が成長戦略だ、とか言うのと何が違うと思う？大して変っちゃいないってことだ。
バカな成長戦略としてカジノを作ろうっていうのが、何年かしてからダメな事業だった、どうしてこんな損失の分かり切ったものを作ったんだ、って若年層から批判されるのと一緒さ。


当時レジャーは経済発展、地域発展の目玉産業として考えられていただろう、と。そうした考え方は珍しいものではなかった、ということである。ビジネスや投資でも同じだが、事後的に失敗だったと言うのは簡単だが……どうなんだろう。



最後は、話が大きく飛んでしまったが、そんなに昔の人が悪事に勤しんでいた結果、年金財政が酷くなったものではない、ということです。

やはり早期に条例制定を実現するしかない

沖縄防衛局は、官邸の意向を受けて、遮二無二実力行使に出てきている。使えるものは、何だって使う、というなりふり構わぬ暴挙に出ている。


＞http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234816-storytopic-271.html


警察の暴行まがいの排除だそうだ。報道機関だろうとお構いなし、とな。
これが、近代民主主義国家だの法治国家のやることか。


もうね、脱法だろうと違法行為だろうと、何だってやっていいんだとよ、この国では。
警察さえも、率先して暴力に加担するんだと。
上から命令されれば、どんな汚いことだってやる、それが今の日本という国の官僚機構なんだとよ。

正義は、この国にはないのだ。



最初から、埋立工事をやる腹だったんだと。


＞http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234822-storytopic-271.html


＞http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234818-storytopic-271.html


今、必死になってやってるのは、大成建設が受注したという仮設工事の入札の件が、談合疑惑と報じられたから、なのではないのか？

＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41148




赤旗が最初に報じたというのは全然知らなかったんだけど、拙ブログ記事でも取り上げた件ではないかな。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f07ca55da18741e14d2043940c6d5aae


日本計測調査株式会社の爆破事件だかの進展がないのはおかしいよな？

で、大成建設が受注した仮設工事って、何だよ、と問い詰めたら、今、必死で作業を開始しました、ということらしい。やらなかったら、何で60億円もの金が動いたのか、という問題になりかねないから、かな？


ところで、消費税の額って、予定価格に入れられているんだね。拙ブログで書いた時には、「6086423160円」だったんだが、税抜き価格で示せば、

　　56億3557万7千円

となり、これに8％消費税を加えると、60億8642万3160円也～ってなるんだわ。


赤旗や現代ビジネスの記事と同じですな、ということ。



こういう仮設工事と称して、二度と海を元に戻せなくなるような事態を回避するには、やはり条例制定しかないんだよ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7366ef7a2b743fa6d860d3014bf45c98


提案したような条例案であれば、ボーリング工事も、土石採取も、海底の形状変更も、係留も、幅広く規制できる。
その上、サンゴの保護もできる。


なので、一刻も早く、沖縄県の条例を制定し、工事を阻止してほしい。公有水面埋立以外の知事権限を発揮できるようにすればいいのだから。


どうか、間に合って。