選挙と政治５

メディアは、選挙報道について、ややトーンを変えて来ましたね。きちんとした選挙報道、国民がどういう選択を求められているか、そういう部分に多少スポットを当ててくるようになりました。また、「刺客」を煽り立てる方向から、実際の中身について思慮を求めるようになってきています。これはよいことです。ムード便乗よりも、実際的に解決が必要な問題や、どういう視点で選挙に臨むべきか、そういったことを国民に啓蒙するのは今後の政治に対しても良い影響となるでしょう。政策の中身についての「検証」に重きが置かれるのは、メディアの姿勢として好ましいことです。


最も重要なのは、郵政民営化の先にある政治・統治システムの問題です。従来型の政治からは脱却して、自民党も「生まれ変わり」を前面に出しており、これは小泉政権がなければ達成されなかったでしょう。また、今までの経済財政諮問会議、官邸や内閣府についての批判も勿論あろうかと思いますが、こうした政治・行政改革が行われたのは、やはり現政権があったからこそです。進め方に改善するべき点があるのは当然でしょうけれども、このような道筋をつけたことは評価されていいと思います（もとはと言えば、橋本さんの時代に基本線は作られたものも多いですが）。政策議論の過程は、かなり公開されたりしてますし、国民が見たり情報を入手することも可能となりました。このような政策決定方法は従来よりもはるかに望ましいとは思いますが、一方では反対論については単に「却下」という形で処理されるというのも、EBPMの流れから考えれば如何なものかと申しますか、寧ろ反対論を論理的に否定できる論拠を明示する義務があろうかとも思います。そうでなければ「独善」という評価や非難を排除できず、重要政策決定の際の取捨選択を詳らかにしているとは言えません。


当然多くの国民が嫌がる政策をも決定しなければならないことも多い訳で（例えば増税のような決定ですね）、単なる多数派が常に正しいとも言えませんから、合理的理由とか反対派を納得させるに足る論拠を常に用意して、それを国民に提示して理解を得る努力をしていくことが必要でしょう。目先の不利益は誰しも受け入れたくないですが、受け入れない場合に将来の更なる不利益を受けてしまうということが国民にも理解できれば、単なる反対だけということも少ないと思います。そういう決定過程、国民理解を求めるステップを経ることが、今後の困難な行財政改革を推進するに当たり最も必要なことだと思います。それは、たとえはっきりとは言いたくない事柄であったり、きっと反対が多く出るであろうことであっても、真実を伝える以外にありません。政府与党の説明方針は今一つ言葉を濁している感があり、たとえ知られたくない部分であっても、真実を正しく説明するべきです。そういう真摯な姿勢こそが、これからの政治に求められています。


普通、「親が入院してしまってお金が急にいるから貸してくれ」と友達から言われたら、貸すだろう。でもこれが実は、彼女への高価なブランド品のプレゼントを購入することに使われてしまうならば、真実を知った時に、怒りが倍加してしまうだろう。それと感情的には違いがないと思います。ですので、郵政民営化の後に控える、着手するべき財政改革の基本方針を明示しなければならないでしょう。そうでなければ「改革、改革」とどの政党も同じ大合唱では、「何をどう改革するのか」ということが理解出来ないでしょう。特に「歳入」部分はどういった考えを想定しているか、それは「増税」を意味するのか、保険料廃止と同額の税方式を考えているのか、そういったことまで説明するのが筋と思います。これを言わずして、選挙後になし崩し的に増税プラン提示では、国民を欺くのと同じです。メディアもそういうところまで突っ込んだ議論や、説明を求めるべきでしょう。