コメントが書き込まれたのを気付かず、長期間放置になってしまいました。
失礼しました。
回答を書きはじめたら、長くなったので、記事にすることにしました。
吉田信二さんという方からの、以下の記事へのコメントです。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6cf668867f1769601f603bcb1f307679
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3572e5aa43bccabb2b2ca1ca0c817f78
二つに分かれていますが、まとめて表示、お答えしたいと思います。
吉田さんのコメントを再掲します。
①
麻生のコメントは一つの解としては有効だと思います。
少なくとも麻生の問いに対し、中国は回答が出せていないことは（現時点での）事実ではないでしょうか。
タイトルにある、貸した金を取り返せは勿論その通りですが、他にも貸し倒れがあるんだから、ＡＩＩＩＢに出資しても
いいとはならないのでは？
②
これでは回答になってないですよ。
赤信号みんなで渡れば怖くない、との理由じゃないですか。
共産党の志井は、ＡＩＩＢへの不参加を「アメリカのいいなり」と断じましたが、みんなそっち行くから日本もそうしようと、言うのとどう違うんですか？
どうせＡＤＢもたいしたことないんだから、ＡＩＩＢに
金だしても同じようなもの、としか聞こえませんが
麻生の問いに中国側が回答してない、というのは、報道からは分かることが限定的ですので、何とも言えません。
恐らく、創設趣旨に賛同するかどうか、というのが今回の参加意思の確認ではなかったかな、と思いますが、どうなんでしょうか。具体的な組織運営方法、出資枠組み、融資審査方法等の実務的な話は、参加表明国間での協議ということになるのではないでしょうか。
当方の理解の範囲で書きますと、組織の創設趣旨に賛同するかどうかの意思表示ですので、実務上の具体的各論については不透明な部分があるのはやむを得ないのではないでしょうか。
よい具体例が思いつかないですが、例えば産業再生機構に類似した組織が必要である、というアウトラインに賛同が多くなれば、立法措置として考慮することが出てくるでしょう。そうすると、企業再生支援機構や産業革新機構といった組織が立法措置により生み出されるわけで、法案提出後の国会議論で細部は変更されたりするかもしれないし、改めて別の仕組みが取り入れられたりすることもあるかもしれません。
この場合ですと、類似の組織例があるのですから、産業再生機構をベースというかたたき台とした新たな組織―例えば企業再生支援機構―がそれに類似した運営となるだろう、といったことはある程度推測ができるでしょう。
一方、東電救済の場合ですと、従来型の再生組織がある中で別の枠組みである原子力損害賠償支援機構が作られたわけですが、これもそういう組織をつくるかどうかというアウトラインに賛同するか否かをまず判断する必要があるわけです。既存の企業再生支援機構の枠組みで行けばいい、という人もいるかもしれませんが、現実には既存組織があるのに別組織が作られたわけです。目的とか機能とかの面で別組織の方がよいから、ということでありましょう。
この場合においても、まず、立法化に向けてのアウトラインとして「原子力損害賠償支援機構」なる組織を枠組みとする処理方法に賛同するかどうか、を考える必要があるのです。企業再生支援機構ではなく、こちらで行こう、となれば、各論的に細部をつめてゆく作業になるだろう、と。法案が出来た後であっても、国会議論で更に変更が加わるということでしょう。
アウトラインの賛否を募る
→賛成者多数なら法案化
→国会議論で細部検討
→立法
AIIBの場合ですと、
設立趣旨・アウトラインの賛成者募る（今ココ）
→創設メンバーで法案化（協定作成過程、理事会設置？）
→メンバー国の協議
→協定署名→発効
ということで、言うなれば東電賠償スキームをどうするか、ということの検討段階と似ているわけです。旧来型の破綻処理方法をとるべし、という人もいれば、政府機関を利用せよ、とか、別組織の枠組みでという人もいる、といった具合ですかね。アウトラインに賛同するかどうかは、ある程度予測を必要としますし、意見が分かれることもあるでしょう。
ただ、既存組織があること、G8やG20からの参加国も多数あること、OECDの所得上位国も少なくないこと、などから、突拍子もないヘンな組織が生み出されるとは想定し難いでしょう。
原子力損害賠償支援機構に投入される国費の額を言わないと不透明だ、だから組織設立は拒否する、という主張もアリとは思いますが、現実社会においては細部なんて誰も説明せず、そもそも説明不能であっても設立はされていますね。
つまり、細部の説明が過不足なく日本が納得できるものを要求しても、できないものがあるのは国際交渉・関係上やむを得ない、説明がされてなくとも賛同者の顔ぶれを見ればとてつもなく異常な結果が導出される可能性は小さい、ということです。
