300年前の富士山宝永大噴火が、今再来した場合の被害想定結果について内閣府から公表されている。
平成14年6月に富士山ハザードマップ検討委員会中間報告で公表され、平成16年6月に報告書としてまとめた内容では、最悪のケースで2兆5,273億円の被害額となる。この中には経済活動等への影響額がすべて含まれているわけではないことから、宝永噴火時の江戸では昼でも行燈を照らす生活していたことを考えると、首都圏での生活支障は計り知れないものとなるであろう。
国は平成18年2月に「富士山火山広域防災対策基本方針」を決定し、300年沈黙している活火山の噴火に備えている。
＜内閣府 富士山ハザードマップ検討委員会資料（報告書）＞