山本一郎の説によれば、顧客本人の口座利用やヤフオク等の問題があるのであって、楽天銀行には何ら問題ない、ということらしい。おまけに、ネット銀行が詐欺の温床となっており、その結果の反映であるかのような物言いだ。
＞http://kirik.tea-nifty.com/diary/2015/09/post-9b53.html
だが、当方も他社ネット銀行系の口座はあるが、そんなことは起こったためしがないし、注意喚起の特別のメールが来たわけでもない。
山本一郎の言い分は俄かには信じがたい。
そこで、調べてみたが、金融庁には楽天銀行に関する行政指導等が行われた文書などは、情報公開が見つからなかった。
他には、これがあった。
＞http://www.fsa.go.jp/status/kouzafuseiriyou/index.html
情報提供件数は、特定の銀行に決まっているものではないが、傾向は分かるだろう。
ネット銀行は、その他の金融機関に分類されているものと思われる。
『金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要』
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等
＞http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-5/01.pdf
データから、以下に必要部分を4半期ごとに挙げてまとめてみた。
総件数には、強制解約等、利用停止、調査中、その他とあり、その他には利用に問題なしか不存在というものである。
特に、ネット銀行が区分されていると推測されるのは、その他金融機関で、これをを「他金融」と表記した。また、「その他」と「利用停止」件数は、いずれもその他金融機関での数である（都銀、地銀、信金、信組等は除外した数字ということ）。
年/Q 他金融/総件数 その他 利用停止
24/1Q 405/946 45 301
/2Q 344/880 37 201
/3Q 222/575 15 169
/4Q 159/430 18 130
25/1Q 137/372 -9 132
/2Q 212/404 10 134
/3Q 205/428 47 110
/4Q 208/495 39 126
26/1Q 170/316 36 89
/2Q 135/303 19 83
/3Q 208/335 26 109
/4Q 131/223 55 64
27/1Q 110/215 -2 64
/2Q 66/128 -15 27
どうみても、次のようなことが示唆される。
・総件数もその他金融機関も減少傾向
・その他金融機関の割合がとりわけ増加しているということはない
（約半分程度、というくらいか）
・利用停止件数は減少傾向、特にここ1年はかなり減少
・犯罪利用口座摘発の成果が表れている
振り込め詐欺事件の手口が、銀行口座を使わせず、直接現金を郵送宅配させたり手渡しに移行している、という傾向と一致しているな。
すなわち、山本一郎が言うように、ネット銀行の口座を使った詐欺なり犯罪が増加している、という傾向は、窺うことができないということだ。
なのに、何故ここ1年くらいで楽天銀行の口座凍結がこれほど目立つのか？
ここ一年で264件の利用停止、犯罪に無関係か不存在が64件あり、その64件が楽天銀行に集中しているなら、その特別な理由というものがあるはずだろう。
説明できない場合、山本一郎の説はどうなのかということ。
情報提供のあった口座数は、減少傾向にあるだろう。
少なくとも、ネット銀行系の口座での詐欺被害が増えている、ということは、窺うことができないわけで、むしろ減少傾向なのではないか、というのが数値により示唆される。特に、27年に入ってからは、かなり減ったなという印象だが、楽天銀行だけは昨年末くらいから今年にかけて、利用停止口座が増えている印象（コメントやツイートなどで）となれば、何らかの説明なり合理的理由というものが存在しないとおかしいよね、という話にはなる。
普通だと、本人確認を厳格に行う、住所地などを確認する、といったことで口座凍結などは回避されうると思えるが（特に金額が少額なので）、本人に連絡がついているにも関わらず、完全利用停止とはおかしい。
闇金被害も似た傾向があって、相談件数と警察の検挙件数や被害人数・被害金額などは、増減が同一傾向にあったはずだ。
つまり、銀行口座の情報提供件数が減少してきている、となれば、犯罪利用の口座の摘発は着実に成果を挙げてきて、「減少した」と考えるのが自然である。なのに、山本一郎はまるで業界内の特段の事情を知っているかのような物言いなので、きっちりそのへんを説明できることだろう。
ああ、家でアップした記事を、いったん表示できなくしただろう？
ネットワークまでいじるなんざ、汚い手を使いやがって。
そんなに記事を書くのを邪魔したいか？
マズい話になって困るからか？
クズども。
余計な手出しするんじゃない。
楽天銀行は、例えば運用損が確定するのを恐れて、払出現金が不足してしまい、顧客の口座凍結になった、という推測を、どのように払拭できるのか、という話だな。
例のビットコインのマウントゴックスの際に起こった、払出不能状況と似ているのではないか？という話である。
説明すべきは、銀行側だろう。