また、『回答になっていない』とのコメントの意図が分かりかねますが、記事中に書いているのが本旨でして、コメント者に対する回答はあくまで短文で答えようとしただけです。これを不十分だと言われればその通りですが、できるだけこちらの主張を伝えようとすれば長文になるので苦痛です。
みんなが参加するんだから参加した方がよい、というのは、その通りですよ。日本とASEANや中韓豪印等の関係性を考えれば、参加すべきと思いますね。そればかりか、アジア諸国だけでなく、英仏独伊露伯や産油国も含め多数国が参加するのですから、協力関係は築き易いでしょう。
参加した場合のデメリットですが、出資金を拠出せねばならない、として、他にこれといったものは見当たらず、逆にメリットは大きいというのが拙ブログでの判断です。アメリカ一辺倒の外交よりも、外からの見栄え的にもよさそうです。むしろ、アメリカの立場を悪くしたように思えますね。全世界が日本とアメリカの、「ただならぬ関係」を目にしたわけですから。
あと、こちらにも書いてます。＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a896b49f51e61e7ec3a09cdb649ad130
「返ってこない金」とやらの金額だけの比較で言えば、外務省と財務省がドブに棄てた額の方が圧倒的に大きいです。それなら、AIIBの拠出金に使った方がマシ、と考えています。
博打狂のオヤジが、自分で100万円を博打でスッてしまったくせに、妻が「今度友人の会社に出資して株を買うわ」と言った１万円について、「損したらどうするんだ、取り返せる保障はあるのか、返ってくる根拠がなければ絶対に株なんか買うな」と言っているかのようですね。
会社が大きくなって儲かるかもしれませんよね？
勿論、失敗して、１万円が丸損になるかもしれません。そうだとしても、博打に100万円つぎ込んで大損失を出したオヤジには、損したらどうするんだ、とは言われたくないでしょうね。オヤジの損失に無関係に、妻の「株式1万円を買う」の是非は別でしょうが、一つの賭けのようなものですので、希望通りにうまくいくかどうかは「やってみなければ分からない」でしょう。事後的に「1万円を出資すべきではなかった」という批判はあり得ますが、失敗ゼロを常に制限として課すなら投資は一切できなくなりますね。
コメント表示が遅くなった挙句に、長々と書いてしまいました。
失礼しました。
回答を書きはじめたら、長くなったので、記事にすることにしました。
吉田信二さんという方からの、以下の記事へのコメントです。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6cf668867f1769601f603bcb1f307679
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3572e5aa43bccabb2b2ca1ca0c817f78
二つに分かれていますが、まとめて表示、お答えしたいと思います。
吉田さんのコメントを再掲します。
①
麻生のコメントは一つの解としては有効だと思います。
少なくとも麻生の問いに対し、中国は回答が出せていないことは（現時点での）事実ではないでしょうか。
タイトルにある、貸した金を取り返せは勿論その通りですが、他にも貸し倒れがあるんだから、ＡＩＩＩＢに出資しても
いいとはならないのでは？
②
これでは回答になってないですよ。
赤信号みんなで渡れば怖くない、との理由じゃないですか。
共産党の志井は、ＡＩＩＢへの不参加を「アメリカのいいなり」と断じましたが、みんなそっち行くから日本もそうしようと、言うのとどう違うんですか？
どうせＡＤＢもたいしたことないんだから、ＡＩＩＢに
金だしても同じようなもの、としか聞こえませんが
麻生の問いに中国側が回答してない、というのは、報道からは分かることが限定的ですので、何とも言えません。
恐らく、創設趣旨に賛同するかどうか、というのが今回の参加意思の確認ではなかったかな、と思いますが、どうなんでしょうか。具体的な組織運営方法、出資枠組み、融資審査方法等の実務的な話は、参加表明国間での協議ということになるのではないでしょうか。
当方の理解の範囲で書きますと、組織の創設趣旨に賛同するかどうかの意思表示ですので、実務上の具体的各論については不透明な部分があるのはやむを得ないのではないでしょうか。
よい具体例が思いつかないですが、例えば産業再生機構に類似した組織が必要である、というアウトラインに賛同が多くなれば、立法措置として考慮することが出てくるでしょう。そうすると、企業再生支援機構や産業革新機構といった組織が立法措置により生み出されるわけで、法案提出後の国会議論で細部は変更されたりするかもしれないし、改めて別の仕組みが取り入れられたりすることもあるかもしれません。
