ホリエモン判決で思うこと

話題になっていた判決ですけれども、実刑だったそうです。
これをどう思うかと言っても、経済事件の量刑相場？みたいなのは知りませんので、「そうなのか」としか言いようがありません。ただ、他の事件と比較して、ホリエモンに実刑ならば、なぜ他の事件では捜査が行われたり、同じように実刑となったりしなくて済むのか、ということがあまりよく判りません。

（上場廃止の）誤報騒動さえ持ち上がった「日興」の事件では上場が維持され、経営陣の法的責任とかが明確になっているかと言えば、「うやむや」です。金融庁も「混乱は避けたい」という意図なのかもしれませんが、大手証券会社の一角の不正事件にも関わらず、ツッコミは「手ぬるい」感じがします。「金融処分庁」みたいに言わているらしいのに、これは一体どうしたことでしょうか？と思わずにいられません。


参考：

続・旧体制の反攻

やはり旧体制は守られたままなのか


実は、isologue - 磯崎氏の記事を拝読して、「そういう見方もあるのか」と思っていましたが、普通の人々にはとても分りにくい話だなと感じていました。まず、東証もそういう話を出してこないですし。公式発表ではネット上でも提示されているのかもしれませんが、世の中の人々はそんなに詳しく検討したりしないと思うのです。もう少し簡潔に、噛み砕いて説明してもらえれば、とは思います。しかし、東証も金融庁も、そういった発表の工夫はないと思います。


日興が刑事事件にならないならば、「該当する要件」みたいなのがある程度明確になっていないと、恣意的な捜査なのではないかと思われても仕方がないのではないかと思えます。普通の人々には、何が犯罪に該当しているのか、日興が免れる理由とは何か、というのが全然判らないと思います。経営陣の法的責任の範囲とか、法人への刑事罰適用はどうなのかとか、そういうことも不透明のままのように思えます。個々の事例毎に、もっと具体的にコレとこれが「アウト」、でもこういう場合は「セーフ」とか出して、それを比較することができるのであれば、「ああ、ライブドアの場合はアウトの事例だな」「日興はセーフになるね」とか理解できるのではないかと思います。そういうのもなしに、ただ「日興の悪質度はそうでもない」みたいに言われても、納得感はないですよね。そういう情報を整理するのは、金融庁なのか、東証なのか、検察なのか、誰がどうするのか判らないですが、どうにかハッキリさせてもらえないものなんでしょうか？