参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e93f26454f65f99ebbfd3fb60be51264
＞http://kirik.tea-nifty.com/diary/2015/09/post-9b53.html
だが、当方も他社ネット銀行系の口座はあるが、そんなことは起こったためしがないし、注意喚起の特別のメールが来たわけでもない。
山本一郎の言い分は俄かには信じがたい。
そこで、調べてみたが、金融庁には楽天銀行に関する行政指導等が行われた文書などは、情報公開が見つからなかった。
他には、これがあった。
＞http://www.fsa.go.jp/status/kouzafuseiriyou/index.html
情報提供件数は、特定の銀行に決まっているものではないが、傾向は分かるだろう。
ネット銀行は、その他の金融機関に分類されているものと思われる。
『金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要』
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等
＞http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-5/01.pdf
データから、以下に必要部分を4半期ごとに挙げてまとめてみた。
総件数には、強制解約等、利用停止、調査中、その他とあり、その他には利用に問題なしか不存在というものである。
特に、ネット銀行が区分されていると推測されるのは、その他金融機関で、これをを「他金融」と表記した。また、「その他」と「利用停止」件数は、いずれもその他金融機関での数である（都銀、地銀、信金、信組等は除外した数字ということ）。
年/Q 他金融/総件数 その他 利用停止
24/1Q 405/946 45 301
/2Q 344/880 37 201
/3Q 222/575 15 169
/4Q 159/430 18 130
25/1Q 137/372 -9 132
/2Q 212/404 10 134
/3Q 205/428 47 110
/4Q 208/495 39 126
26/1Q 170/316 36 89
/2Q 135/303 19 83
/3Q 208/335 26 109
/4Q 131/223 55 64
27/1Q 110/215 -2 64
/2Q 66/128 -15 27
どうみても、次のようなことが示唆される。
・総件数もその他金融機関も減少傾向
・その他金融機関の割合がとりわけ増加しているということはない
（約半分程度、というくらいか）
・利用停止件数は減少傾向、特にここ1年はかなり減少
・犯罪利用口座摘発の成果が表れている
振り込め詐欺事件の手口が、銀行口座を使わせず、直接現金を郵送宅配させたり手渡しに移行している、という傾向と一致しているな。
すなわち、山本一郎が言うように、ネット銀行の口座を使った詐欺なり犯罪が増加している、という傾向は、窺うことができないということだ。
なのに、何故ここ1年くらいで楽天銀行の口座凍結がこれほど目立つのか？
ここ一年で264件の利用停止、犯罪に無関係か不存在が64件あり、その64件が楽天銀行に集中しているなら、その特別な理由というものがあるはずだろう。
説明できない場合、山本一郎の説はどうなのかということ。
情報提供のあった口座数は、減少傾向にあるだろう。
少なくとも、ネット銀行系の口座での詐欺被害が増えている、ということは、窺うことができないわけで、むしろ減少傾向なのではないか、というのが数値により示唆される。特に、27年に入ってからは、かなり減ったなという印象だが、楽天銀行だけは昨年末くらいから今年にかけて、利用停止口座が増えている印象（コメントやツイートなどで）となれば、何らかの説明なり合理的理由というものが存在しないとおかしいよね、という話にはなる。
普通だと、本人確認を厳格に行う、住所地などを確認する、といったことで口座凍結などは回避されうると思えるが（特に金額が少額なので）、本人に連絡がついているにも関わらず、完全利用停止とはおかしい。
闇金被害も似た傾向があって、相談件数と警察の検挙件数や被害人数・被害金額などは、増減が同一傾向にあったはずだ。
つまり、銀行口座の情報提供件数が減少してきている、となれば、犯罪利用の口座の摘発は着実に成果を挙げてきて、「減少した」と考えるのが自然である。なのに、山本一郎はまるで業界内の特段の事情を知っているかのような物言いなので、きっちりそのへんを説明できることだろう。
ああ、家でアップした記事を、いったん表示できなくしただろう？
ネットワークまでいじるなんざ、汚い手を使いやがって。
そんなに記事を書くのを邪魔したいか？
マズい話になって困るからか？
クズども。
余計な手出しするんじゃない。
楽天銀行は、例えば運用損が確定するのを恐れて、払出現金が不足してしまい、顧客の口座凍結になった、という推測を、どのように払拭できるのか、という話だな。
例のビットコインのマウントゴックスの際に起こった、払出不能状況と似ているのではないか？という話である。
説明すべきは、銀行側だろう。
参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e93f26454f65f99ebbfd3fb60be51264