この場合ですと、類似の組織例があるのですから、産業再生機構をベースというかたたき台とした新たな組織―例えば企業再生支援機構―がそれに類似した運営となるだろう、といったことはある程度推測ができるでしょう。
一方、東電救済の場合ですと、従来型の再生組織がある中で別の枠組みである原子力損害賠償支援機構が作られたわけですが、これもそういう組織をつくるかどうかというアウトラインに賛同するか否かをまず判断する必要があるわけです。既存の企業再生支援機構の枠組みで行けばいい、という人もいるかもしれませんが、現実には既存組織があるのに別組織が作られたわけです。目的とか機能とかの面で別組織の方がよいから、ということでありましょう。
この場合においても、まず、立法化に向けてのアウトラインとして「原子力損害賠償支援機構」なる組織を枠組みとする処理方法に賛同するかどうか、を考える必要があるのです。企業再生支援機構ではなく、こちらで行こう、となれば、各論的に細部をつめてゆく作業になるだろう、と。法案が出来た後であっても、国会議論で更に変更が加わるということでしょう。
アウトラインの賛否を募る
→賛成者多数なら法案化
→国会議論で細部検討
→立法
AIIBの場合ですと、
設立趣旨・アウトラインの賛成者募る（今ココ）
→創設メンバーで法案化（協定作成過程、理事会設置？）
→メンバー国の協議
→協定署名→発効
ということで、言うなれば東電賠償スキームをどうするか、ということの検討段階と似ているわけです。旧来型の破綻処理方法をとるべし、という人もいれば、政府機関を利用せよ、とか、別組織の枠組みでという人もいる、といった具合ですかね。アウトラインに賛同するかどうかは、ある程度予測を必要としますし、意見が分かれることもあるでしょう。
ただ、既存組織があること、G8やG20からの参加国も多数あること、OECDの所得上位国も少なくないこと、などから、突拍子もないヘンな組織が生み出されるとは想定し難いでしょう。
原子力損害賠償支援機構に投入される国費の額を言わないと不透明だ、だから組織設立は拒否する、という主張もアリとは思いますが、現実社会においては細部なんて誰も説明せず、そもそも説明不能であっても設立はされていますね。
つまり、細部の説明が過不足なく日本が納得できるものを要求しても、できないものがあるのは国際交渉・関係上やむを得ない、説明がされてなくとも賛同者の顔ぶれを見ればとてつもなく異常な結果が導出される可能性は小さい、ということです。
また、『回答になっていない』とのコメントの意図が分かりかねますが、記事中に書いているのが本旨でして、コメント者に対する回答はあくまで短文で答えようとしただけです。これを不十分だと言われればその通りですが、できるだけこちらの主張を伝えようとすれば長文になるので苦痛です。
みんなが参加するんだから参加した方がよい、というのは、その通りですよ。日本とASEANや中韓豪印等の関係性を考えれば、参加すべきと思いますね。そればかりか、アジア諸国だけでなく、英仏独伊露伯や産油国も含め多数国が参加するのですから、協力関係は築き易いでしょう。
参加した場合のデメリットですが、出資金を拠出せねばならない、として、他にこれといったものは見当たらず、逆にメリットは大きいというのが拙ブログでの判断です。アメリカ一辺倒の外交よりも、外からの見栄え的にもよさそうです。むしろ、アメリカの立場を悪くしたように思えますね。全世界が日本とアメリカの、「ただならぬ関係」を目にしたわけですから。
あと、こちらにも書いてます。＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a896b49f51e61e7ec3a09cdb649ad130
「返ってこない金」とやらの金額だけの比較で言えば、外務省と財務省がドブに棄てた額の方が圧倒的に大きいです。それなら、AIIBの拠出金に使った方がマシ、と考えています。
博打狂のオヤジが、自分で100万円を博打でスッてしまったくせに、妻が「今度友人の会社に出資して株を買うわ」と言った１万円について、「損したらどうするんだ、取り返せる保障はあるのか、返ってくる根拠がなければ絶対に株なんか買うな」と言っているかのようですね。
会社が大きくなって儲かるかもしれませんよね？
勿論、失敗して、１万円が丸損になるかもしれません。そうだとしても、博打に100万円つぎ込んで大損失を出したオヤジには、損したらどうするんだ、とは言われたくないでしょうね。オヤジの損失に無関係に、妻の「株式1万円を買う」の是非は別でしょうが、一つの賭けのようなものですので、希望通りにうまくいくかどうかは「やってみなければ分からない」でしょう。事後的に「1万円を出資すべきではなかった」という批判はあり得ますが、失敗ゼロを常に制限として課すなら投資は一切できなくなりますね。
コメント表示が遅くなった挙句に、長々と書いてしまいました。