日銀は2007年後半の金融市場レポートを公開した。その中で災害時における市場の業務継続体制の強化(市場レベルBCP<Business Continuity Plan>)について述べている。
FRB前議長のアラン・グリーンスパン氏の同時テロで対応した決済リスク回避策は、日本の首都直下地震時の特効薬となる。一部素人投資家は円安、株安、債券安を期待したシミュレーションを描いている。もし、このような予想を平気で述べる「財務」専門家が周りにいるとしたら、素人と思うほうが良い。
株安、債券安とまではいかないまでも、一時的に動揺はあるが、日銀、政府の金利・財政政策により、安全資産への一時的な逃避により国債が価格上昇することは間違いない。
株安となるのは関東地域に事業所・工場をもつ企業と保険会社だ。また、債券安となるのは関係自治体の債券であることには間違いない。
市場のBCPについていけない市場参加者は大きな損失となるであろう。
<日銀 金融市場レポート>