昨日、デットエクイティということを書いたんだけど、当初の報道にはそんなことは書かれていなかったよ?(笑)
>日航、2500億円の債権放棄要請 新再建計画 人員削減9000人超(産経新聞) - Yahoo!ニュース
この記事中には、次のような要約がある。
【日航、新再建計画のポイント】
一、2500億円超の債権放棄を主力銀行に要請
一、公的資金と民間出資で約1500億円の資本増強を実施
一、人員削減を9千人超に拡大
一、西松遥社長は退任。最高経営責任者(CEO)は外部から招き、最高執行責任者(COO)は日本航空内部から昇格させる
一、3千億円超の新規融資を要請
一、企業年金関連債務を1千億円に圧縮する
ところが、今朝の新聞記事を見ると、「債権放棄とDES」というふうに変更されていたわけである。まあ、別にいいんだけどさ、私の意見の朴李であろうと何だろうと(笑)。
しかし、上記再建案は、借金を減らしても「新規融資3千億円」ということで、全然債務負担が改善しないじゃないの(笑)。
せいぜいが、年金債務負担の圧縮と、首切りで人件費圧縮という、セコい手法だけのようにしか思えないけど。
今日になったら、記事で債務超過という風に報じられているわけですが、東証は監理ポストとかに指定したんですかね?指定基準は知らないんだけどさ。実質債務超過企業というのは、ほぼ倒産と同義みたいなものなのではありませんか?
>NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-各分野の重要ニュースを掲載
再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やDESによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)の活用方針も打ち出した。 (06:00)
=====
こうして見れば、後になって急にDES(デット・エクイティ・スワップ)が出されてきたんじゃないかとしか思えないわけですが。まあ、拙ブログごときが書いたというだけで、文言が入れられたとは思えませんけど(笑)、普通なら予定していたことであると初めから盛り込んでおくのは普通なのではないでしょうかね。
資産査定で、今後の事業の中核部分に必要とはならないものであれば、売却先を探すのが普通なのではないのか?旧再生機構の面子が中心のタスクフォースって、本当に頼りになるのかな?
例えば、日航グループには、ホテル事業、カード事業、トラベル事業、物販事業など、周辺事業などがあると思うので、本体経営に大きく貢献できるものでないのなら、売却先を探して、少しでもキャッシュを回収するのが普通ではないかと思うが。たとえば、ホテル事業なんかだと売却総額は大きくなる可能性はあるので、物件債務(一部、願わくば全部)引き受けを条件として、他の企業に売ることだってできるはずだろう。
いや、別に、売るのが正当ということを言ってるのではなくて、収益貢献で航路+ホテルで相乗効果が期待できるとかなら残してもいいと思うが、現実に貢献度が低いなら売るのも選択肢の一つではないか、ということだ。売却で、従業員たちの雇用が少しでも確保されるなら、そちらの方がまだマシということもあるし。
本当に債務圧縮の手法を真剣に考えた結果が、上記報道の如くあったような、3000億円級の債権放棄+4500億円規模の新規融資、などという再建プランだったのかな、というのは、極めて疑問である。有利子負債の圧縮には繋がってないんじゃないの?(笑)
オイオイ、ホントに大丈夫なんか?
というのが、素人考えの私の疑問ですわ。
>日航、2500億円の債権放棄要請 新再建計画 人員削減9000人超(産経新聞) - Yahoo!ニュース
この記事中には、次のような要約がある。
【日航、新再建計画のポイント】
一、2500億円超の債権放棄を主力銀行に要請
一、公的資金と民間出資で約1500億円の資本増強を実施
一、人員削減を9千人超に拡大
一、西松遥社長は退任。最高経営責任者(CEO)は外部から招き、最高執行責任者(COO)は日本航空内部から昇格させる
一、3千億円超の新規融資を要請
一、企業年金関連債務を1千億円に圧縮する
ところが、今朝の新聞記事を見ると、「債権放棄とDES」というふうに変更されていたわけである。まあ、別にいいんだけどさ、私の意見の朴李であろうと何だろうと(笑)。
しかし、上記再建案は、借金を減らしても「新規融資3千億円」ということで、全然債務負担が改善しないじゃないの(笑)。
せいぜいが、年金債務負担の圧縮と、首切りで人件費圧縮という、セコい手法だけのようにしか思えないけど。
今日になったら、記事で債務超過という風に報じられているわけですが、東証は監理ポストとかに指定したんですかね?指定基準は知らないんだけどさ。実質債務超過企業というのは、ほぼ倒産と同義みたいなものなのではありませんか?
>NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-各分野の重要ニュースを掲載
再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やDESによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)の活用方針も打ち出した。 (06:00)
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こうして見れば、後になって急にDES(デット・エクイティ・スワップ)が出されてきたんじゃないかとしか思えないわけですが。まあ、拙ブログごときが書いたというだけで、文言が入れられたとは思えませんけど(笑)、普通なら予定していたことであると初めから盛り込んでおくのは普通なのではないでしょうかね。
資産査定で、今後の事業の中核部分に必要とはならないものであれば、売却先を探すのが普通なのではないのか?旧再生機構の面子が中心のタスクフォースって、本当に頼りになるのかな?
例えば、日航グループには、ホテル事業、カード事業、トラベル事業、物販事業など、周辺事業などがあると思うので、本体経営に大きく貢献できるものでないのなら、売却先を探して、少しでもキャッシュを回収するのが普通ではないかと思うが。たとえば、ホテル事業なんかだと売却総額は大きくなる可能性はあるので、物件債務(一部、願わくば全部)引き受けを条件として、他の企業に売ることだってできるはずだろう。
いや、別に、売るのが正当ということを言ってるのではなくて、収益貢献で航路+ホテルで相乗効果が期待できるとかなら残してもいいと思うが、現実に貢献度が低いなら売るのも選択肢の一つではないか、ということだ。売却で、従業員たちの雇用が少しでも確保されるなら、そちらの方がまだマシということもあるし。
本当に債務圧縮の手法を真剣に考えた結果が、上記報道の如くあったような、3000億円級の債権放棄+4500億円規模の新規融資、などという再建プランだったのかな、というのは、極めて疑問である。有利子負債の圧縮には繋がってないんじゃないの?(笑)
オイオイ、ホントに大丈夫なんか?
というのが、素人考えの私の疑問ですわ。