朝日新聞が報じたところによると「首都直下地震で８５万棟被害 再建支援費７千億円超」の見出しで国民には衝撃的なニュースが流れてきた。朝日新聞のホームページで確認してほしい。
内閣府の推計によると、首都直下地震での被災者生活再建支援法にもとづく住宅再建支援金が７，０００億円を超え、現在の残高５６５億円の財源が不足し、国の支援制度が破綻してしまう内容だ。現在の残高は新潟県中越沖地震支援前の数字であり、首都直下地震前に起こる東海・東南海・南海地震等の巨大地震が発生する時点で破綻してしまう可能性もある。
そもそもこの支援制度は財源に大きな問題があった。税金で賄われているのが問題で年金・医療保険のように国民から保険料を徴収して財源としているわけではない。現在は不幸中の幸いに地方での地震しか発生しておらず耐え忍んでいる。「支援金をもっともっと！」と叫ぶ被災自治体の長もいるが、財源は国だよりがこの制度の欠陥だ。
破綻となれば、制度を維持するために税の値上げは間違いなく、大都市ではいざというときには支給されない事態も想定され、さらに年齢、年収、被災状況での支給制限があることから「不公平」との声があがるに違いない。
やはり自助努力しか頼れるものがなく、事前の建替え、耐震化はもちろん防災預金、地震保険で守るしかない。「事後の税金による支援制度」を「事前の税金による支援制度」に改善転換（「減災」）することが必要だ。