韓国におけるオンラインゲーム依存症

　「PC房」とは韓国におけるインターネットカフェのようなもの。
　子どもたちはここに閉じこもりインターネットのオンラインゲームに病的なまでに没頭し、「インターネット依存症」として治療を受ける例も増えているそうです。

　日本も他人事ではありません。

■ ドキュメンタリーＷＡＶＥ▽子どもたちのリアルを取り戻せ　韓国ネット依存治療最前線
（NHK-BS1：2016年10月16日）
＜番組内容＞
　オンラインゲームなどのやり過ぎによる「インターネット依存」の若者が１０人に１人といわれる韓国。深刻化する事態に、国をあげて行われるネット依存治療合宿に密着した。
＜詳細＞
　若者の１０人に１人が「インターネット依存」といわれる韓国。オンラインゲームなどのやり過ぎで、体調を崩したり、学校へ通えなくなったりする子どもが急増している。韓国は、オンラインゲームを、アルコールや薬物と同じ深刻な中毒性があるものと認定し、国をあげた対策に乗り出している。子どもたちをインターネットから切り離した治療合宿に密着。ＩＴ先進国・韓国で行われている、インターネット依存治療の最前線を追った。

★ 篠原利恵が第33回ATP賞テレビグランプリ2017において優秀新人賞を受賞しました。
　韓国で、大人と子供の戦争が起きています。ゲームをやりたい子供VSゲームをやめさせたい大人。この番組は、無視されがちな側、子供の気持ちを描きたいと企画しました。
　子供たちが見ている世界の中にある、子供たちがゲームに夢中になる理由・・・。
　しかし取材が進むにつれ、大変難しいことだと気づきました。「子供心」よりも、「大人心」の方がわかりやすく、なにより私の取材自体が大人の手続きで進んでいきます。
　かわりに、見えてきたことがあります。それはこの戦争に敵がいないということ。ゲーム依存で苦しむ子供も、その親も、医者も、国も、ゲーム産業の人たちも、誰もが切実です。できるだけ細かく取材していくしかないと思っています。
（篠原利恵）

ネットゲーム依存は「病気」

　前項と同じ分野の記事を朝日新聞から。
　体に悪いとわかっていても、ゲーム販売メーカーは反対するのですねえ。
　タバコの害がわかっていながら、その制限に反対するJTと同じです。

■ ネットゲーム依存は「病気」　ＷＨＯが疾病分類に追加へ
（2018年01月04日：朝日新聞デジタル）
　インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。
　ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。
　最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。
▽ゲームをする衝動が止められない
▽ゲームを最優先する
▽問題が起きてもゲームを続ける
▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重大な問題が生じる
――を具体的な症状としている。診断に必要な症状の継続期間は「最低１２カ月」。ただ特に幼少期は進行が早いとして、全ての症状にあてはまり、重症であれば、より短い期間でも依存症とみなす方針だ。
　ゲームを含むネット依存はこれまで統一した定義がなく、国際的な統計もなかった。新しい定義は各国での診断や統計調査に役立てられる。厚生労働省の国際分類情報管理室も「公表から数年後にＩＣＤ―１１を統計調査に使う」としている。
　依存症の専門家によると、ネット依存の人は酒や薬物の依存者のように脳の働きが大きく低下し、感情をうまくコントロールできなくなるとの研究論文が近年、国際的な医学誌に多数報告されている。このためＷＨＯは、ネット依存をギャンブルのように熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖（しへき）行動」と捉えることにした。そのうち研究結果の多い「ゲーム症・障害」を疾病として分類する。またＬＩＮＥやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）によるネット依存は「その他の嗜癖行動による障害」とする。これまでは、いずれも「その他の習慣および衝動の障害」とされていた。
　ゲームを含むネット依存について、香港大学の研究者は１４年、世界の人口の６％（約４億２千万人）以上と推計。日本でも厚労省発表で、成人の約４２１万人（１４年）、中高生の約５２万人（１３年）にネット依存の疑いがあるとされる。
　ネット依存外来を開く国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進院長は、「これまでは病名や定義がなく、治療や研究、実態解明も進まなかった。ＷＨＯが新たに定義すれば、対策の面で飛躍的な前進が期待できる」と話す。
　ただネットゲームが盛んな韓国の「ゲーム文化財団」は、ＷＨＯの指定について、朝日新聞の取材に「他の中毒と同じように指定するには、根拠が不十分で行きすぎだ。産業発展を阻害する面もある」と反論している。

★《ＷＨＯの国際疾病分類（ＩＣＤ）》
　世界１９０カ国以上が加盟するＷＨＯが、死亡や疾病のデータを国際的に統一して記録、分析するため、すべての病気とけがを網羅的に分類したもの。医学の進歩や研究結果を踏まえ、改訂されてきた。第１版は１９００年に出され、現在は、９０年に改訂のＩＣＤ―１０を一部改正したものが使用されている。日本では法律上の疾病や障害の根拠となり、厚生労働省はＩＣＤに準拠して統計調査を行う。病院では、カルテに記載された病名がＩＣＤ別にデータで蓄積されている。

■ ネットゲーム依存症、業界団体が反対声明　ＷＨＯに異議
（2018/1/5 朝日新聞デジタル）
　米国や日本のゲーム機メーカーやソフト会社で作る業界団体「エンターテインメント・ソフトウェア協会」（ＥＳＡ、本部・米ワシントン）は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットゲームへの過度な依存を病気と指定することに対し、「ビデオゲームに中毒作用はないと客観的に証明されている」として反対する声明を出した。
　ＥＳＡは「世界中で２０億人以上がゲームを楽しんでいる」と主張。そうしたユーザーを病気とみなせば、「うつ病などの本来の精神疾患がささいなものと位置づけられてしまう」として、ＷＨＯに方針の見直しを強く求めた。
　ＥＳＡには、任天堂やバンダイナムコエンターテインメント、スクウェア・エニックスといった日本の大手ゲーム関連企業も加盟している。